山梨県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
また、高齢化による離農が進展する中、設備投資が著しく高額であること、さらに休みもなく毎日の搾乳作業を行う労働負担が大きいことなど、酪農の後継者と新規就農者の確保が困難となっていることが課題です。 このまま飼料価格や資材価格の高騰が続くと、酪農家の所得が減少し、離農せざるを得ない状況が予想され、酪農の生産基盤が弱体化してしまうことも懸念されます。
また、高齢化による離農が進展する中、設備投資が著しく高額であること、さらに休みもなく毎日の搾乳作業を行う労働負担が大きいことなど、酪農の後継者と新規就農者の確保が困難となっていることが課題です。 このまま飼料価格や資材価格の高騰が続くと、酪農家の所得が減少し、離農せざるを得ない状況が予想され、酪農の生産基盤が弱体化してしまうことも懸念されます。
しかし現在は、本来は行動制限を伴わない富山アラートが発令されていることで、一部の企業や地域の社会経済活動が抑制されてしまっており、ステージ２と変わらない状況が生み出されています。私の地元、新庄地域も、住民運動会が富山アラートを理由に中止になりました。その時に聞いた、「藤井さん、アラートちゃ、何のためにあるがけ」という地域の方の言葉が忘れられません。
まずは、県としての今後の人口減少予測と必要とされる今後の対応、その対応による減少抑制効果などについての御所見をお伺いします。 二点目は、若者の県内定着環境の整備についてお伺いします。 人口減少に歯止めをかける必要な施策の一つが若者の県内定着の促進だと考えます。
離農者の農地を引き受け、規模拡大をする経営も、新規参入で農村への移住者も一定は増えていますが、離農者の増加に追いついていません。水田の大規模化を進めてきた農家の方からは、これ以上は引き受けられないという声がある一方、後継者がいない多くの農業者は、いつまで耕作を続けられるか分からないと言います。
また、農林作物の被害額の管理目標として、令和８年度までに、鹿による被害額は１億2,000万円以下、イノシシは9,000万円以下、猿は4,200万円以下に抑制することとしております。 加えて、鹿は生息数の推定が可能であることから、令和２年度の生息数約９万4,000頭を、令和８年度には６万1,000頭に減少させる管理目標を定めております。
ＬＰガスＧＨＰ設置に関する国の支援策は、経済産業省のＬＰガス災害バルク等の導入補助金や環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などが講じられております。 さらに、さきの５月27日には、高知県グリーンＬＰガスプロジェクト推進会議が設立されました。
ウクライナ危機による肥料等の高騰により、さらなる離農者が増え、農業の担い手不足に拍車がかかる可能性があります。そのため、国や県の新規就農支援に関する制度の拡充等、担い手確保のための取組についても、さらに力を入れる必要があると考えますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
田んぼダムとは、水田の排水口に調整板などの工作物を設置することによって、水田からの排水を人為的に抑制するものであります。設置する工作物にかかる材料費も安いので、少ない費用で簡単に設置が可能であり、田んぼに降った雨水を貯留することで、排水路から河川に流入する水量を抑制し、流域の浸水を食い止めようとするものであります。
本年５月13日、「衝突被害軽減ブレーキ」と「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が搭載されたサポートカーのみを運転することができる「安全運転サポート車限定免許制度」が導入されました。昨今、様々な先進安全技術を搭載した安全運転サポート車が発売されています。
その結果、移住者数の増加や高校生の県内就職率向上など、順調に成果が得られている分野があることは承知しておりますが、いまだ人口減少の抑制には至っておらず、令和3年の一年間で人口の1.1％、約1万5,000人の人口減少が生じております。 こうした本県が置かれている状況を変えた時、人口減少対策については、もっと新しい視点を取り入れた見直しをしていかなければならないのではないかと感じております。
また、コロナ禍の下で踏ん張ってきた地域の事業者、１次産業を支えてきた事業者が、この物価高騰で一気に廃業、離農となれば、地域経済と地域社会の崩壊をもたらすことも懸念をされます。 まず、この物価高騰の本県への影響に対する認識と、対策に向けた決意を知事にお伺いいたします。 世界的な物価高騰となっていますが、日本にはさらに大きな要因があります。アベノミクスの第１の矢として進められた異次元の金融緩和です。
また、衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み違い時加速抑制装置を搭載した安全運転サポート車は、高齢運転者による交通事故の被害軽減に有効である一方で、これらの先進安全技術は事故を完全に防ぐものではないことにも留意する必要があります。
また、河川改修とあわせて流域内の学校のグラウンドに降った雨を一時的にためることで流出を抑制する効果を期待する対策にも、積極的に取り組んでいることは承知しております。 しかしながら、市街化区域の流域支川では、一部堀込河道ではない箇所も存在し、地域住民からは越水懸念がされており、抜本的な河川改修のさらなる進捗が望まれます。
この見直しは、現場の農家にとっては寝耳に水であり、今後の営農や地域農業の振興に大きな影響を及ぼすほか、離農の増加や耕作放棄地の増加など、地域の農業基盤維持に支障を来しかねない。見直し方針が決定されて以降、数多くの農家から重大な懸念を持つ声が寄せられている。
したがって、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインに基づき、むやみに移動を開始しない一斉帰宅抑制を周知徹底するとともに、企業や学校、主要駅周辺での一時滞在施設の確保など、安心してとどまれるための取組を実施することとなっております。 そこで、以下、二点確認していきたいと思います。 ア、一斉帰宅抑制について伺います。
水稲は、県南をはじめ県下全域で多数の農家が栽培していることから、このままでは離農、そして耕作放棄地の増加、さらには県土荒廃が加速するのではないか、非常に危惧しております。 加えて、厳しさに拍車をかけるように、ウクライナ危機に伴い、燃油や飼料、肥料などの価格が高騰し、農家の経営が逼迫してきていることから、生産現場では、営農継続への不安がこれまで以上に増しております。
漏水により影響を受けた地域は、本県有数の大規模水田農業地帯であることから、本県の米生産の大幅な減少はもとより、稲作農家の営農意欲の減退や離農、それに伴う産地の衰退などが強く危惧されます。
182 ◯二十番（吉田絹恵） 条例改正により、国民健康保険事業費納付金の著しい上昇を抑制するなど、国保制度の安定的な財政運営の確保が図られるということであります。 ただ、安定的な財政運営のためには、そもそもの医療費の適正化を図っていくことも非常に重要であると考えられます。
また、赤潮の原因でありますプランクトンを捕食し、赤潮の発生抑制に効果があります二枚貝の増殖につきましても、これまでタイラギ、アゲマキなどの稚貝の生産、放流やサルボウの稚貝を着生させるため、ササで作られた採苗器、これを漁業者に大量供給する体制整備にも取り組んできました。
資材や燃料費の高騰もあって，経営はますます苦しくなり，作付懸念や，離農といった選択を迫られている農家が，私の周りにもたくさんいます。 県は，昨年12月に，翌年の米作りに安心して取り組める環境を整えていくことが何よりも重要であるとして，緊急販売拡大対策事業と，新たな融資制度の創設を打ち上げました。