このような過程の中において、県におきましても青森県市町村合併研究会を立ち上げ、平成十二年六月に「自主的な市町村合併の推進に向けて」と題しての報告書を取りまとめ、また平成十二年十月には青森県市町村合併推進要綱をつくり、各市町村を対象とした地域単位の説明会を開き、さらに県民の方々に合併への理解を深めていただくために、二十一世紀に新しい地図を描こうというパンフレットを作成し、シンポジウムなどを開催しながら
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成十三年 青森県議会第二百二十七回定例会会議録 第六号 九 月 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成十三年十月五日
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県ではことし三月二十六日に「青森県農林水産業を基幹とする産業振興に関する基本条例」を制定し、さらに、本県農業・農村が県経済の発展や県民生活に大切な役割を果たし、多くの優位性や可能性を持っていることを明らかにし、すぐれた資源を生かして農業、農村を核に健康産業づくりを進める目的で二十一世紀青森型農業の発展方向を策定いたしました。
あるいは製作工場の力量を持った工場を育成していかないと、例えば、県の材木を使ったとしても、結局、県外へ持って行き、その加工に係る費用は県外に落とさなければならないということになる。せっかく「県産品活用推進会議」をつくっていただいているが、一つ一つ見ていくと、まだまだ対応を見直し、強化していかなければ決意の程には実績はあがらないのではないかと思う。
青森県の悲願であった東北新幹線の建設について、八戸開業をもって東北新幹線青森県開業ととらえて、新幹線の開業がもたらす有形無形のプラス効果を全県的、多面的に波及させ、その効果を最大限に活用し享受することが重要であることは論をまたないところであります。
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島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成13年_環境厚生委員会（10月３日） 本文 2001-10-03
そこで、例えば、青森県ＩＴ関連産業等企業立地補助金制度などの公的支援があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。 それから青森県総合療育福祉センターの建設地についてですが、県は総合リハビリテーションセンターとして計画されている由、これは住民のニーズにこたえた大変よいことであると思います。
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これは外山前部長がね、非常に熱意あふれる取り組みで、随分島根県も変わったと思うんですよ、従来からすると。そういうことでね、やっぱり取り組みの姿勢だけ、基本的なことだけね、そういう立場にある島根県ですから、思い切って市町村も県の出方を見ながら、どうするかいうてね、なかなか積極的な問題の取り組みというものを、従来不得意ですから、島根県は、特に市町村は。
次に、「福井県廃棄物処理計画」の策定については、８月23日に第１回の策定委員会を開催し、県主導による最終処分場の早期整備をはじめ、ごみの減量化、分別の統一化、市町村などへの財政支援等について活発な御意見が出された。今後、県民の皆様からの御意見や市町村、県環境審議会の御意見をいただきながら、今年度中に策定してまいりたい。
本県においても例外ではなく、本県経済振興の一翼を担っている青森県信用組合の自己資本比率が低下し、その回復のために関係者が努力しているところでございます。そこでお伺いをいたします。その一つとして、今日までの青森県信用組合の経営の経過と経緯についてお尋ねいたします。その二つとして、青森県信用組合に対する支援の意義と理由についてこれまたお尋ねをいたします。
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また、青森、秋田、岩手の東北３県では、産業廃棄物税の導入や、業者への搬入課徴金を取る方向で合意し、各県ごとに来年度の早い時期で条例化を目指すとのことであり、今後はこうした動きが全国各地域に波及していくのは必至の状況であると考えられます。
人口の規模が山口県と同じ長崎県の長崎空港は、東京はもちろんのこと、大阪、名古屋、鹿児島、それに海外便がソウル、上海に路線を持っており、うつくしま博覧会を開催した福島県においても、大阪、札幌、福岡など数路線あります。 新幹線や高速交通網などのさまざまな違いがあるにせよ、山口県の空の玄関が一路線のみというのは、観光、ビジネスにとってマイナスのイメージではないでしょうか。
そこで、県の財政運営の基盤となる県税収入の確保がますます重要になってくると考えますが、本年度における県税収入の見通しについてお伺いします。 また、現在、県で作成中の財政構造改革プログラムの基本的な考え方についてお伺いします。
次に、逮捕されたのが県産業廃棄物協会の会長であったということでありますが、この協会と県の関係はどのような関係にあったのか、県は市町村から相談を受けてこの業者を推薦していたのではないか。 上田、小県地方の自治体が、この業者と契約をしてごみ処理を委託していますが、県は関係なしというわけにはいかないのではないか。 県はこの業者を全く疑わなかったのか。
既に同じ原子力発電県である福井県におきましては、他県に先駆け、従来の各県横並びの税率７％から10％にアップする条例改正を議決しております。本県におきましても、福井県と同様に核燃料税の税率アップをすべきと考えますが、県の考え方をお伺いしたいのであります。 二つ目は、法定外目的税についてであります。
県といたしましては、整備計画区間の新潟－朝日間の早期完成と、基本計画区間の朝日から山形県温海までの建設着手に向けて、地元市町村や山形県等と連携を図りながら、国に働きかけてまいりたいと思います。