28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長野県議会 2022-02-28 令和 4年 2月定例会本会議-02月28日-05号

米作りをやめてしまえば離農が増えてしまう。こうして荒廃農地が増え、美しい景観が壊されてしまう。持続可能で時代に求められる農業に取り組む農家を増やしてほしい。  一部ですが、村長の、農家の訴えです。  ミニマムアクセス米を毎年1トン当たり10万円でアメリカから買い、この米を2万円で飼料用販売外米処理に毎年300億円の国費を使っている。本来、米は穀物の中でも自給が基本の作物です。  

長野県議会 2020-06-29 令和 2年 6月定例会農政林務委員会−06月29日-01号

あと、緊急的な対応につきましては、国の今回の食料農業農村基本計画の中にありますけれども、戦前・戦後の食料逼迫期ではありませんが、本当にそういう緊急時になった場合には、一時的に野菜の生産抑制して、いわゆるお芋ですとか、そういったカロリーの高い物の生産に切り替えるといった非常措置みたいなものというのも、一つの想定の中では考えられるところでございます。

長野県議会 2019-12-03 令和 元年11月定例会本会議-12月03日-02号

現在、住宅にあっては、被害の状態に応じ修繕をし、そのまま現在の住宅に住む方、新たに建て直そうとする方、この際転居を考える方などさまざまあり、産業にあっては、農業や商店などを継続するか、離農、廃業するかの選択に悩む方々も相当数おられるようであります。今までのコミュニティー、町、区、地域をどうしていくべきか。

長野県議会 2019-02-27 平成31年 2月定例会本会議-02月27日-08号

ただ、消費税の今回の引き上げについては、税率を上げることはできるだけ抑制しなければいけないというのは我々の役割だというふうに思いますけれども、今日的な状況に鑑みればやむを得ないものというふうにも思いますし、我々としては、税を使わせていただく立場でありますから、しっかりと県民の皆様方必要性をお話して御理解いただけるようにしていくということが重要だというふうに思っています。  

長野県議会 2016-09-28 平成28年 9月定例会本会議-09月28日-03号

次に、職員採用につきましては、現在、来年度採用に向けて試験等を行っているところであり、これらの試験結果とともに、今後の組織定数の見直しや早期退職などの動向を見きわめる必要もございますので、現時点では確定的なことは申し上げられませんが、職員採用数抑制に向けて取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。       

長野県議会 2015-03-11 平成27年 2月定例会農政林務委員会−03月11日-01号

農家も本当に一生懸命金をかけて柵をつくったりいろいろしても、もうなれてくればそこを跳び越してくるというようなこと、本当に移住・交流で農業者就農者がふえても、どんどんやる気がなくなっていっちゃうということで、離農する農家も出てくると思います。そんなことで、ぜひこの鳥獣の関係、ぜひ4万頭を目指して頑張っていただきたいと思っているところでございます。

長野県議会 2014-12-05 平成26年11月定例会本会議-12月05日-05号

市街化調整区域は、市街化抑制する地域として原則として開発行為抑制している地域ですが、農家分家集落内に必要不可欠な施設などを許容することとしてその許可基準を定めております。許可を受けて建築された農家分家などを事情により転売される場合であっても、制度の趣旨から建築時と同様の基準に基づく許可を必要としています。  

長野県議会 2012-02-24 平成24年 2月定例会本会議-02月24日-03号

本県は、農家数減少、それから農業従事者高齢化が進行しておりまして、今後、昭和1けた世代以降の離農が加速する中で、急激な担い手の減少産地規模縮小が危惧される状況でございます。特に、中山間地域では、農業生産縮小に加えまして、農村コミュニティー機能低下が懸念されるところでございます。特に、長引くデフレ経済だとか輸入農産物増加等によりまして国内農産物の価格も低下傾向にございます。  

長野県議会 2011-02-22 平成23年 2月定例会本会議-02月22日-02号

平成23年秋、時の民主党政権によるTPP(環太平洋経済連携協定参加により本県基幹産業である農業は大打撃を受け、離農者が続出。せっかく就農した若者も農業から離れざるを得なくなってしまった。農家戸数日本一であった農業県長野は過去の栄光に。今は見る影もないほど疲弊してしまった。  

長野県議会 2010-02-26 平成22年 2月定例会本会議-02月26日-05号

それは、農業生産に携わる農業従事者平均年齢が65歳を超える危機的状況に加え、離農経営規模縮小が相次いでいるからであります。  農政部も、マーケティング室を立ち上げ、信州農産物販売拡大農産物輸出推進地域間競争に打ち勝つ産地づくり、新品種の開発等努力されておりますが、振興に向けてめどが立っていないのが現状だと思います。

長野県議会 2009-09-30 平成21年 9月定例会本会議-09月30日-03号

電気自動車等普及促進温室効果ガスの排出抑制に効果的な施策の一つでありますが、さらなる技術開発コスト削減といった普及促進に向けた課題も多いというふうに聞いております。  現在、国におきましては電気自動車等については減税措置補助制度などさまざまな支援が実施されておりますことから、県ではその効用の周知や普及啓発への取り組みに努めているところでございます。  

長野県議会 2008-09-26 平成20年 9月定例会本会議-09月26日-04号

そこは非常に抑制的に私は考える習慣がついてしまっているように思います。  その背景には、いわゆる戦前の国が個人の内心の問題やら、あるいは家庭のありようですとか、そういうことまで入ってきた時代というものを子供心に少し感じていた。そして、それはやっぱりおかしいんじゃないかということをずっと感じてきたことが原因しているのかもしれません。  

長野県議会 2008-09-25 平成20年 9月定例会本会議-09月25日-03号

医療費抑制のため医師の養成を絞り込んだが、日本医療費OECD諸国の中で最も少ない。日本は世界で最も豊かな国になったにもかかわらず、医療面では大変不自由な状況になっている。」と長年の自民党政治への弊害を的確に指摘をされています。政府が何十年かけた中には知事の衆議院時代も入りますから、これは間違いのないことだと思います。  

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