広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
昨年のロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安によって資源価格が高騰し、それによる物価高騰の影響があまねく県民に直撃しており、電気料金の大幅な値上げなど県民生活と事業環境を著しく厳しいものとしています。 令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算案の概要を俯瞰してみると、物価高騰等への対策は、主要な施策の６本柱に位置づけられており、その額は約169億円となっております。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安によって資源価格が高騰し、それによる物価高騰の影響があまねく県民に直撃しており、電気料金の大幅な値上げなど県民生活と事業環境を著しく厳しいものとしています。 令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算案の概要を俯瞰してみると、物価高騰等への対策は、主要な施策の６本柱に位置づけられており、その額は約169億円となっております。
例えば堆積土により船の出し入れに不自由している事例のほか、個人で造った係留施設などをそのまま使っていたものが老朽化しているとか、プレジャーボート等と漁船との取扱いの違いや係留保管場所の背後地の駐車場有無など様々な声が挙がっています。
また、陸上競技場についても、全国1.6か所に対して広島県は1.0か所となっており、広島県のスポーツ施設の状況は、他県に比べてやや見劣りするように見受けられます。
22: ◯答弁（企業局長） 現時点で、料金ということになりますと、企業団の移行時に当たりまして、それぞれ参画する市や町の水道事業については同じ料金体系を考えておりますし、工業用水についても、給水原価の考え方は基本的に変わるところではございません。
現在はそのような場がないので、妻の介護を二十年経験していた自分が悩みを聞いてアドバイスすることで、少しでもケアラーの心身の負担が軽くなればという思いから、今回の絵画展と同時に相談会も開催されたそうです。
県内には全日本総合錦鯉品評会で何度も総合優勝を飾ってきた養鯉場もあります。錦鯉の特徴は、穏やかで争わないこと。この姿を心静かに見詰めていただくことで、平和に対する機運の醸成につながることを願っております。
また、今後の電力料金上昇への懸念については、引き続き、燃料価格の推移、電力供給事業者の動向などを注視して、学校の教育活動に支障が生じることのないよう、関係部局とも緊密に連携し、適切に対処してまいります。
続いて、本計画で私が非常に疑義を持っているのは、駐車場です。 大変駐車場の数が少ないのではないかと思っています。この駐車場のスペースは、公募の審査の際にきちんと検討されているのかどうか、そのことを二点目でお聞きします。 三点目、一番私が心配しているのは、例えば、年間の集客が百万人になりました。
工業用水の料金の見通しすら立たないことも、日鉄だけではなく、企業にとっては致命的な問題だと思います。度重なる工事費の増額により、太田川一期工水の料金への影響が懸念される中で、令和五年四月に見直すとされていますが、こうした今も関連企業は気が気ではないでしょうし、なぜ、利用者の視点に立ってもっと早く対処されないのか、県の不誠実な態度により第二の日鉄が出ないことを祈るばかりであります。
しかし、利用者数が伸び悩んでいる要因として、地元の方からよく聞くのは、駐車料金がかかること、サイクリングは勾配がきつく一般向けでないこと、特に家族などで長時間過ごせるような設備が、グラウンドゴルフ、バーベキューくらいしかないことが挙げられます。
海田大橋通行料金の見直しにつきましては、来月二十五日から、ＥＴＣ通行料金を終日半額とする料金改正を行うこととしており、引き続き、利用者の利便性向上や港湾物流等の円滑化など地域経済の発展に資する取組を行ってまいります。 次に、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築についてでございます。
2: ◯答弁（水道課長） 県営水道施設におきます小水力発電の導入につきましては、これまでも三原市にございます宮浦浄水場で、平成21年４月から小水力発電設備を導入しておりまして、昨年度の実績では、年間約300メガワットアワーの発電を行っております。こちらの電力につきましては、全て浄水場内で利用しております。
臨港道路海田大橋を取り巻く、広島都市圏の広域交通ネットワークの状況変化を踏まえ、港湾物流等の円滑化や利用者の利便性向上を図るため、海田大橋の通行料金の見直しを行うこととし、所要の条例の一部改正と併せて、必要な経費を六月補正予算に計上しております。 次に、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築についてでございます。
構成団体にとってメリットがないと判断した場合、例えば参加市町の財政的負担増の発生、また住民負担の水道料金が適切と思えなくなった場合には、この脱退は、市町が判断するのでしょうけれども、脱退はあり得るのか。
さらに駐車場の廃止を含めた見直しを検討し、公共交通の利用促進を図ると記載されております。例えば、これが市街地における渋滞の緩和、あるいはＣＯ２の削減という文脈の中で論じられているのであれば、理解もしやすいのですけれども、安全で快適に移動できる都市空間づくりの中に書かれているということで、少し違和感、唐突感を感じております。
私も行ったところ、駐車場料金が結構高かったのです。利用者は割引なり無料なりになるのかと思ったら、全くそれはないです。
一方で、県内の民間処分場においては、県外の産廃を受け入れている処分場も多くあり、県外の産廃の搬入が県内の民間処分場の処分容量を圧迫しているという、広島県の立場からするといささか不合理な状況が生まれております。 そこで、県内の直近の産廃の量、そして、県内に入っている県外の産廃の量、また、県外で処分されている県内の産廃の量をそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。
今後、自主防災組織の呼びかけ体制構築のセミナーや図上訓練などの場におきまして、水位計などの設置の意義やその活用事例などについても市町と連携して啓発を行っていくこととしております。