熊本県議会 2022-03-04 03月04日-05号
総務省では、近年、災害が激甚化、広域化する中で、応急対策の重要性を踏まえ、来年度から、消防学校の整備に当たり、応援職員受入れ施設等を整備する場合、交付税措置率が70%ある緊急防災・減災事業債の対象とする見直しが行われました。 このため、県では、これまでの予定を前倒しして校舎及び寄宿舎の整備を行うこととし、整備に関する基本構想、基本計画を策定するため、今定例会に関係予算を提案しております。
総務省では、近年、災害が激甚化、広域化する中で、応急対策の重要性を踏まえ、来年度から、消防学校の整備に当たり、応援職員受入れ施設等を整備する場合、交付税措置率が70%ある緊急防災・減災事業債の対象とする見直しが行われました。 このため、県では、これまでの予定を前倒しして校舎及び寄宿舎の整備を行うこととし、整備に関する基本構想、基本計画を策定するため、今定例会に関係予算を提案しております。
このプランは、まず地域の漁業者や市町の方々が集まり、再生推進協議会を組織し、その中で、地域の現状に合わせ、将来の自分たちのあるべき姿、取り組むべき課題を整理し、5カ年計画として、計画スタート時の漁家所得を5年後には10%向上させるための取り組みをまとめ、それを県に提出し、県から国の承認を受けるというものです。
今後とも、市町村が行う「空家等対策計画」の策定や空き家の利活用等の対策に対し、支援を行ってまいります。 〔岩中伸司君登壇〕 ◆(岩中伸司君) 空き家対策について答弁いただきましたが、県も積極的に空き家対策を進めていくという基本的な考え方で、これは私も同感です。 9月12日の熊日社説でも、空き家対策で「実情に即した制度設計を」と、深刻化する空き家問題を取り上げています。
今後個別支援計画を作成してやっていくということでありまして、そこをやっぱりしっかりと、計画だけじゃなくて、実効性あるものにしていかなければならないというふうに思いますし、そしてまた、その計画も体制も、自治体ごとにその取り組みにばらつきがないように、しっかりと県としてもフォローをしていっていただきたいと思います。
現在、東京都のほか5府県、京都府、奈良県、和歌山県、徳島県、青森県で導入をされており、東京都が、統一マークとして全国的な普及を図るため、本年7月に、JIS、日本工業規格に登録される予定とのことであります。 ヘルプマークは、その意味を見た人がわかることが大切で、JIS登録によって全国的な普及啓発にも弾みがつくと考えられます。
昨年10月に策定された県の総合戦略では、基本目標の1として「熊本の発展を支える産業と、魅力ある雇用を創出する」と掲げられています。人口減少に歯どめをかけ、高校や大学を卒業した若い世代の大都市への転出超過を解消する手段として、また県全体の活力を増すためにも、重要な目標であると考えます。
失敗を恐れず果敢に挑戦する中から、すぐれた取り組みを生み出す県庁の組織風土が定着してきております。例えば、農地集積や認知症の熊本モデルなど、国に先行する取り組みにもつながっていると考えます。 県職員、さらにはさまざまな分野の方々の英知を結集して総合戦略を策定することで、熊本の創生を目指してまいります。 次に、2点目の県と市町村との連携のあり方についてお答えします。
そして、本年4月の都市計画決定を経て、現在は、事業認可に向け最終的な事業計画を精査されている段階であると聞いています。 この再開発事業は、当初から県の参画や財政支援を前提としない事業として準備が進められており、今後も県からの財政支援の予定はありません。
さらに、鹿児島県と熊本県の協定があるのかという点については、ないということです。鹿児島県地域防災計画原子力災害対策編に熊本県への連絡等をするということで明記をされているだけです。 熊本県は、静岡県と災害時の協定を結んでいますが、この原発事故に関しての鹿児島県と熊本県が災害時の協定を結んでいないことに違和感があります。
例えば青森県は、2006年度から、全国に先駆けて橋梁アセットマネジメントを開始しており、全ての橋の劣化状況を点検し、長寿命化への最適な対策などを決め、全体の維持管理費を算出、県の予算と調整しながら計画を策定し、維持管理費を平準化、最小化するという内容であります。同県では、12年度から50年間、事後保全型で行った場合と比べ、777億円のコスト縮減効果があると試算をしております。
その前文で「本県における観光の現状は、本県の恵まれた立地と豊富な資源を生かしきれておらず、旅行者の需要の高度化、旅行の形態の多様化等への的確な対応は十分に行われていない。」と、本県の観光振興への課題が指摘されておりますが、その条例に基づく観光立県の実施に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画として、ようこそくまもと観光立県推進計画なるものが策定されております。
また、今回の法改正により、県に対しては、公共及び民間建築物を含めた耐震改修等の目標や推進すべき施策等を定める耐震改修促進計画の策定が義務づけされております。このため、本県では、関係部局や市町村との連携を図り、関係団体の意見も踏まえながら、平成18年度中に計画を策定することとしております。
そこで、昨年から、自民党県議団政策審議会で、県の主要な計画を議決事件とすることについて検討を進め、平成十五年九月定例会中には、当時の西岡議長のもと、政策に係る議員提出条例調査・検討委員会を置き、党派を超えた議論をした結果、さきの二月議会で、議員提案により、熊本県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件と定める条例として提案、全会一致で可決後、この四月から施行されたところであります。
こうした国の取り組みが当然地方自治体に波及しており、各県でも、業界団体と推進協議会を設置したり、計画策定に向け準備を進めるなど、具体的な検討作業に入っております。この分野の先進県である岐阜県においては、ことしの二月にアクションプログラムを自治体として初めて制定しました。実証実験も既に行われており、県主導で研修センターを設置し、全国に先駆けて建設CALSの研修を始めております。
学者や専門家、民間の総合研究所に委託したりして、実に立派な計画書ができ上がっています。文言も、目指しますとか努めますとか、ちゃんとできなかったときのことも考えて慎重に書いてあります。 問題はその実行です。計画が発表されたときには、県民は、大きな期待を寄せ、計画が実現したときのイメージを頭の中に描いて未来への希望を沸き立たせます。そして政治や行政への信頼も高まります。