滋賀県議会 2021-12-09 令和 ３年１１月定例会議（第18号〜第24号）−12月09日-05号
２年連続で国体が開催されていない異例の事態の中、これまでから本県開催の国民スポーツ大会に向けて、競技力向上基本計画、この基本計画に基づいた競技力向上推進計画を策定し、競技力向上に取り組んでこられた県当局として、コロナ禍による競技力向上の取組への影響についてどのように受け止めているのか、指定のあるまで全て文化スポーツ部長に伺います。
２年連続で国体が開催されていない異例の事態の中、これまでから本県開催の国民スポーツ大会に向けて、競技力向上基本計画、この基本計画に基づいた競技力向上推進計画を策定し、競技力向上に取り組んでこられた県当局として、コロナ禍による競技力向上の取組への影響についてどのように受け止めているのか、指定のあるまで全て文化スポーツ部長に伺います。
このうち長野県、静岡県、岐阜県におきましては協力事業所に対する法人事業税等の減免制度を、青森県、宮城県、秋田県等22都県におきましては入札参加資格の加点、総合評価落札方式の加点等を、新潟県、富山県、石川県、福井県等17県におきましては表彰制度等を設けられております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）冒頭、第２波に備えて450床の感染病床もピーク時は整備をしていくという計画になっていますけれども、このままでは立ち行かないというのが今の医療現場の状況であります。医療機関への減収に対する補填を、県として国に求めるとともに、県としても財政支援をすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
その後、三日月県政になった平成27年９月、琵琶湖の保全及び再生に関する法律が施行され、その中には、県の策定する琵琶湖保全再生計画に基づく事業の実施に要する経費については、必要な財政上の措置を講ずると規定されました。平成29年度末に策定された県の計画の２年目を迎えますが、残念ながら計画を実現するための財源が国によって担保されたものではありません。
滋賀県では、平成21年７月に、教育施策の総合的な推進を図る滋賀県教育振興基本計画を策定し、滋賀らしい教育を推進しており、現在は、平成26年度から30年度を期間とする第２期計画を進めています。
まず、平成26年12月の滋賀県環境経営会議において滋賀県環境方針を改定され、基本理念を第四次環境総合計画の内容に沿ったものに変更されたのと、基本方針に新たな項目として職員の環境保全行動の推進が追加され、環境問題や持続可能社会の実現を自分ごととして捉え、実践、行動できる人材を育成し、地域づくりに貢献しますという一文が追加されました。
今、小松技監が御説明したとおりですけれど、今のシナリオの考え方というのは、基本的にこの湖沼水質保全計画が５年間の計画で、５年間でどれだけの水質保全の事業をするのかということを定めた計画ですので、その間の対策がとられたということを前提にしたのが、対策を講じた場合というシナリオで、その５年間の対策をとらずに、平成27年度のままの状態で５年間が過ぎた場合にどうなるかというのが、対策を講じない場合というシナリオ
これまでから、基本計画の策定や設計の検討に当たりましては、市町や文化施設等を直接訪問いたしまして、また滋賀県博物館協議会の総会で説明するなど、さまざまな機会を活用して意見をいただいてきたところでございます。
ちなみに滋賀県より下位に位置しているのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、愛知、静岡、大阪、兵庫という、いわゆる東京周辺の大都市圏と名古屋、大阪、神戸といった政令指定都市を抱える都府県ばかりとなっております。この表には、その中の人口類似県８県、岩手、青森、沖縄、長崎、愛媛、山口、奈良、滋賀を抽出して示してありますが、まず、このパネルを見ての感想を知事にお伺いをいたします。
ちょうど今年度から来年度にかけまして、基本構想を初めとするさまざまな大きな基本的な計画が、変更、新たに検討する段階にありますので、こうした過程をより広く、また充実した形で皆様方の御意見がお聞きでき、反映できるよう努めてまいりたいと思います。 ◆29番（奥村芳正議員） （登壇）この事業仕分けを本当に行うのか、だとしたらいつごろの開催を予定しているのか、知事に伺いたいと思います。
こうした中、本県では滋賀県独自の政策として、いかなる洪水があっても、人命を守り、床上浸水などの壊滅的な被害を回避することを目的に、川の中の対策に加えて、川の外の対策を総合的に進めていく治水政策についての基本的な考え方を示した滋賀県流域治水基本方針をことし３月に議決したところですが、その中では、基本方針を実効性のあるものとするために、県条例の制定を目指すとされています。
次に、県の森林・林業行政の展開についてでございますが、県におきましては琵琶湖森林づくり基本計画に基づきまして、現在年間４万立方メートルの素材の生産を2020年までに12万立方メートルに引き上げる目標を掲げておりまして、そうしたことで森林資源の有効利用の促進を図ることといたしております。
防災計画の見直しでございます。今度の見直しの大きなところは、地震に関しましてはマグニチュード9.0を想定すると、原発災害はレベル７を想定するという計画に変えるということだと思いますが、間違いないでしょうか。 ◎知事（嘉田由紀子さん） お答えいたします。 県の地域防災計画の見直しにつきましては、現在見直し中でございます。最悪の事態を想定するということが共通理解でございます。
大戸川ダム建設などで注目を集めた淀川水系河川整備計画は、淀川水系河川整備基本方針で、基本高水ピーク流量を１万7,500トンとし、洪水調整で毎秒１万2,000トンにすることを基本にしたもので、過大な基本高水流量が問題であります。
今までに大雨の被害に遭われ、仏様を背中にくくりつけて逃げた経験をお持ちの方など、ダムの必要性を認めておられた方についても、今回ダムは中止になっても、犠牲になっていただいた方への個別補償は方法を変え何とか考えて知恵を出して県がやるべきと、何人もの方から聞いております。県事業を中止した県が、一定の補償はするべきと考えるということは、議員各位においても同調していただけるのではないでしょうか。
青年は、次代の滋賀県の、そして日本の担い手でございます。旺盛な探求心と行動力を生かして、さまざまな挑戦を行い、世界を広げ、経験の糧を得て、社会とのかかわりの中で自己実現を図っていく力を身につけていくことを大いに期待いたしております。
また、知事のマニフェストには、滋賀の未来をつくる５つの基本目標として、１つには、子や孫にツケを残さない健全財政がうたわれており、知事の大きな目標が財政再建であることは理解できますが、財政を健全化するには、県独自でできるものでもなく、市町にも理解をいただきながら、連携して進めるべきであると考えます。時々県は一方的に進めることがあり、きょうまで市町と十分な協議をされたのか。
滋賀県版経済振興特区は、地域経済の活性化により県全体の経済活性化を図るため、市町の自主的、主体的提案により、地域の特性を生かし、地域を先導する産業の創出、振興を目指す事業計画について、県が集中支援する制度でございます。
平成11年、当時、国の６省庁が琵琶湖の総合的な保全のための計画を策定され、それに基づき、琵琶湖水政審議会が設置され、平成12年３月、マザーレイク21計画、いわゆる琵琶湖総合保全整備計画が策定されたところであります。基本理念に、琵琶湖と人との共生を柱に据え、琵琶湖を健全な姿で次世代に継承することを目指して、さまざまな施策を推進してまいりました。
また、国においては、法施行後、がん対策推進基本計画の策定に取り組まれると聞き及んでおります。県では、国の基本計画の策定を受け、都道府県計画を策定することにより、がん対策の一層の推進を図っていくべきであると考える次第であります。