佐賀県議会 2013-11-01 平成25年11月定例会 目次
………………………一八 報告………………………………………………………………………………………………一八 江口善紀君（県民ネットワーク・一回目）…………………………………………………一九 （諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門調査20 米の 生産調整対策等の見直し20 核燃料税の更新21 世界遺産登録に向けた取り組み21 先進的ＩＣＴ
………………………一八 報告………………………………………………………………………………………………一八 江口善紀君（県民ネットワーク・一回目）…………………………………………………一九 （諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門調査20 米の 生産調整対策等の見直し20 核燃料税の更新21 世界遺産登録に向けた取り組み21 先進的ＩＣＴ
県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑続行）………………………………………………２ 澤紀男君（一般質問・質疑──教育の振興・鳥取県西部地区における病弱特 別支援学校、土曜授業、ＩＣＴ利活用教育、特別支援学校の就労支援に ついて）……………………………………………………………………………………………………２ 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………
次に、６月定例会でも取り上げましたが、ＩＣＴ利活用教育について伺います。 2011年４月に、文部科学省は教育の情報化ビジョンを発表しております。デジタル教科書・教材への移行、電子黒板の１クラス１台の配備、生徒１人に１台端末の配備を目指しており、その環境を整備するためのソフト分野の人材育成など、壮大なビジョンとなります。
小矢部市の老舗の和菓子屋さんが開発されまして「Ｔ五」という、これが何と御案内のとおり、全国747点のうちの９点に選ばれた世界にも通用する究極のお土産ということで非常にすごい。ここで「じぇじぇじぇ」と私も驚いたわけでございます。これで４つ出てしまいましたかな。
本事業は、山元町震災復興計画に合わせた複数の事業を組み合わせ、エネルギー供給やマネジメント指導などスマートコミュニティで注目される再生可能エネルギーを活用した取り組みを行うとともに、生活支援・産業支援事業としての情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したトータルなまちづくりを目指す設計をしていると述べた。
道路補修など地域住民が行政に対応してほしい場所をスマートフォンで撮影して送付し、そのデータを地図上で即時に表示して対応する千葉市の事例等を参考に、ＩＣＴ技術を活用し、県民がより多くの情報を簡単に提供し、行政側でもより早い対応が可能となるような新しい仕組みづくりを検討すること。
この事業費は、ＩＣＴいわゆる情報通信技術を活用しまして、県民の利便性向上や行政事務の効率化に要した経費であります。主な事業実績といたしましては、説明欄１のとおり、県民や事業者がインターネットを利用して県に申請・届け出ができる電子申請・届け出システムを運用いたしました。平成24年度は入札参加資格申請や県職員採用試験など、12事務25手続を対象に実施しております。
それで持ち込み写真を不要としたものでありますけれども、その後、道路交通法の改正によって、プライバシーの保護あるいは偽変造防止の観点から、ＩＣ免許の導入が警察庁から示されまして、当府警察においても平成22年１月４日からＩＣ免許を導入いたしました。非即日交付のエリア、例えば綾部等についても、そのときから直接型の撮影機が導入されましたので、持ち込み写真は不要となったものです。
県のものづくり産業振興戦略プランにおきましてもＩＣＴ産業の振興を重点プロジェクトと位置づけておりまして、県中小企業振興センターでは、企業からのＩＣＴ活用に関する相談に対応、助言を行っているほか、セミナー開催等によりまして意欲のある中小企業者、小規模事業者の啓発を行っているところでございます。
先ほど申し上げたのは、今の教材を具体に見せるのにＩＣＴ機器で拡大投影して、スマートフォンのようにすぐに拡大、縮小できる見せ方は、素材を集めて機器を研修すればある程度できるが、今申し上げたような授業形態自体を変えようという話は、やはり十分検討して、取り入れられるものについて取り入れるには、まずはいろんな民間機関や先進例も研究してやっていくことだと思っている。
時間の関係で、最後のＩＣＴ利活用教育についてお伺いします。 今、教育委員会においてはＩＣＴの教育を推進されておりますけれども、これの費用対効果はどういうふうに捉えられておるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
こうした公共データの活用促進については岡山県でも第５次おかやまＩＴ戦略プログラムでも触れられ，公共データのニーズの把握やデータ提供形式の標準化について，産学官の連携を図りながら具体的な活用方策を検討するとともに，県においても地理情報など公開可能なものから積極的にデータの公開を進めるとされたところです。 そこで，お尋ねいたします。
ところで、県は平成13年２月に福井県ＩＴ推進アクションプランを策定し、情報化プロジェクトに取り組むとして、平成17年度で満了となり、その後、ｕ－ふくい推進指針を策定、今後の本県のＩＣＴ施策の進むべき方向性を示したとされております。この指針の実施期間は平成22年度までの５年間でありました。その後、今日に至るまで成果や課題は明らかにすることなく、新たな計画も指針も持ち得ておりません。
また，総務省の地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクトの教育情報化事業に新見市の高尾小学校が選択され，児童生徒１人１台の情報端末が配備され教育が行われておりますけれども，新成長戦略の目標実現のためには，実証研究におきまして課題を抽出し，解決を図っていくことが求められます。 そこで，現時点の課題と評価についてお伺いをいたします。
幸いＩＣＴ技術の著しい進歩によって、例えば時計のように身につけられ自分の健康データが蓄積される健康機器や、スマートフォンで健康チェックができるアプリの開発など、自分の健康状態の見える化や健康づくりに取り組んだ成果の見える化がより手軽にできるようになろうとしています。
プロジェクトの開始から二年が経過し、ＩＣＴ企業を初め、映像やデザイン関係など、関連企業を含め十八社が進出を決定し、その地域も、神山町、美波町、三好市といった中山間地域から徳島市まで四市町に拡大いたしているところであります。
米などのさらなる品種開発の加速化、プレミアムデコポンの産地づくり、ＩＣＴ技術による次世代型の草原放牧の確立、イグサやトマトが持つ機能性成分の活用などに挑戦するため、新たな施設を整備し、普及組織と一体となって、コストの削減と収益増に結びつく技術として農家に届けます。 そして最後に、中山間地における農業、農村を次世代に継承することです。
続いて、本県におけるＩＣＴガバナンスについて、経営管理部長に引き続きお伺いいたします。このＩＣＴガバナンスとは、ＩＣＴ、つまり情報技術の統治・管理を意味しています。総務省によりますと、「目的と戦略を適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするＩＣＴ活用を実現するメカニズムをその組織の中に確立すること」と定義されております。
枝豆以外にも、秋田県として新たに、農業生産高度化実証事業で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、野菜農家、畜産農家の生産技術向上や経営を支援する取り組み、技術指導や担い手育成を図ろうとしており、成果が期待されているところであります。
同時に、ＩＣＴ機器の導入が一層進むよう国の動向を見据えながら、小中学校については市町村教育委員会に働きかけるとともに、県立学校においても充実に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆吉山勇 議員 ありがとうございました。