千葉県議会 2022-12-13 令和4年_県土整備常任委員会(第1号) 本文 2022.12.13
道路の冠水や建物の浸水、また、下水管に雨水が入り込んでしまって、いわゆる不明水によってトイレが逆流をして使えなくなってしまうということで、非常に困ったという声が届きまして、様々要望させていただいて、相当改善をしていただきました。
道路の冠水や建物の浸水、また、下水管に雨水が入り込んでしまって、いわゆる不明水によってトイレが逆流をして使えなくなってしまうということで、非常に困ったという声が届きまして、様々要望させていただいて、相当改善をしていただきました。
また、令和元年に甚大な浸水被害が発生した一宮川水系においては、住民や企業による雨水貯留浸透施設の設置が促進されるよう、特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定に向けた手続を進めているところです。引き続き、あらゆる関係者が協働し、地域全体で水害を軽減させる流域治水のさらなる推進を図ってまいります。 次に、江戸川第一終末処理場の整備についての御質問にお答えします。
今年8月末までに治水効果の早期発現を図るため、暫定供用している調節池の貯留容量をさらに増やすとともに、鶴枝川合流点から豊田川合流点までの区間では、計画の約9割まで河道を広げます。また、上流域、支川では、今年度から新規事業化し、測量調査などに着手をしたところです。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き治水効果を発現させつつ、事業の推進を図ってまいります。
山林は雨水を貯留し、浸透する能力があり、山林が失われることで、結果として河川への流出量が増加していくこととなります。今後は河川整備のみに頼るのではなく、緑地の保全を進め、少しでも河川への負荷を軽減させていくことが重要です。 都市緑地法に基づく特別緑地保全地区は、県内では昭和56年、初めて市川市で指定をされ、既に40年以上経過しておりますが、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。
事業者は保有水漏えい事故対策として、水位の目標値を195メートルと設定、土堰堤のり尻の保有水集水対策、多数の揚水井戸の設置、遮水シートによる天端、のり面の全キャッピング、新たな集水管の設置等の効果により、保有水はコントロールできていると主張してきました。
田んぼダムは安価で設置の容易な仕組みであり、適所に配置することにより、その田んぼの持つ貯留能力を生かし、河川にゆっくりと雨水を流す仕組みです。これにより河川のピーク流量が抑えられることから、内水対策の1つのメニューとして考えられます。導入に当たって大切なことは、田んぼは農家の財産であり営農の場であることから、ルールづくりや制度づくりが必要であります。
このため、地域ごとに国や自治体等による流域治水協議会を設置し、河川整備や雨水貯留対策に加え、ハザードマップやタイムライン作成など治水対策の全体像を示した流域治水プロジェクトを、これまでに真間川や印旛沼等の利根川水系及び一宮川水系など、県内の6水系で策定し、実施しているところです。
◯説明者(高橋都市整備局長) 今後は、残る都市計画道路や2号調整池の完成に向けた整備を進めるとともに、引き続き雨水管の埋設工事を進めながら宅地造成を推進していきます。また、3月下旬に予定してる地元説明会で地区全体の整備展開を説明した上で、その後、自治会単位の説明会や地権者への個別訪問により個々の整備時期を説明してまいります。 ◯副委員長(小池正昭君) 武田委員。
次に、道路冠水についての御質問ですが、局地的な豪雨の際、側溝や下水管が敷設されていない箇所や雨水が集中しやすい箇所などで一時的に道路が冠水することがあります。こうした道路冠水箇所については、側溝の敷設など排水施設の整備を進めるとともに、沿道から道路に流入する雨水も考慮した検討が必要となる場合もあることから、地元市町村と連携して冠水対策に取り組んでまいります。
また、大柏川第二調節池については、現在用地取得率は91%となっており、まとまった用地が確保できた上流側区域において掘削や築堤を行い、貯留機能の早期確保を目指しているところです。今年度も、昨年度に引き続き掘削に先立ち周辺の地盤沈下を防止するための対策工事を実施することとしております。今後も地元の皆様へ丁寧な説明を行い、御協力をいただきながら、治水効果の早期発現に向けて事業を推進してまいります。
私の住む習志野市域の東に位置する地域住民約5万3,300人の台所やお風呂、トイレから流される生活排水や、工場で素材加工する過程で使用した工場排水などは、千葉県が敷設した下水道の管渠を利用し、自然流下しながら東京湾沿いに隣接する千葉市と習志野市の境界をまたいで建設された敷地面積24ヘクタールの花見川第二終末処理場で浄化処理され、東京湾の水質保全に対応しているとお聞きしております。
また、赤羽国土交通大臣は、今回台風がもたらした記録的な大雨によって多くの堤防が決壊、越水に追い込まれた一方で、八ッ場ダムが計画を上回る貯留をしたことを受け、八ッ場ダムを含めた上流のダム群、渡良瀬遊水地での貯留が大きな要因だったと分析をしておりますと述べ、河川インフラが減災に一定の治水効果を発揮したとの認識を示されました。
高崎川上流部の八街市で時間雨量100ミリという猛烈な雨が降り、数時間後に佐倉市に膨大な量の雨水が押し寄せました。印旛沼の予備排水も重要ですが、高崎川上流で、いかに雨水の流入を抑制するかも重要なポイントとなります。現在、高崎川は八街市、富里市、酒々井町、佐倉市を流れていますが、県の河川改修事業は一級河川である佐倉市部分だけです。
今後、人口減少社会の到来等により、県営水道としては給水収益の増加が期待できない中、老朽化した浄・給水場や水道管路の更新整備等が増加する見込みですが、同組合の安定給水に協力するとともに、使用料及び委託料の協定について、引き続き協議を続けてまいります。 以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 瀧田敏幸君。 ◯瀧田敏幸君 知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。
補正予算に計上した主な事業の内容ですが、人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う増額を行うとともに、台風15号を初めとする災害対応に係る人件費の補正や被害を受けた環境生活部所管の県有施設・設備等の補修、復旧を行うものです。また、行徳湿地ブロック塀等改修工事について、年度内の工事完了が見込めないため、繰越明許費を設定いたします。
都市部においては、都市化の進展に伴い、土地がアスファルトやコンクリートなどで覆われ、地中へ浸透する雨の量が減少し、雨水の流出量が増加しております。これら都市化等による雨水流出の増大に対して、下流管渠や放流先水路などの流下能力が不足している場合に、一時的に雨水を貯留する施設として調整池があります。
地震や台風などの自然災害により水道管の破損や、浄水場などのポンプが停電により送水停止になるなど、長期間にわたる断水が発生すると県民生活への影響は甚大なものとなります。平成23年3月に発生した東日本大震災の際には、私の地元である習志野市においても水道管の破損による漏水が発生し、特に湾岸埋立地域で発生した液状化による管路被害は甚大なものとなり、断水による生活への影響を痛感しました。
印旛沼流域下水道の不明水対策についての御質問ですが、不明水の原因は、市町の管理する公共下水道の汚水管を通じて雨水が流れ込んでいるためと考えております。そこで、県では関連13市町と構成する不明水対策会議を設置し、平成30年度には5カ年の不明水対策計画を策定したところであり、定期的に会議を開催し、計画の進捗状況を確認しています。
そういった遊休地を利用することによって、下流の氾濫被害を防ぐための雨水をためる貯留槽をつくるべきだと思うけれどもどうかということです。 そしてまた、施設整備にかかわることは、やはり河川はもう下流の整備は限界があります。10年前にも私は質問しましたけれども、やはり流域対策をいかにしてするかということが大事ではないでしょうか。
真間川水系では、過去に何度も大きな水害に見舞われ、河川の改修や調節池の建設などのほか、雨水の貯留などによる流域対策とあわせて総合的な治水対策が進められているところです。