秋田県議会 2013-12-04 12月04日－09号
今後はそういったことも勘案しながら、できるだけ通常債の発行抑制に努めてまいりたいとの答弁がありました。 そのほか、原発事故に係る損害賠償請求、職員の時間外勤務、職員の定員管理、組織機構の見直し、人事配置、財政運営全般、徴税対策、広報広聴、情報公開、災害時の遺体検案、防災ヘリ等の運航管理などについて質疑がありました。
今後はそういったことも勘案しながら、できるだけ通常債の発行抑制に努めてまいりたいとの答弁がありました。 そのほか、原発事故に係る損害賠償請求、職員の時間外勤務、職員の定員管理、組織機構の見直し、人事配置、財政運営全般、徴税対策、広報広聴、情報公開、災害時の遺体検案、防災ヘリ等の運航管理などについて質疑がありました。
政府は，離農する農家等の農地を集約して，認定農業者等の担い手への貸し付けを行う農地中間管理機構（仮称）を創設するための関連法案を今国会に提出するとともに，先般，米の作付を農家に割り当てて米価の下落を防ぐための生産調整，いわゆる減反制度を５年後をめどに廃止し，米の直接支払交付金を初めとする経営所得安定対策を見直し，日本型直接支払制度の創設に向けた検討を始めることを正式に決定いたしました。
財政調整基金の残高を積み上げることに腐心するのではなく、国保税等の値上げ抑制のため思い切って繰り入れを行い、暮らし応援の予算へと今後転換させるべきであります。 また、現在の津波地震対策の地域防災計画は大津波の対策がメーンとなっています。
私どもは、全ての被災農家を支援すべきと考えますが、とりわけ新規就農者は土地も家も借り、経営が安定せず蓄えもなく、支援がなければ離農せざるを得ないという方も多く、手厚い支援が不可欠です。 そこで、制度運用上はもちろん、制度そのものの拡充も行うなどし、台風18号により被災した新規就農者の皆さんが復旧と営農継続への必要な支援を受けられるようにすべきと考えますが、いかがですか。
平成二十一年七月に公布・施行された海岸漂着物処理推進法は、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ろうとするものです。
現在、国で検討されております農地中間管理機構は、規模縮小や離農農家の農地、並びに耕作放棄地の中でも利用可能な農地について、所有者の意向をもとに一旦借り受けて、必要に応じて草刈りやあぜの除去などの簡易な整備を行った上で、公募により希望者に貸し付けを行うという制度で、農地集積を一定加速させる効果はあると考えております。
さらに、これに加えて、御指摘のように今後の農業従事者の一層の高齢化、農機具更新時の離農の拡大、低い圃場整備率なども考慮して厳しく見通した場合、新たな対策を講じなければ、水田の不作付が大幅に拡大し、この予測の二倍程度に及ぶことも懸念されます。
本格的な人口減少社会が到来する中、人口減少の抑制や地域活力の維持・創出を図るためには、産業力の増強や雇用機会の創出、少子化対策などに加え、お示しの都市部から本県への移住、いわゆるＵＪＩターンの促進や、他地域との交流人口の拡大に向けた取り組みも重要であります。
飼料作物も含め、どのように農地を維持していくか、離農が進まない方策をどう進めていくか、耕作放棄地の問題も大きいと思います。 耕作放棄地は、この20年間で面積が倍増し、全国で約40万ヘクタールに達していて、その面積は滋賀県とほぼ同じ大きさになるとのことです。
我々県民に対して安全でおいしい牛乳を安定供給するため、365日休みなく乳牛の世話を続け、厳しい状況にあっても経営存続をかけ日々努力しておられる酪農家の姿を思い浮かべつつ、私自身、毎日牛乳を飲んで、ささやかながら県内酪農振興に協力している一人でありますが、飼料価格の高騰がこのまま続けば、酪農家の離農・廃業が一気に加速しかねないのではないかと大変危惧しております。 そこで、お伺いをいたします。
我が国全体が人口減少局面を迎えた今、特に本県では、急速な減少が予想されており、県ではあらゆる手段を用いてその抑制に努めてまいりますが、この大きな波を直ちに食いとめることは難しいものと認識しております。
県としては，これまでインフラの維持修繕に必要な予算が確保できず，耐用年数を超過しても更新，修繕ができない土木施設を多く抱えているとともに，高度経済成長以降，急速に増加した土木施設が更新期を迎え，維持管理費，更新費の急増が見込まれていることから，本年度土木施設のライフサイクルコストを極力低減するため，予防保全型維持管理として，アセットマネジメント手法を活用し，維持管理費，更新費の急増を抑制されることを
知事は、本年度当初予算について、公共事業の拡大を図る一方、通常の県債は大幅に抑制し、本年度末の残高は前年度に比して減少すると自慢されています。しかし、つぶさに検証すれば、二十四年度予算の二月補正では公共事業の大幅追加に伴って通常の県債を大量に増発しております。
米価の低迷やＴＰＰ推進により農家の生産意欲が低下している中での災害は、離農に拍車をかけるおそれがあります。農家からは、稲刈り目前の被災でショックが大きい、農機具も水につかってしまった、これを機会に農業をやめようと思っているといった悲痛な声も出されています。農家に対して、農業再建に向けての希望ある施策が必要であります。
次に、今回被災された方の中には、平成16年の台風23号に続いて被災された方もおられ、特に新規就農者については、離農や経営縮小、意欲の減退が想定されることから、就農後10年程度の農業者で、前回の災害に続いて被災された方に対しまして、経営を再建し、営農を継続するために必要な資金を貸し付けるため、農業者経営復興特別支援事業費として3,500万円を計上しております。
このため、本格的な人口減少社会が到来する中、地域経済の活性化を通じた雇用の創出、スローツーリズム等による交流人口の拡大、ＵＪＩターン等による定住促進、さらには、少子化対策や子育て支援など、人口減少の抑制や地域活力の維持・創出に向けた市町の取り組みを、広域的・全県的な観点から積極的に支援しているところでございます。
また、就農希望者に畜舎をリースする新規参入等円滑化対策事業や家畜導入事業なども実施するとともに、繁殖雌牛や子牛を担い手が共同で集中管理するキャトルステーションの設置や、離農農家等が所有していた空き牛舎の有効活用、更には、飼料作物の生産を若い担い手などが担うコントラクター組織の育成など、生産基盤の整備を進め、県内の肉用牛農家の確保育成と肉用牛飼養頭数の拡大に努めてまいります。
それから就農された方のその後の状況ですけれども、青年就農給付金は去年スタートしたということで、今の段階ではまだ離農される方は出てきておりません。
一体改革、社会保障のためとの口実も、高齢者の医療費窓口負担２割の実施、年金の給付減、要支援・要介護度１、２の給付抑制の検討などなど、社会保障の切り捨てと庶民増税、まさに一体改悪そのものであります。 また、財政再建についても、この間５％増税のとき、前年1996年の税収は90.3兆円、ことし2010年、76.2兆円へと減少し、財政悪化を進めてきたのが実際です。
しかしながら、十五トンとも言われる加工業者の需要に対して、七トン程度の生産のため、慢性的な供給量不足が続き、加えて、収穫に大変手間がかかる割に低収入に甘んじ、生産者も若者は少なく、今後離農する高齢者が多い現状を見ますと、持続的な生産確保は困難になるのではないかと予測され、早急な対策を講じなければ、青森カシスの将来が案じられます。