京都府議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第３号） 本文
私も現地を視察いたしましたが、離農を回避し、担い手不足に歯止めをかけるためにも、災害に強い農業の推進が必要だと痛感いたしました。 「2015年農林業センサス」によると、本府の農業従事者は、農家数３万723戸、販売農家人口６万790人、農業経営体の数は１万8,016経営体となっていますが、高齢化のほか、野生鳥獣被害による生産意欲の減退も、担い手不足の要因となっています。
私も現地を視察いたしましたが、離農を回避し、担い手不足に歯止めをかけるためにも、災害に強い農業の推進が必要だと痛感いたしました。 「2015年農林業センサス」によると、本府の農業従事者は、農家数３万723戸、販売農家人口６万790人、農業経営体の数は１万8,016経営体となっていますが、高齢化のほか、野生鳥獣被害による生産意欲の減退も、担い手不足の要因となっています。
これは、新たな指標で医師多数区域を生み出し、医師養成を抑制し、新規開業も抑制するというひどいものです。 そこで知事に伺います。こうした一連の方針こそ撤回するよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。 そもそも今回の公立・公的病院の再編のねらいは、日本経団連が再三にわたり、経済財政諮問会議で提案している社会保障給付費削減方針の具体化にあります。
高齢化により農業をやめていく方が相次ぎ、例えば後継者がいない農家は、亀岡市834戸、南丹市803戸、京丹波町518戸と急増し、新規就農者も「食べていけない」と離農される方も生まれております。また別の方は「圃場整備をして大規模化したけど、米は安いし、つくる人もいない。その上、八木町や日吉町の農協ライスセンターが既になくなり、今度は園部のライスセンターも。
これまでから本府におかれては市町村と連携をし、捕獲、防除に加え、昨年度稼働を開始した中丹地域有害鳥獣処理施設整備への支援など、被害の低減に向けさまざまな取り組みを行ってこられましたが、残念ながらいまだ被害の状況は深刻であり、農家の大きな離農要因の一つとなっております。
この数は一定抑制を、群れの数も抑制してほしいし、頭数も抑制をしてほしいなというのが住民の方々の気持ちで、今回雄ザルについては捕獲制限なく捕獲していきますよと。
しかし、一方これらをてこにして農地中間管理機構による農地集積や大企業の参入が強引に行われたりすれば、これまで地域農業を支えてきた農家の離農を促進することにつながりかねません。あくまで、農家と農地を守り、維持するためのものであるべきです。 以上、我が党が提案する意見書案及び決議案への賛同をお願いするものです。 なお、その他の意見書案について幾つか申し述べます。
このまま何の手だても講じられなければ、京都では、中山間地も多く、コメづくりを支えて きた高齢者や家族経営に次々と離農が進みかねず、大規模農家や集落営農組織も「機械のロー ンが返せない」「集めた田んぼを返すしかない」など影響は深刻である。さらに、相次ぐ台風 や豪雨災害で大きな被害を受けた農家も多く、まさに京都の農村集落の再生産そのものが脅か される事態となっている。
新規就農者には営農と生活に対する両面の支援が必要であり、一人一人の状況に応じたきめ細かい支援により一人の離農者も出さない、こうした対策が必要だと考えますが、いかがですか。
さらに、昨年に続く台風や豪雨災害が収穫の時期に重なった京都では、このまま放置すれば次々と離農が進みかねず、まさに京都の農業と農村の存続の危機と言わなければなりません。なぜ、こんな米価暴落が起こったのか。
もう一点なのですけれども、農地の貸し借りの話ですが、今回の事業計画、予算を見ますと、農地の出し手のところで離農や経営転換をする者に協力金を支払う仕組みとなっています。
私どもは、全ての被災農家を支援すべきと考えますが、とりわけ新規就農者は土地も家も借り、経営が安定せず蓄えもなく、支援がなければ離農せざるを得ないという方も多く、手厚い支援が不可欠です。 そこで、制度運用上はもちろん、制度そのものの拡充も行うなどし、台風18号により被災した新規就農者の皆さんが復旧と営農継続への必要な支援を受けられるようにすべきと考えますが、いかがですか。
次に、今回被災された方の中には、平成16年の台風23号に続いて被災された方もおられ、特に新規就農者については、離農や経営縮小、意欲の減退が想定されることから、就農後10年程度の農業者で、前回の災害に続いて被災された方に対しまして、経営を再建し、営農を継続するために必要な資金を貸し付けるため、農業者経営復興特別支援事業費として3,500万円を計上しております。
これができて、今、市坂が60％という話なのですけれども、離農者、離れにつながっているのかどうか、これが１つ。 それからもう１つ、私はすばらしいことだと思ったのですけれども、１つは退職者。
さらに、農家の離農や耕作放棄地が加速的に増加し、農業・農村の崩壊を招 きかねない危機的な事態となることが懸念される。 昨今、国際的に異常気象等の影響で、穀物生産の不安定化と価格高騰など世 界の食料事情は大きく変化してきており、国民への食料の安定供給の確保と食 料自給率の向上に取り組む必要がある。
この機械的抑制が続く限り、救急医療体制の弱体 ┃ ┃化、産科・小児科を中心とする医師不足、介護分野における恒常的人材不足等の問題は改善されているとは言えない。国民が安全で安心な医 ┃ ┃療を受けられるための確固たる医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠である。
しかしながら、長引く税収の低迷や国による厳しい地方財政抑制策の実施など、健全化指針策定当時には想定し得なかった事情によりまして、今日の本府財政は極めて厳しい状況に直面をいたしております。
せっかく整備された中山間地の農地が耕作放棄などで荒廃すれば、野生鳥獣はばっこし、農作物は壊滅的な被害を受け、農業者の生産意欲は一層減退し、離農と過疎化は進み、中山間地の農村社会はまさに音を立てて崩壊していくのではなかろうかと危惧されます。 そこで、京都府独自で中山間地域の農地保全と地域づくりを合わせた生産振興対策を御検討いただきたいと存じますが、御所見をお聞かせください。
したがいまして、このような特性を踏まえて、根本的な治水安全度の向上を図るためには、市街地の大幅な河道の拡幅が困難であるところから、河道の掘削、放水路、流出の抑制など、さまざまな治水対策手法につきまして大学の専門家に入っていただき、技術的な検討を進めているところでございまして、御指摘の点も踏まえまして、引き続き京都市とよく連携を図り、今後、府民の皆様や学識経験者の御意見もお聞きしながら、さらに検討を進
全国的には、今日急速に進む近代化、工業化の波は農山村を一気にのみ込み、１次兼業から２次兼業ヘ、さらに離農から離村へと農山村社会は大きく変貌を余儀なくされております。幸い本府におきましては、荒巻府政の積極的な農林振興対策や道路交通網の整備により、産業基盤、生活基盤の改善、充実が図られてきたところであります。