富山県議会 2022-11-25 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-11-25
課・総務課 ・「富山県情報管理基準」の策定等について 広報課 ・令和４年度県政世論調査結果（速報）概要について 防災・危機管理課 ・令和４年度富山県総合防災訓練の実施結果について ・令和４年度富山県国民保護共同図上訓練実施結果に ついて ・令和４年度原子力防災訓練の実施結果について 学術振興課 ・令和４年度富山県総合教育会議の開催状況について
課・総務課 ・「富山県情報管理基準」の策定等について 広報課 ・令和４年度県政世論調査結果（速報）概要について 防災・危機管理課 ・令和４年度富山県総合防災訓練の実施結果について ・令和４年度富山県国民保護共同図上訓練実施結果に ついて ・令和４年度原子力防災訓練の実施結果について 学術振興課 ・令和４年度富山県総合教育会議の開催状況について
県では、３月に富山県女性活躍推進戦略を策定し、女性が活躍できる県を目指して取り組んでおられますが、自己実現を目指す女性や高度なスキルを持つ女性が働きたいと思う魅力的な労働市場は首都圏に集中しており、本県にそのような労働市場をいかにつくり出すかが課題です。
青森県なども令和２年から既に実施をしていますし、また北海道や新潟県の自治体でも始まっています。本県でも導入に向けての検討を進めてはどうか、江幡土木部長の御所見をお伺いいたします。
県の都市公園だけではなくて市町村管轄の公園でもこういう動きが広まるように、県としてリードしていただきたいということで、期待を込めて質問を終わります。
国交省では、10年前から、共助による地域除雪の手引きを発出しており、山形、新潟、青森県など全国の先進的な共助による除雪事例を紹介しております。本県からは、南砺市城端の雪無しデーの活動が紹介されており、地域共助による除雪の必要性を強く促しておられます。
石川県と長野県は共同移住イベントも、平成27年に共同で開催されています。富山県は、この施設をもっと活用してはどうか、地方創生局長に伺います。
また、県においても、産業雇用安定助成金について県独自で上乗せの支援を行いますとともに、県のホームページや県の広報などでも国の助成金のＰＲを行い、雇用施策の強化に努めております。 付随してですが、このような助成金、給付金をいち早く県民の皆さんの手元に届けるためには、やはりマイナンバーカードのより一層の普及が大切だというふうに考えております。
最後に、金沢福光連絡道路に係る石川県との協議の質問をいただきましたのでお答えをいたします。 石川県知事との懇談では、両県に共通する４つのテーマのうち県際道路については、能越道、国道８号、金沢福光連絡道路、そして国道415号について、今後も両県が連携した取組を進めることで合意いたしました。
さらに、先日開催しました石川県谷本知事との懇談会では、北陸３県の連携による近隣県からの誘客の推進、また北陸３県、岐阜県、長野県も含めて新たなガイドブックを作ろうということも合意しました。これらにより交流人口を増やし、新高岡駅のさらなる利用促進につなげるように取り組んでまいります。 また、城端線・氷見線のＬＲＴ化についても、県西部地域にとっては非常に大切なプロジェクトと考えております。
県では、行政と民間との協働や相互理解、人的ネットワークの構築のため、例えば富山経済同友会に職員を派遣してまいりましたほか、県内民間企業や県、市町村の若手職員あるいは社員が一堂に会します共同研修、あるいは民間企業の管理職の方と県の管理職によります意見交換も行ってまいりました。
県では、こうした外国人住民の増加や国において外国人に関する施策が大きく見直されたことを踏まえまして、昨年９月に、富山県外国人材活躍・多文化共生推進プランを策定したところでございます。
その後も２年ごとに青森県で開催され、これまで３回の大会が開催されておりまして、全国から延べ119名、県内からは延べ５名の林業従事者が出場をいたしております。
聞かれたことはあると思いますけれども、今回の災害でも、例えば宮城県、埼玉県、群馬県、長野県などの被災地に災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴが避難所へ派遣され、活動されています。
そして、ことし４月の名古屋ボートショーの富山県ブースを訪問された長野県在住で石川県にボートを保管しておられるオーナー１名が、新たに新湊マリーナオーナーとなり、先ほど港湾課長から申し上げたとおり、県外オーナーの数が13名と過去最多となるなど、一定の効果があらわれてきているものと思います。 また、ことし３月に富山湾がクルーズ観光のモデルとなりますマリンチック街道に選定されました。
委員御紹介の松井大阪府知事のインタビューの北陸観光局に関しましては、これまでも北陸地域として北陸三県、富山県ＤＭＯ、各県観光連盟、ＪＲ西日本、北陸経済連合会で構成されます北陸三県誘客促進連携協議会を設け、各県やＪＲ西日本、北陸経済連合会さんが負担金を出し合って、北陸三県通年誘客キャンペーン事業に取り組み、北陸地域で一体となった観光の魅力発信を行い、誘客促進を図ってきているところでございます。
また、10月には富山県漁業協同組合連合会等、県内水産団体による研修会が開催されまして、水産庁の担当者を講師として、水産政策の改革についての講演が行われております。 県としましても、水産政策の改革について情報収集するとともに、県海区漁業調整委員会ですとか、県定置漁業協会の会議におきまして、改革の概要説明を行うなど、漁業者との情報共有を図ってきたところでございます。
水産研究所では、佐渡周辺から青森県沖までの日本海北部沖合海域の水温が低いと、低温を嫌うスルメイカが沿岸寄りを南下して、富山湾への来流が多くなると考えております。昨年12月の時点では、日本海北部の沖合の水温が平年より低くなると予想していなかったんですけれども、実際には１月から２月の沖合の水温が大きく下がったことなどから、漁獲量が増えたものと水産研究所では解析しております。
全国を見渡しますと、まだまだ県の防災訓練といっても１つの市の中でやっているというケースも少なくないようですけれども、富山県はかなり早くからそういう取り組みをしてまいりました。
次に、富山県主要農作物種子生産条例案について伺います。 去る６月定例会での主要農作物種子法の廃止に伴う県の対応について、我が党の代表質問に対し、知事は県独自の種子生産条例を早期に制定する旨表明され、今定例会に富山県主要農作物種子生産条例案が上程されました。
道路照明灯のＥＳＣＯ事業を導入してのＬＥＤ化、富山市において導入に向けた事業者の募集が行われておりますほか、全国的には、市町村では青森市や所沢市などで実施されておりますけれども、都道府県での導入は、これまでのところ栃木県１県となっております。