宮城県議会 2021-11-01 12月02日－03号
最後に、令和三年度から令和七年度までの五年間の第四次宮城県男女共同参画基本計画において、全ての市町村において男女共同参画の条例制定や計画策定するなど具体的な目標を上げ、性別、性的指向、性自認を問わず、その個性と能力が十分に発揮できることを確立するとともに、年齢、国籍、障害の有無、雇用形態、家族構成など多岐にわたる課題の中でも、ジェンダーによって差別されない社会を構築する、ジェンダー平等宣言を行うことを
最後に、令和三年度から令和七年度までの五年間の第四次宮城県男女共同参画基本計画において、全ての市町村において男女共同参画の条例制定や計画策定するなど具体的な目標を上げ、性別、性的指向、性自認を問わず、その個性と能力が十分に発揮できることを確立するとともに、年齢、国籍、障害の有無、雇用形態、家族構成など多岐にわたる課題の中でも、ジェンダーによって差別されない社会を構築する、ジェンダー平等宣言を行うことを
こうした提案内容も含め、第二期宮城県教育振興基本計画の第二次アクションプランでは、生きる力を育む志教育の推進、基礎的・基本的な知識・技能の定着と活用する力の伸長などの重点施策に取り組まれております。それでもなお下位に甘んじている現状を知事及び教育長はどう認識され今後どのように学力向上に当たるのか、お伺いいたします。
初めに、新・宮城の将来ビジョンに基づく県の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県では、新・宮城の将来ビジョンにおける農業分野の個別計画として、令和十二年度を目標年度とする第三期みやぎ食と農の県民条例基本計画を策定いたしました。
そのような施設が既にあることを最大限活用すべき、対岸地域を危険な基礎捨て石ではなく人工海浜にしていただき、海と気軽に触れ合えるよう、みなとまちづくりの基本的な方向である、地域住民が自慢し、感動し、楽しみ、誰もが訪れやすい親水空間に整備していただきたいと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。 大綱二点目、県の諸課題についてお伺いいたします。
その後、平成二十三年の東日本大震災の発災もあり、宮城県震災復興計画を策定し未曽有の災害にしっかりと向き合い、復旧にとどまらない抜本的な再構築を掲げ復興を最優先課題として全精力を注ぎ、宮城の将来ビジョンとの一体的な取組を進めていくために将来ビジョンの終期を四年間延長するとともに、平成二十七年には人口減少などへの対応を目的とする宮城県地方創生総合戦略を策定、令和元年度までの五か年計画として新たな政策の柱
県といたしましては、今後も市町村の要望を踏まえながら必要に応じて許可権限を移譲し、より迅速な捕獲が可能となるよう努めてまいります。 次に、人里へ下りてこない総合的な対策についての御質問にお答えいたします。 ツキノワグマについては、市町村と連携の下、毎年度管理事業実施計画を策定し総合的な取組を推進しております。
二〇一五年五月から宮城県美術館リニューアル基本構想策定に係る懇話会を開催、二〇一六年四月宮城県公共施設等総合管理方針を策定し会議を重ね、二〇一八年三月に宮城県美術館リニューアル基本方針がまとめられたにもかかわらず、昨年十一月に突然とも思える移転計画案の発表は、これまでの関係者の熟慮と検討のために費やした時間と労力、更にその予算二千百四十万円、そして今回の県有施設再編に向けた基本構想支援業務に費やした
平成の時代が幕を下ろし令和という新たな時代がスタートして一年余りが経過し、県の震災復興計画も最終年度の大きな節目を迎えております。
県有施設については、平成二十八年に宮城県公共施設等総合管理方針を策定し、総合的かつ計画的な管理を進めているところであります。取組に当たっては施設の長寿命化及びライフサイクルコストの低減等を図ることのほか、施設の必要性等について長期的、総合的な観点から検討を行い、集約、複合化を含め、県全体での施設総量の最適化を図ることを基本的な方針としております。
各学校では、四月から七月にかけて体力・運動能力調査を行い、この結果を受けて重点的に取り組む課題を明らかにした「体力つくり改善計画」を八月に作成し、これに基づいて九月から取り組みを行うこととしているが、十一月に公表される広島県の調査結果の速報版を参考に計画の見直しを行い、以後翌年度までは見直した計画に基づいて取り組みを行うこととしている。 三点目は学校の取り組みに対する広島県の支援策である。
先日開催いたしました第四回の県民会館の整備のあり方に関する有識者会議では、今後策定する県民会館整備基本構想の構成や基本理念、基本方針などの素案を議論していただき、委員からは県が整備するホールは市町村の文化振興やホール運営に従事する人材育成機能を担うべきであるとの御意見をいただきました。
各世代ごとに県や市町村の所管が異なることからも県と市町村、関係部局ごとの密接な連携が必要であり、県がその先導的役割を発揮し、個別の教育支援計画、指導計画の作成による指導、職業教育、進路指導の充実を目指した特別支援教育体制整備を推進していかなければなりません。
内湾地区の長い真剣な議論と計画は住民合意形成の見本と学識者から高い評価をいただきました。 今回のミスを私たちが知ったのは三月の中旬。ちょうどそのときは住民合意の形成が最後まで残り難航していた気仙沼市内の港町地区の防潮堤計画が海側を無堤化することで最終合意をしたときであります。地域の皆さんからは真剣に対応してくれた担当県職員の労をねぎらう声が多く出ておりました。
また、県内中小企業への抜本的な支援については、平成二十八年三月に策定した宮城県中小企業・小規模事業者振興基本計画に基づき、みやぎ発展税を活用しながら総合的な施策を一層進めてまいります。
村井知事の三期目は、宮城県震災復興計画の基本理念の一つである、被災地の復旧にとどまらず、これからの県民生活のあり方や県勢の発展を見据えて農林水産業や商工業などのあり方、公共施設、防災施設などを抜本的に再構築することにより、最適な基盤づくりを図りその理念を実現化する創造的な復興が次々と本格起動した四年間でもありました。
平成十九年三月に県政運営の基本指針として策定した宮城の将来ビジョンにおいて、富県宮城の実現、県内総生産十兆円への挑戦を県政推進の基本方向の一つ目に位置づけるとともに、東日本大震災の発生を受けて平成二十三年十月に策定した宮城県震災復興計画における復興のポイントとして、ものづくり産業の早期復興による富県宮城の実現を位置づけ、さまざまな産業の振興に精力的に取り組んできました。
このため県では、昨年三月に策定した宮城県中小企業・小規模事業者振興基本計画をもとにその振興を図っており、例えば、「まちゼミ」などのイベント、ＰＲ活動などにより、商店街の魅力向上を目指す取り組みや空き店舗を活用したチャレンジショップの整備、運営を支援しているほか、水産加工業の生産現場改善や国内外への販路開拓支援などを通じ、地域産業の活性化を後押ししております。
また、来年度予算の編成に当たっては、国の支援や制度を最大限活用するとともに、県の独自財源も積極的に活用し、震災復興計画に掲げた施策の円滑な実施に万全を期してまいります。
先行して計画を策定した県の報告書を読むと、苦労した点として、各方面に国土強靭化への理解を浸透させることがまず大変だったと指摘されています。岩手県では、計画策定までに庁内の連絡会議を九回、庁外の有識者二十人による検討会を四回開いており、漏れのない計画にするために手順ごとに何度も繰り返し検討を重ねたとのことでした。