福岡県議会 2020-10-06 令和元年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-06
国が示している取組の具体例としましては、今までの河川改修などの取組に加え、雨水貯留施設や水田、ため池の貯留能力を生かした流域対策、土地利用規制が例示されております。
国が示している取組の具体例としましては、今までの河川改修などの取組に加え、雨水貯留施設や水田、ため池の貯留能力を生かした流域対策、土地利用規制が例示されております。
以上が福祉労働部所管の一般会計歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 3 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
土砂等が流出いたしました工事車両入り口の上部の造成箇所においては、許可申請に基づき、事前に水路や排水円管などの排水施設を設けた上で砂利を敷きならし、順次、転圧を行う工事を進めていたところでございます。このため、当日は造成地の砂利の転圧作業の途中でございました。
こうした状況の中、二〇一四年に国は、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、併せて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的とした雨水利用推進法を制定しました。その第四条には、「地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。」と、雨水利用の推進を都道府県にも促しています。
国は、防災のためのインフラの強靱化について、河川のしゅんせつ、掘削、堤防の強化、雨水の貯留などを挙げております。今後の防災のための河川の強靱化の取り組みについて、知事のお考えをお聞きします。 次に、国の来年度予算案に緊急浚渫推進事業費が創設をされておりますが、県としてどのような対応を考えておられるのかお答えください。 次に、環境面からの防災についても伺います。
政府は、人口減少社会の到来、上水道の管路等の老朽化の進行、更新のおくれ、自然災害による水道被害の多発、水道事業に携わる職員数の減少という国内情勢を受け、二〇一七年一月に開会された第百九十三回通常国会に水道法改正案を提出いたしましたが、この国会では審議入りできず、審議未了、廃案となりました。
つまり、たんの吸引、経管栄養などの医療的ケアが必要であっても、病気ではなく、重度の障がいもない、いわゆる歩ける医療ケア児は、原則対象ではありません。つまり、制度の枠組みに当てはまるのは一部の対象者にとどまっています。制度に線が引かれることにより、本当に医療的ケアが必要でレスパイトを求めている親御さん方が対象から外され、制度のすき間から抜け落ちている状況です。
本県は、事業実施要綱の第二条で、「この要綱でいう医療的ケアとは、特別支援学校に通学する児童生徒等に対し、保護者が日常的に実施している医療行為である、たんの吸引、経管栄養、導尿等の行為をいう」と定め、その対象を軽微な医療的ケアに限っており、人工呼吸器や酸素療法の高度な医療的ケアを事業の対象とはしていません。
さて、昭和三十年代以降、本格的に整備が始まった福岡県の水道事業は、高度成長期には水道管敷設はピークに達し、それから四十年余りを経過した現在、水道管路の総延長に対する老朽管の割合が伸びている状況です。平成二十二年度末現在で、県内市町村の水道管総延長二万二千五百キロメートルに対し、法定耐用年数の四十年を経過した老朽管の延長は二千二百キロメートルとなっており、その割合は九・八％に上っています。
九月七日の新聞報道に、国土交通省はゲリラ豪雨による浸水被害を軽減するため、雨水を地下などに一時的にためる調整池やため池の貯水量をふやす、そういう地方自治体への支援を強化する方針を固め、来年度予算の概算要求に盛り込んだとあります。
樋井川の水位が上昇した結果、出口を失った地下の雨水管はその容量がいっぱいになり、マンホールなどから噴水のようにあふれ出し、周辺に降った雨水とともに床上浸水などの内水被害を生み出しました。今回の豪雨による河川増水やはんらんによって、内水を河川に流すことすらできない状態となってしまいました。
今回の水害の主な要因は、桧原運動公園において七月二十四日に観測された一時間最大約九十ミリの記録的な豪雨が降ったことや、都市化に伴い雨水の貯留浸透機能が低下し、河川流量の急激な増加によるものであったと考えております。
三点目に、流域での雨水貯留機能の維持向上についてお伺いをします。利便性を都市機能として追求した成果としての市街地における浸水性の低下や森林荒廃による保水力の低下は、結果として雨水貯留機能の低下につながっています。降雨の急激な流出を緩和し、河川にできるだけ負荷をかけないことは、昨今の水災害において特徴的な中小河川の流域での予測不能の局所豪雨に対しても、防災の機能を果たすことが期待されます。
水資源の確保と利用というのがありますが、これはダムをつくるということが一番わかりやすい内容でございますけれども、少し方向性を変えた場合、雨水の確保と雨水の再利用ということも水資源確保の一つの方法ではなかろうかと思っております。一つの事例だけ申し上げますけれども、福岡には、小中学校を中心に広範囲な、公共のグラウンドもそうでございます、施設等がございます。
これはガス抜きのガスの管、ガス抜き管の内部の濃度でございまして、内部はかなり嫌気的な状況になっていると思われますけれども、これ自体で周辺環境への影響ということではなく、モニタリングということで考えております。
その一つの例に雨水貯留槽の埋設が挙げられます。先日、移転中の姪浜中学校のグラウンドに見学に行ってまいりました。グラウンドの地下に三十掛ける三十掛ける一・六メートルの雨水貯留槽を埋め、洪水時の雨水が下水管からあふれ出さないようにするものです。この機能によってグラウンドの公共性、公益性はますます高まります。水害対策が重大な課題である福岡にとっていい方法ではないかと私は考えます。
一項土木管理費のうち土木部所管は、一目土木総務費百四十二億三千九百万円余と、三百十七ページの二目土木出張所費一億六千万円余で、合わせまして百四十三億九千九百万円余でお願いしております。その主なものは、人件費などの管理費及び九州新幹線建設費の負担金でございます。 続きまして、三百二十一ページをお開き願います。
そこで、かねてから提案しております雨水の流出抑制についてお伺いしたいと思います。この雨水流出抑制については、以前土木部長は都市部における集中豪雨の発生状況や都市化の進展を考慮すれば道路の浸透機能や公園、校庭の貯留浸透機能の向上など、流出抑制に関して関係者が協力して幅広い視点から検討していく必要があるとお答えになっています。