島根県議会 2017-02-07 平成29年2月定例会(第7日目) 本文
例えばiPS細胞によるNKT細胞のがん治療への応用や、がん細胞だけを破壊する特殊なウイルス開発を成功させた合成生物学、アルファ線による進行がん治療や、近赤外光線療法、免疫抑制細胞だけを壊すオプチーボなどです。しかし、一部で寛解が見られても他のケースでは効果が見られないなど、有望視されながら広く実施されるまでには、さらに研究、実証が必要とされています。
例えばiPS細胞によるNKT細胞のがん治療への応用や、がん細胞だけを破壊する特殊なウイルス開発を成功させた合成生物学、アルファ線による進行がん治療や、近赤外光線療法、免疫抑制細胞だけを壊すオプチーボなどです。しかし、一部で寛解が見られても他のケースでは効果が見られないなど、有望視されながら広く実施されるまでには、さらに研究、実証が必要とされています。
高い国民健康保険料が払えず、介護保険サービスを抑制している県民の苦しみを解決する予算措置が図られていないではありませんか。高い国保料を引き下げるために県独自の財政支援を強め、介護保険の負担軽減措置を講じるなど、民生費拡充を図るべきです。 教育では、子どもを苦しめ、学校現場を競争主義に駆り立てる学力テストは中止するべきです。
先ほども申しましたが、中核的な担い手が、先行き不安から離農を検討しておられます。償却への不安から、1,000万円にも及ぶ投資をためらう、すなわち離農を考えるというのはよくわかります。それほど切迫しているわけでございます。 農業機械の助成について伺います。 京都府では、現実に農業機械の導入に関する単独事業による支援制度もあります。本県でも、島根のがんばる事業、かつては17億円もありました。
事業につきましては、集落営農組織等を和牛繁殖経営の新たな担い手と位置づけまして、初期投資の抑制を図るため、JA等を事業主体といたしまして、放牧繁殖牛を集落営農組織に貸し出す事業としておりましたけれども、事業実施主体でありますJAのリスク管理等の問題から、25年度の事業実施についてはやむを得ず休止することとなりました。26年度、事業の仕組みを再構築して、現在スタートさせているところでございます。
なぜかと申しますと、ワシントン条約会議に提案される以前に、日本が中心になって漁獲量の大幅削減を提案し、クロマグロのとり過ぎを抑制させる方向を認めさせていたからであります。 こういうことができましたのは、申し上げましたように、日本が自国船に対する厳格な管理を実践してきたからでありますし、同時に、それはワシントン条約の絶滅危惧種登録を回避するための行動でもあることは言うまでもありません。
米価の低迷やTPP推進により農家の生産意欲が低下している中での災害は、離農に拍車をかけるおそれがあります。農家からは、稲刈り目前の被災でショックが大きい、農機具も水につかってしまった、これを機会に農業をやめようと思っているといった悲痛な声も出されています。農家に対して、農業再建に向けての希望ある施策が必要であります。
しまね農業振興公社に対して、県は干拓農地の取得費に充当させるとともに、売り渡し価格の抑制対策として農地貸付金を行っております。貸付金につきましては、これまでも農地売り渡し等の収入があった場合に繰り上げ償還を行っておりまして、これまでに、平成18年度、5億円及び平成19年度、1億5,700万円、合わせまして6億5,700万円の繰り上げ償還を求めておるとこでございます。
農地の集積や農作業受託による規模拡大や、農業機械、施設の共同化による低コスト化を進めながら、意欲ある経営体を育成し、高齢化等により離農する農家の農地や農作業受委託の受け手となる経営体を育成することが必要であることは言うまでもないことであります。 一方、人口減少、高齢化が進む農山村において、農業振興の視点だけでは、地域を維持し、農村振興を図ることは極めて難しい時代になってきたと感じております。
私は、県立病院は今後もこのような役割を果たしていかなければならないと考えていますが、一方で現在県立病院が置かれている環境は、医療費抑制を基調とする医療制度改革の動きや県財政の悪化など極めて厳しい状況にあります。
県におきましても、平成14年3月、3R、1、ごみはつくらない(排出抑制・リデュース)、2、繰り返し使う(再使用・リユース)3、形を変えて利用する(再生利用・リサイクル)及び適正処理を推進し、環境への負荷ができる限り低減された持続的に発展するしまね循環型社会を形成することを目的としたしまね循環型社会推進計画を策定をされました。
しかしながら、野生鳥獣による被害は依然として甚大なものがあり、最近ではこれまで余り被害のなかった集落や市街地の周辺で被害が発生するなど被害地域の広がりが見られ、中山間地域を中心に生産意欲の減退や離農、あるいは集落の崩壊を招きかねない状況にあり、大変憂慮すべき事態であると考えております。
このたび政府、与党により決定された医療改革大綱で明示された診療報酬の引き下げや現下の国の財政事情を考慮すれば、中長期的にも診療報酬の抑制基調が続くものと考えられ、このままでは経営そのものの行き詰まりが強く懸念されるのであります。そこで、このような状況に照らし、中央病院の中期的な収支をどのように見ておられるのか伺います。 二点目は、財政ルールの見直しと経営力の強化についてであります。
昨日の新聞には、全国十道県の畜産農家百七十三戸が一億円近い負債を抱え、全国農協中央会は離農をしてもらう方がよいとの判断を下しております。それだけに、県の目標数値や達成目標期間、技術指導員、市場の開拓、販売ルートなど考えられる具体策も示し、積極性を打ち出すべきではありませんか、お考えをお伺いいたします。 質問の最後は、斐伊川水道建設事業についてであります。
また、ダイオキシン類が焼却処分から発生するということで、焼却場での対策に重点を置きがちですが、ダイオキシン類の発生源と言われる塩化ビニールなどの有機塩素系化合物の分別収集を推進し、これらを焼却しないことでダイオキシン類の発生を抑制するべきだとの指摘もありますが、このことについてはどのようにお考えですか。
国のダイオキシン対策は、全排出量の九割以上を占めると言われる市町村のごみ焼却炉等、大口の発生源の排出抑制対策を優先的に推進するものであり、現時点では公共施設や家庭等の小規模な焼却施設の廃止等を求めるものではないと解しております。