長野県議会 2016-03-04 平成28年 2月定例会県民文化健康福祉委員会-03月04日-01号
◎青木隆 次世代サポート課長 一般質問等でも出ましたけれども、今年度から、ネットの関係ですとICTカンファレンスも、高校の現場では行われてきているということで、当然、一方的に教育でこういうものが危ないと押しつけるだけではなくて、当然、子供たちがみずから判断できるような教育も必要だと思っておりますし、そういうものもやっていかなければいけないと思っているところでございます。
◎青木隆 次世代サポート課長 一般質問等でも出ましたけれども、今年度から、ネットの関係ですとICTカンファレンスも、高校の現場では行われてきているということで、当然、一方的に教育でこういうものが危ないと押しつけるだけではなくて、当然、子供たちがみずから判断できるような教育も必要だと思っておりますし、そういうものもやっていかなければいけないと思っているところでございます。
唯一の成功は、クリントン政権のときにICT革命によってプライマリーバランスを実現したんです。その後、湾岸戦争でブッシュ大統領がお金を使い過ぎてみんなおかしくなっちゃったんです。そういう意味において、健全な成熟した経済成長によってしか財政再建はできないわけで、一番の元凶がデフレである。そのために、今、部長がおっしゃったような見解と連動してくると思います。
また、今後大きな成長が期待される再生可能エネルギーや医療、ロボット、航空宇宙関連産業の集積を図るため、会津大学の先端ICTラボ等の研究開発拠点と連携し、技術開発への支援等を行うとともに、若者の関心の高いコンテンツ企業の誘致など、福島の未来を担う新産業の育成・集積を進めているところであります。
これらICT機器を利用し、音声ガイドやARなどソフト開発も進んでいますが、県は、高度情報化社会における観光のあり方をどうお考えでしょうか。 (3) 観光産業のマネジメント。 訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデル都市として、今般、長崎市が「観光立国ショーケース」に選定されました。「国際観光都市・長崎」が、観光を今再び、県内経済の主柱とする絶好の機会を得たわけでございます。
「このために必要不可欠なICTインフラが未整備の地域や、整備済みではあるがその利活用が進まない地域が依然として多数存在している。また、地域においても、このようなICTの恩恵を十分に享受することができるよう、Wi─Fi、高速モバイル、ブロードバンドなど、地域の通信・放送環境の整備を推進する」とうたわれております。
九州で唯一、全国相互利用型のICカードが使えなかった我が県ですが、昨年11月から、ようやく宮崎の路線バスに、全国で相互利用ができるICカードが導入されました。小銭を持たなくても、1枚のカードで複数の公共交通機関を利用できるようになり、地域の利用者の利便性向上につながることが期待されます。
我が長崎県のICT戦略の中にもしっかりと盛り込まれております。離島を多く有する長崎県、交通網の整備がまだまだ整っていない長崎県だからこそ、今こそ推進していくべきではないでしょうか。 最近の女子大生の就職先を選ぶポイントの中にも、テレワークなどの導入でワークライフバランスがとれていることが挙げられるようになりました。
また、交通系ICカードについて、委員から、全国のカードが使える片利用機能の運用が3月から開始されるが、全国の10種のカード全てが使えるというのは全国的にも非常に珍しいことであるので、利便性をアピールしてほしいとの意見が出されました。 最後になりますが、本委員会として、昨年10月27日から10月29日にかけて、沖縄県において視察を行いました。
次に、ICT農業についてであります。 ICT技術の農業分野での活用は農作業の効率化だけではなくて、センシング技術による品質向上など、幅広く農業の技術革新に寄与するものと考えております。 県といたしましては、ICT技術を活用した水稲の生育予測などの研究に取り組んでいるところでありまして、新潟市での取り組みも含め、有益な情報は広く農業者に紹介してまいりたいと思います。
それから、ICTでございますが、これは域内交通、特にタクシーあるいはバス等、これは非常に重要なんですが、必ずしも有効に活用できていない現状がある中で、どうやって効率的に、あくまで民間事業者ですけれども、どうやってコストを抑えながらパブリックなサービスを提供していただけるかというのをICT、例えば配車システム等を工夫しながら効率的に地域を回っていただけるような、そういう仕組みを一緒に開発しようという研究
県教育委員会で高校生みずからがネットの適正利用を考えるICTカンファレンス長野大会、これは昨年から開催しております。各学校でも高校生の主体的なスマホのルールづくりの取り組みが開始されているところでございます。 私としては、まずはこうした教育委員会の取り組み、あるいは学校や生徒の主体的な取り組みに期待をしていきたいと思っております。
今回の補正予算案における本委員会関係分は,国の補正予算に呼応し,地域未来塾における学習支援を促進するために必要なICT機器等の整備に要する経費1,100余万円を増額補正するものであります。 本委員会は,本日の本会議休憩中に開催し,関係当局者の出席を求め,慎重に審査を行いました結果,本案は,適切妥当な措置と認め,賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上,御報告申し上げます。
日豊本線の交通系ICカードの導入についてです。現在、田野から佐土原間、そして南宮崎―宮崎空港間、12駅にICカードが導入をされております。私は、当然、日豊本線全線に導入すべき事業だと思います。エリア拡大にどう取り組んでいるのか、総合政策部長、よろしくお願いいたします。
その結果、女性を中心に千名を超える雇用を創出したコールセンターやデータセンターなど情報通信関連産業が集積するとともに、三十社を超える東京を初めとする大都市圏のICT企業によるサテライトオフィスが進出し、新たな働き方であるテレワークの先進地として全国から今大きな注目をいただいているところであり、消費者庁を初め政府関係機関の徳島移転への動きが現実のものになろうとしているところであります。
このため、今年度、インターネットの適正利用を生徒みずからが考える高校生ICTカンファレンス長野大会を初めて開催し、生徒による主体的なルールづくりが他の高校にも広がるよう、出された意見をメッセージとし、県内全ての高校生に伝えたところでございます。
今後は県内企業が研究を進めてきたメードイン福島の技術や製品の実用化を一層支援していくとともに、福島再生可能エネルギー研究所や会津大学の先端ICTラボ、本年秋に開所予定の医療機器開発支援センター、今後整備するロボットテストフィールド等の拠点を活用して、技術支援や認証取得の支援等を行うことにより関連企業の誘致を進めてまいります。
まず、今も御紹介いただいた徘回高齢者見守りサービス、ICTなり、そういうタグを活用した、滋賀で開発された、こういうシステムを活用した今後の県の施策化に向けての見通しという御質問と受けとめさせていただきましたが、徘回高齢者見守りサービスは、地域の実情に応じて、地元自治会、ボランティアなど、多くの関係者の連携と支え合いによって運用されるものでございますが、その一方で、運用コストを誰が負担したらいいんだろうか
また、情報産業の技術を活用し、県産農林水産物の生産コストの低減や高品質化等を推進するため、関係企業等によるコンソーシアムを形成し、農林水産分野でのドローンの実用化に向けた実証試験等を行うほか、高度情報関連産業への県内企業の参入促進を図るため、技術者の養成を進めるとともに、工業系高校において、先端ICT企業との連携により、ICT専門人材を育成してまいります。
◆髙橋岑俊 委員 4ページのICTの関係でございますが、ICT機器等の整備に対して助成する形になっておりまして、この下に8市町村がございますが、これは予定している8市町村へ助成をするという考え方なのか、皆さん方から先に選定したものでございますか。77市町村の中でこの8市町村だけですか、という思いから質問しておるわけでございますが。