福井県議会 2021-12-15 令和3年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2021-12-15
県では、観光業を切れ目なく支援するため、ふくい de お得キャンペーンの期間を国のGo To トラベルの再開まで延長するとともに、再開後には、県独自に上乗せ助成を行う。また、本日から来年1月31日まで、ふくい de お得キャンペーンの対象を北陸3県及び滋賀県に拡大し、県外からの誘客も促進していく。内容については、後ほど観光誘客課長から説明申し上げる。
県では、観光業を切れ目なく支援するため、ふくい de お得キャンペーンの期間を国のGo To トラベルの再開まで延長するとともに、再開後には、県独自に上乗せ助成を行う。また、本日から来年1月31日まで、ふくい de お得キャンペーンの対象を北陸3県及び滋賀県に拡大し、県外からの誘客も促進していく。内容については、後ほど観光誘客課長から説明申し上げる。
こうしたビジョンの下、50年後、100年後も県民の皆さんが誇れる高知県を目指しまして、県民の皆さんと共に未来へ向けて歩んでまいる決意であります。 次に、さきの衆議院議員総選挙の結果の受け止めと、県選出国会議員への期待についてお尋ねがございました。関連をいたしますので、併せてお答えをいたします。
そこでお尋ねをいたします。第一に、議会への説明と丁寧な議論抜きに、アリーナ建設などの巨大開発と県の財政支援に合意したことは、知事の先走りではありませんか。また、福井市の財政状況などもあり、新しい文化会館の建設計画はストップしたまま、新たな巨額財政負担が福井市に発生する計画に県もお墨つきを与えたことは、福井市の財政を考えても問題ではありませんか、知事の答弁を求めます。
2年連続で国体が開催されていない異例の事態の中、これまでから本県開催の国民スポーツ大会に向けて、競技力向上基本計画、この基本計画に基づいた競技力向上推進計画を策定し、競技力向上に取り組んでこられた県当局として、コロナ禍による競技力向上の取組への影響についてどのように受け止めているのか、指定のあるまで全て文化スポーツ部長に伺います。
挑戦する職員、こうした指導の下に様々な行政課題に対応していく、そして現在も様々な研修制度や人事交流を活用しながら専門性を磨いている、高めているという答弁でありました。県の人材に関しましては、(資料を提示)栃木県人材育成基本方針に定めているものが基本となっていると思います。
奈良県では、本年6月に奈良県大規模広域防災拠点整備基本計画を策定され、奈良県が整備するこの拠点のあり方や、導入すべき機能、施設規模や配置計画など、奈良県の基本的な考え方が取りまとめられています。
例えば、県東部地域では、来年度、数百万円程度の予算で、象徴的な存在である麒麟獅子舞を中心に、ストーリーを構成する文化財を国内外に発信することを目的とした催しを計画していると伺っております。そのように、市町村が日本遺産を盛り上げようとする取組に対して、県として市町村をバックアップして、市町村と一緒になって日本遺産を盛り上げる必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。
富山県成長戦略ビジョンセッションについては、富山県の未来のビジョン、あるいは戦略の柱を、市町村ごとに伺いまして説明をさせていただき、その中身を参加者の皆さんと共有をする、そして具体的な取組、あるいは官民でやるべきことなどを共に考えていく、そして実行にも関わっていただく、そのような機運を醸成するために、立山町を皮切りに今までのところ6の市町で開催をしてきたところです。
今後、VFMの精査結果を受けて、調査結果の取りまとめを行うこととしていますが、県議会の御意見も伺いながら、民間活力導入方式を確定させていきたいと考えます。県としては、基本計画及び基本設計の方向性は極力維持しつつ、調査結果を踏まえて着実に整備を進めていきたいと考えています。
そして第三に、本県の新たな未来に向けた県づくりをしっかりと前に進めます。あらゆる分野でデジタル改革を強力に、そしてスピード感を持って推進し、三つの維新をさらに進化させるとともに、これまでの危機管理での経験や御意見も教訓として、将来にわたり、安心で希望と活力のある山口県をつくってまいります。
最後に、令和三年度から令和七年度までの五年間の第四次宮城県男女共同参画基本計画において、全ての市町村において男女共同参画の条例制定や計画策定するなど具体的な目標を上げ、性別、性的指向、性自認を問わず、その個性と能力が十分に発揮できることを確立するとともに、年齢、国籍、障害の有無、雇用形態、家族構成など多岐にわたる課題の中でも、ジェンダーによって差別されない社会を構築する、ジェンダー平等宣言を行うことを
県有施設全体の最適化につきましては、平成26年12月に策定した広島県公共施設等マネジメント方策に基づき、庁舎や警察施設など、施設類型ごとに個別施設計画を策定し、庁舎の集約化や耐震化を図るとともに、職員に対し施設の利活用について研修等による意識啓発を図るなど、方策の推進に取り組んでいるところでございます。
しかし、その目標を実現するプロセスが示されていません。 長野県は、気候危機突破方針の中で、二〇五〇年までにエネルギー消費量を七割削減し、再生可能エネルギーを三倍以上に拡大する目標を達成するために、それに見合う量の太陽光や水力など、電源別の二〇五〇年の姿を明示しています。また、条例で実施状況の議会への報告、公表を義務づけています。 知事は、環境基本計画の改定を表明しました。
市町村あるいは県民の皆さんの意見も反映しながら、県議会と県が車の両輪となって議論を深めていき、県民みんながワンチームとなって成長戦略を策定し、そして、我々の、自分たちの成長戦略、自分たちの計画、そのような意識を持っていただくことによって、より実現性の高い成長戦略をつくり上げていきたいと考えております。
こうした提案内容も含め、第二期宮城県教育振興基本計画の第二次アクションプランでは、生きる力を育む志教育の推進、基礎的・基本的な知識・技能の定着と活用する力の伸長などの重点施策に取り組まれております。それでもなお下位に甘んじている現状を知事及び教育長はどう認識され今後どのように学力向上に当たるのか、お伺いいたします。
初めに、新・宮城の将来ビジョンに基づく県の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県では、新・宮城の将来ビジョンにおける農業分野の個別計画として、令和十二年度を目標年度とする第三期みやぎ食と農の県民条例基本計画を策定いたしました。
そのような施設が既にあることを最大限活用すべき、対岸地域を危険な基礎捨て石ではなく人工海浜にしていただき、海と気軽に触れ合えるよう、みなとまちづくりの基本的な方向である、地域住民が自慢し、感動し、楽しみ、誰もが訪れやすい親水空間に整備していただきたいと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。 大綱二点目、県の諸課題についてお伺いいたします。
このうち長野県、静岡県、岐阜県におきましては協力事業所に対する法人事業税等の減免制度を、青森県、宮城県、秋田県等22都県におきましては入札参加資格の加点、総合評価落札方式の加点等を、新潟県、富山県、石川県、福井県等17県におきましては表彰制度等を設けられております。
また、過疎地域の現状をどのように考えるか、県の御所見をお伺いいたします。 2点目は、新法においては、過疎地域の持続的発展という新たな理念が示されました。新法に基づき県が策定する過疎地域持続的発展方針についても、新法の理念の下、新たな視点を反映すべきと考えます。今後の県における過疎対策の基本的な方向を阿部知事にお伺いいたします。 続いては、網膜色素変性症患者への支援についてです。
まず初めに、林業人材確保の方針についてでありますが、本県の豊富な森林資源を活用した林業の成長産業化と、森林の適正な維持管理による公益的機能の発揮を実現するためには、その担い手である森林技術員の確保が重要であると認識しています。 県といたしましては、新潟県林業労働力確保基本計画において、林業労働力の確保を図るため、林業事業体の経営基盤の強化と、雇用条件の改善を一体的に取り組む方針を示しております。