茨城県議会 2007-11-07 平成19年決算特別委員会 本文 開催日: 2007-11-07
中段の表に記載のとおり,谷田部第2ポンプ場沈砂池改築や処理場のケーキ貯留設備の工事を行いました。 次に,(ウ)の那珂久慈流域下水道事業でございます。 225ページをごらん願います。 中段の表に記載のとおり,那珂幹線菅谷ポンプ場の増設工事,平成20年度完成を目指しまして水戸幹線の管渠工事,処理場の水処理施設の増設工事などを行いました。 次に,(エ)の霞ヶ浦水郷流域下水道事業でございます。
中段の表に記載のとおり,谷田部第2ポンプ場沈砂池改築や処理場のケーキ貯留設備の工事を行いました。 次に,(ウ)の那珂久慈流域下水道事業でございます。 225ページをごらん願います。 中段の表に記載のとおり,那珂幹線菅谷ポンプ場の増設工事,平成20年度完成を目指しまして水戸幹線の管渠工事,処理場の水処理施設の増設工事などを行いました。 次に,(エ)の霞ヶ浦水郷流域下水道事業でございます。
また、幅が狭いところでも、物理的な制約の多い道路における地上機器の設置位置や、あるいは既に、既設の埋設物への影響を抑える管路の配置及び施工の方法についても、やはり都が主導となって区市町村への情報提供を進めていただきたいと思います。 私から要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
多摩の森林が成長していく過程で吸収する二酸化炭素の減少や、伐採した後にその材を利用することで、二酸化炭素を貯留することができるからであります。そして、伐採した後には花粉の少ない樹種を植えて、花粉症にも対応が促進されます。 フードマイルという考え方も広がりつつあるようですが、木についてもウッドマイルという考え方が必要です。
次に、水道管の老朽化対策についてでございます。 法定耐用年数40年を超えています水道管の延長は、平成17年度末で、県内に、水道管全体の5%に当たる約600キロメートルがございます。今後も耐用年数を超えるものが順次発生してくることから、事業主体である市町村等において、計画的に更新が行われることが重要であると考えております。
また,面源対策につきましては,こちらはなかなか難しい問題ではありますけれども,その下の絵のところにありますが,滋賀県の事例という例がありますが,初期の雨水が濁っている,濁水なわけでありますが,これをそのまま流すのではなくて,一度,貯留沈殿槽にためまして,植物による浄化等を経て河川に放流するといったような取り組みもあります。
また、県水道局及び八千代市職員のほか水道管工事協同組合と共同し、総勢42名をもって13日間にわたり復旧活動に従事いたしました。この復旧活動において直接住民から、「ふろに入りたい」、「早くトイレを使えるようにしてほしい」、こういった声を聞くたびに、当面必要な飲料水を初め生活用水の確保と水道施設の早期復旧が住民の切なる願いであると再認識したところです。
これを改善するため、雨水の貯留槽などの施設を体系的に整備する考えはあるのか」との質問に対し、「下水道法の改正により、平成二十六年までに合流式下水道の改善をしなければならないこととなっている。各市町村にあっては、貯留管、雨水排水池等の設置又は完全な分流といった措置をとることとなる」との答弁がありました。
47: ◯健康福祉部長(小島通君) 放課後子どもプランについてのお尋ねのうち、健康福祉部所管の放課後児童健全育成事業についてでございます。 本年度の実施状況といたしましては、国から直接補助されます政令市、中核市を除く五十九市町村のうち五十三市町におきまして、四百七十五の児童クラブが運営されているところでございます。
これらの浸水は、市内を流れる高田川などの河川において、洪水時に水位が上昇すると、周辺にある水路などの雨水排水施設を通じて、宅地から河川への排水ができなくなることが原因ではないかと思っております。近年、局所的な集中豪雨などによって、全国各地で浸水被害が発生しており、今後も、日本じゅうのどこでもこのような局所的な集中豪雨が発生する可能性があるようであります。
この水害を契機として、県では昭和六十年以降、国、市町村とともに河川改修やダム、遊水地の整備による治水対策と同時に、グラウンドやため池を利用した貯留施設により河川への流出を抑制する流域対策の二本柱から成る総合治水対策を進められ、着実にその効果が発揮されてきていると感じているところでございます。
この事業は、耕地のかんがい用水と、900ヘクタールを超える干拓地や沼周辺流域の広範な居住地域の雨水排水、これらの機能をも維持・保全するもので、より早期の対応が求められております。
これまで県では、水道用原水調整池の整備を進めているほか、市町では、三豊市などで井戸の掘削を、さぬき市では旧町間での水融通を可能とする連絡管の布設を、さらに高松市では各種水源の利用など、緊急水源の確保に努めてきたところであり、今回の渇水においても一定の効果があったものと考えております。
埼玉県で管理、改修しており、県道上尾環状線より上流は雨水幹線として上尾市が管理、改修をしています。鴨川は、流域の急激な都市化に伴い、保水、遊水機能が低下し、台風や集中豪雨時には浸水に対する不安が強くなりました。そこで、質問いたします。
で、二以上の市町村の区域における雨水を排除するものであり、かつ当該雨水の流量を調整するための施設を有するものが追加されました。
都市化の進んだ今日、雨水流出量の増大により既設の管渠が能力不足となり、都市型浸水被害が多発しています。大田区においても、馬込地区はこれまで多くの浸水被害に悩まされてきました。その馬込地区は、平成十一年度に策定された雨水整備クイックプランの重点地区に位置づけられ、雨水幹線である馬込幹線の上流部の整備を初めとする浸水対策が進められてきました。
これはもとより、水が原因だと言われておりますが、そもそもこの地域は、地形的にも盆地の地形であり、河川はんらんを初めとした雨水浸水の被害に苦しめられてきた歴史があります。また、近年、急速に都市化が進展してまいりましたが、雨水排水の根幹となる大きな河川がないこともあって、近年でも、浸水被害が多発してきたところであります。
今年度は筑後川河川事務所に委託しまして、視察の際ごらんをいただきました出来島の樋管、この改築工事を行っているところでございます。
今後目指すべき施設整備の方針として、一定期間で改修効果を発現できる緊急度の高い一連の区間を設定して整備を進めること、河道への負担を軽減する流出抑制対策として、学校や公園への雨水貯留浸透施設の設置を推進するとともに、一般住宅への設置促進策を検討すること、修繕・更新費用の急増が予想され、効果的・効率的で的確な点検・補修を行うとともに、老朽化に伴う機能低下に備え、計画的な更新を実施すること、また、河川や周辺
こうした状況を改善するために、東京都ではこれまで、都市整備局が中心となって、総合的な治水対策の一環として雨水流出抑制対策を進めていると聞いております。 そこでまず、東京都はどのような形でこの雨水流出抑制対策を進めているのか、お伺いします。
都の水道の配水管は地球を半周するほど長い距離になると伺いますし、注入するべき塩素の量の管理も大変難しいのではないかと思っております。 残留塩素の低減化に向けては、高度浄水処理の導入とは別に、きめ細かな取り組みが必要となるのではないかと考えますが、その点についてお伺いいたします。