香川県議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日） 本文
このように、新幹線はもはや高速道路と並ぶ基礎的な社会経済基盤でありますが、一方で、四国におきましては、大阪市を起点として徳島市、高松市、松山市を経由して大分市に至る四国新幹線と、岡山市を起点として高知市に至る四国横断新幹線の二つの基本計画が昭和四十八年に決定されたものの、いまだ基本計画にとどまっており、全国で唯一の新幹線空白地帯となっております。
このように、新幹線はもはや高速道路と並ぶ基礎的な社会経済基盤でありますが、一方で、四国におきましては、大阪市を起点として徳島市、高松市、松山市を経由して大分市に至る四国新幹線と、岡山市を起点として高知市に至る四国横断新幹線の二つの基本計画が昭和四十八年に決定されたものの、いまだ基本計画にとどまっており、全国で唯一の新幹線空白地帯となっております。
こうしたことから、私は県民の皆様とともに、世界に誇れる佐賀県を実現するために年末の佐賀県知事選挙に再び挑戦する決意をさせていただきました。 人はそれぞれ思いや痛みを持って生きています。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」、大好きな佐賀県民とともに、コロナの先にやがて来る新しい社会において、新たな価値を生み出し続ける佐賀県をつくっていきたいと思います。
困難な問題を抱える女性への支援についての御質問にお答えします。 先月成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、ＤＶや性的な被害など様々な事情で困難な問題を抱える女性に、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することなどを基本理念として、今後、国では法に基づく基本方針を、また、私ども都道府県では国の方針に即した基本計画を策定することとなります。
ＤＸ推進計画にも、重要な視点の二番目「データ活用による価値の創出」として、多様な主体によるデータの円滑な流通などにより行政の政策立案力の向上を図るとありますが、現在市町村が管理する住民の基本情報などを県がビッグデータとして分析を行い活用することは可能でしょうか。
日本赤十字社では献血運動における少子高齢化を見据えた取組を図られています。山口県では令和四年度山口県献血推進計画を立てられ、県としての献血に対する取組を立てていらっしゃいますが、日本赤十字社が取り組む若年層への献血運動に向けた取組に対して、どのような形で寄り添い、どのように取り組まれているのか、御所見をお聞かせください。
私は、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーを理由とした偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要と考えています。 このため、県では、昨年策定した第五次男女共同参画基本計画に基づき、性の多様性への理解促進に向けた普及啓発に取り組んでいるところです。
こうしたインフラの老朽化に対応するため、県では、平成二十七年度に山口県土木建築部インフラマネジメント計画を策定し、予防保全型の維持管理を行うとともに、施設ごとの点検結果に基づいて長寿命化計画を策定し、費用の縮減や平準化を図る効率的な維持管理を実施しておられます。
一例を挙げると、青森県ではそういうアンテナショップに行けば、その県内の産地や農産品、いろんなもののリストがあって、それをすぐ見せてもらえると。それで紹介もしてもらえる。そういうようなことを言われました。
ほかの県のアリーナの計画をしている人と話をしたけれども、スポーツをやっていない日にあんなことをしたい、こんなこともやりたいと、非常に熱心に語っておられた。そんなところまでやって大丈夫なのかと聞いたぐらい、いろんなアイデアを持っておられて、そういうものも含めて収入を得ていくのだそうである。
生涯にわたってスポーツに親しむ環境をつくるため、現在、第２期大分県スポーツ推進計画に基づき、まずは各ライフステージに適した推進施策に取り組んでいます。 幼・少年期では、休み時間に縄跳びなどの楽しい運動に学校全体で取り組む活動を推進することにより、運動好きの子どもを増やす取組を進めています。
総務省では、近年、災害が激甚化、広域化する中で、応急対策の重要性を踏まえ、来年度から、消防学校の整備に当たり、応援職員受入れ施設等を整備する場合、交付税措置率が70％ある緊急防災・減災事業債の対象とする見直しが行われました。 このため、県では、これまでの予定を前倒しして校舎及び寄宿舎の整備を行うこととし、整備に関する基本構想、基本計画を策定するため、今定例会に関係予算を提案しております。
食品ロスの削減を推進するためには、自治体ごとに削減目標を定めて取組を進めることも有効であると訴えてきました。現在策定中の県食品ロス削減推進計画においては、行政の役割として、市町村計画の策定や地域の実情に応じた取組の必要性が盛り込まれていますが、市町村の計画策定に向けた状況を伺うとともに、県として市町村の取組をどのように支援していくのか伺います。 次に、原子力防災体制の構築について伺います。
今後、県ＤＸ推進基本方針及び会津地域自治体広域連携指針に基づき、県と市町村が足並みをそろえてＤＸを推進するとともに、各市町村での標準化が促進されるよう期待するところでございます。
昨年十月に策定された第四期香川県教育基本計画において、重点項目の一つとして「学力の育成」が掲げられ、基礎・基本の定着をはじめ、学力の育成に一定の成果を上げてきた「個に応じたきめ細かな指導」の充実を図るとともに、知識・技能を活用し、他者と協働しながら課題を解決することを通して新たな価値を創造する力を身につける「個を活かす協働的な学び」に向けた指導体制や指導方法の構築に、より一層取り組むこととされております
本県においてもカーボンニュートラルの実現に向け、国の計画改定の動きを踏まえ、千葉県地球温暖化対策実行計画の見直しを進めており、今年度は検討の基礎となる調査を実施したと聞いています。 そこで伺います。千葉県地球温暖化対策実行計画の見直しに向けて、今年度実施した基礎調査の主な内容はどうか。 ◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
こういうような形でいろいろな形での養殖が進んできているところでございまして、いろいろと技術的な課題などもありますが、私どもも水産業の計画をやり替える中でこうした養殖の振興に、技術支援であるとかあるいは様々な応援を組ませていただきまして、これから近未来に向けた発展につなげていければと思います。
これまで鳥取県将来ビジョンや鳥取県令和新時代創生戦略にＳＤＧｓの概念を盛り込むなど、知事は県政の持続可能性を重視してこられたと認識いたしております。
県ではこれまで食育推進計画に基づき、富山の食に着目した食育、ライフステージに応じた健康増進につながる食育などを柱として、県民運動として展開をしてまいりました。 年度内に策定予定の第４期計画では、県産食材と地域の食文化を生かし、栄養バランスのよい富山型食生活のＰＲ、またその実践を促すため、子育て世代や独り暮らし等の多様なライフスタイルを意識した取り組みやすい食育を推進しようと考えています。
全国大会や国際大会での本県ゆかりの選手の活躍は、県民に夢や感動を与え、県全体の活力を生み出すことから、県体育協会を中心に、各市町や競技団体、教育機関等と連携を図りながら、計画的な選手の育成強化等を通じて、競技力の向上に取り組んでいるところです。
次になりますが、令和四年度予算の編成に当たっては、第四次山形県総合発展計画の基本目標である「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」の実現に向け、令和四年度県政運営の基本的考え方に基づき、「子育てするなら山形県」と「健康長寿日本一」の実現、「県民幸せデジタル化」「『一人当たり県民所得』の向上」、そして「やまがた強靱化」の五つの視点を重視・強化し、ウイズコロナ、ポストコロナの県づくりを