15件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

熊本県議会 2022-03-04 03月04日-05号

総務省では、近年、災害激甚化、広域化する中で、応急対策重要性踏まえ、来年度から、消防学校整備に当たり、応援職員受入れ施設等整備する場合、交付税措置率が70%ある緊急防災減災事業債の対象とする見直しが行われました。 このため、では、これまでの予定前倒しして校舎及び寄宿舎の整備行うこととし、整備に関する基本構想、基本計画策定するため、今定例会関係予算提案しております。 

熊本県議会 2018-09-25 09月25日-04号

このプランは、まず地域漁業者や市町の方々が集まり、再生推進協議会組織し、その中で、地域現状に合わせ、将来の自分たちのあるべき姿、取り組むべき課題整理し、5カ年計画として、計画スタート時の漁家所得5年後には10%向上させるための取り組みまとめ、それに提出し、から国の承認受けるというものです。

熊本県議会 2017-09-15 09月15日-04号

今後とも、市町村が行う「空家等対策計画策定空き家利活用等対策に対し、支援行ってまいります。  〔岩中伸司君登壇〕 ◆(岩中伸司君) 空き家対策について答弁いただきましたが、も積極的に空き家対策進めていくという基本的な考え方で、これは私も同感です。 9月12日の熊日社説でも、空き家対策で「実情に即した制度設計と、深刻化する空き家問題取り上げています。

熊本県議会 2017-06-15 06月15日-02号

今後個別支援計画作成してやっていくということでありまして、そこやっぱりしっかりと、計画だけじゃなくて、実効性あるものにしていかなければならないというふうに思いますし、そしてまた、その計画も体制も、自治体ごとにその取り組みにばらつきがないように、しっかりととしてもフォローしていっていただきたいと思います。 

熊本県議会 2017-03-07 03月07日-06号

現在、東京都のほか5府県、京都府、奈良、和歌山、徳島青森で導入されており、東京都が、統一マークとして全国的な普及図るため、本年7月に、JIS、日本工業規格に登録される予定とのことであります。 ヘルプマークは、その意味見た人がわかることが大切で、JIS登録によって全国的な普及啓発にも弾みがつくと考えられます。 

熊本県議会 2015-02-27 02月27日-04号

失敗恐れず果敢に挑戦する中から、すぐれた取り組み生み出す県庁の組織風土が定着してきております。例えば、農地集積認知症熊本モデルなど、国に先行する取り組みにもつながっていると考えます。 職員、さらにはさまざまな分野方々の英知結集して総合戦略策定することで、熊本創生目指してまいります。 次に、2点目の市町村との連携のあり方についてお答えします。 

熊本県議会 2014-06-19 06月19日-04号

さらに、鹿児島熊本協定があるのかという点については、ないということです。鹿児島地域防災計画原子力災害対策編熊本への連絡等するということで明記されているだけです。 熊本は、静岡災害時の協定結んでいますが、この原発事故に関しての鹿児島熊本災害時の協定結んでいないことに違和感があります。 

熊本県議会 2013-09-19 09月19日-03号

例えば青森は、2006年度から、全国に先駆けて橋梁アセットマネジメント開始しており、全ての橋の劣化状況点検し、長寿命化への最適な対策など決め、全体の維持管理費算出、予算と調整しながら計画策定し、維持管理費平準化、最小化するという内容であります。同では、12年度から50年間、事後保全型で行った場合と比べ、777億円のコスト縮減効果があると試算しております。 

熊本県議会 2011-09-26 09月26日-03号

その前文で「本県における観光現状は、本県の恵まれた立地と豊富な資源生かしきれておらず、旅行者の需要の高度化旅行の形態の多様化等への的確な対応は十分に行われていない。」と、本県観光振興への課題が指摘されておりますが、その条例に基づく観光立の実施に関する施策総合的かつ計画的に推進する基本的な計画として、ようこそくまもと観光立推進計画なるものが策定されております。 

熊本県議会 2004-06-01 06月04日-02号

そこで、昨年から、自民党県議団政策審議会で、の主要な計画議決事件とすることについて検討進め、平成十五年九月定例会中には、当時の西岡議長もと政策に係る議員提出条例調査検討委員会置き、党派超えた議論した結果、さきの二月議会で、議員提案により、熊本行政に係る基本的な計画策定等議会議決事件と定める条例として提案全会一致で可決後、この四月から施行されたところであります。 

熊本県議会 2001-06-01 06月15日-04号

こうした国の取り組みが当然地方自治体に波及しており、各でも、業界団体推進協議会設置したり、計画策定に向け準備進めるなど、具体的な検討作業に入っております。この分野の先進である岐阜においては、ことしの二月にアクションプログラム自治体として初めて制定しました。実証実験も既に行われており、主導で研修センター設置し、全国に先駆けて建設CALS研修始めております。 

熊本県議会 1994-09-01 09月26日-04号

学者や専門家民間総合研究所に委託したりして、実に立派な計画書ができ上がっています。文言も、目指しますとか努めますとか、ちゃんとできなかったときのことも考えて慎重に書いてあります。 問題はその実行です。計画が発表されたときには、県民は、大きな期待寄せ、計画が実現したときのイメージ頭の中に描いて未来への希望沸き立たせます。そして政治や行政への信頼も高まります。

  • 1