長野県議会 2022-03-01 令和 4年 2月定例会本会議-03月01日-06号
また、より柔軟な飛行経路の設定や、さらなる空中待機の抑制を可能とする運航改善の実現を図るとしております。 そこで、お伺いいたします。 1点目です。
また、より柔軟な飛行経路の設定や、さらなる空中待機の抑制を可能とする運航改善の実現を図るとしております。 そこで、お伺いいたします。 1点目です。
米作りをやめてしまえば離農が増えてしまう。こうして荒廃農地が増え、美しい景観が壊されてしまう。持続可能で時代に求められる農業に取り組む農家を増やしてほしい。 一部ですが、村長の、農家の訴えです。 ミニマムアクセス米を毎年1トン当たり10万円でアメリカから買い、この米を2万円で飼料用に販売、外米処理に毎年300億円の国費を使っている。本来、米は穀物の中でも自給が基本の作物です。
あと、緊急的な対応につきましては、国の今回の食料・農業・農村基本計画の中にありますけれども、戦前・戦後の食料逼迫期ではありませんが、本当にそういう緊急時になった場合には、一時的に野菜の生産を抑制して、いわゆるお芋ですとか、そういったカロリーの高い物の生産に切り替えるといった非常措置みたいなものというのも、一つの想定の中では考えられるところでございます。
現在、住宅にあっては、被害の状態に応じ修繕をし、そのまま現在の住宅に住む方、新たに建て直そうとする方、この際転居を考える方などさまざまあり、産業にあっては、農業や商店などを継続するか、離農、廃業するかの選択に悩む方々も相当数おられるようであります。今までのコミュニティー、町、区、地域をどうしていくべきか。
ただ、消費税の今回の引き上げについては、税率を上げることはできるだけ抑制しなければいけないというのは我々の役割だというふうに思いますけれども、今日的な状況に鑑みればやむを得ないものというふうにも思いますし、我々としては、税を使わせていただく立場でありますから、しっかりと県民の皆様方に必要性をお話して御理解いただけるようにしていくということが重要だというふうに思っています。
また、農家の高齢化は、農水省データでも、本県の基幹的農業従事者は65歳以上が71.7%を占め、高齢化と離農が進行しております。高齢や後継者がいないことで耕作ができなくなり、離農せざるを得ない状況になっても賦課金を支払い続けるのは困難だとの声も聞きます。
次に、職員採用につきましては、現在、来年度採用に向けて試験等を行っているところであり、これらの試験結果とともに、今後の組織定数の見直しや早期退職などの動向を見きわめる必要もございますので、現時点では確定的なことは申し上げられませんが、職員の採用数の抑制に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
農家も本当に一生懸命金をかけて柵をつくったりいろいろしても、もうなれてくればそこを跳び越してくるというようなこと、本当に移住・交流で農業者、就農者がふえても、どんどんやる気がなくなっていっちゃうということで、離農する農家も出てくると思います。そんなことで、ぜひこの鳥獣の関係、ぜひ4万頭を目指して頑張っていただきたいと思っているところでございます。
市街化調整区域は、市街化を抑制する地域として原則として開発行為を抑制している地域ですが、農家分家や集落内に必要不可欠な施設などを許容することとしてその許可基準を定めております。許可を受けて建築された農家分家などを事情により転売される場合であっても、制度の趣旨から建築時と同様の基準に基づく許可を必要としています。
今年度成立した医療介護総合確保推進法は医療や介護保険制度を大きく再編する内容であり、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて入院ベッド減らしや介護施設抑制を本格化させる大変革の内容を含んでいます。
それから就農された方のその後の状況ですけれども、青年就農給付金は去年スタートしたということで、今の段階ではまだ離農される方は出てきておりません。
医療費の抑制という命題と医師の不足という現状があります。医師数と医療費に相関はあるのかとお伺いいたしましたら、証明はされていないようですけれども、平成20年度の人口10万人対医師数と1人当たりの国民医療費のグラフを見ると相関係数は0.7弱、相関がありそうです。
本県は、農家数の減少、それから農業従事者の高齢化が進行しておりまして、今後、昭和1けた世代以降の離農が加速する中で、急激な担い手の減少と産地規模の縮小が危惧される状況でございます。特に、中山間地域では、農業生産の縮小に加えまして、農村コミュニティー機能の低下が懸念されるところでございます。特に、長引くデフレ経済だとか輸入農産物の増加等によりまして国内農産物の価格も低下傾向にございます。
そうした中で、可能な限り子供たちの世代にツケを回さないという観点から一定のキャップをはめるというか抑制をしていくということは、私は避けられないというふうに思っております。
平成23年秋、時の民主党政権によるTPP(環太平洋経済連携)協定参加により本県の基幹産業である農業は大打撃を受け、離農者が続出。せっかく就農した若者も農業から離れざるを得なくなってしまった。農家戸数日本一であった農業県長野は過去の栄光に。今は見る影もないほど疲弊してしまった。
また、中山間地帯等での耕作放棄地や離農の増加に伴います地域経済や集落機能の低下も懸念されるところでございます。 次に、農業再生との両立が可能かというお尋ねでございます。
それは、農業生産に携わる農業従事者の平均年齢が65歳を超える危機的状況に加え、離農や経営規模の縮小が相次いでいるからであります。 農政部も、マーケティング室を立ち上げ、信州農産物の販売拡大や農産物輸出の推進、地域間競争に打ち勝つ産地づくり、新品種の開発等努力されておりますが、振興に向けてめどが立っていないのが現状だと思います。
電気自動車等の普及促進は温室効果ガスの排出抑制に効果的な施策の一つでありますが、さらなる技術開発やコスト削減といった普及促進に向けた課題も多いというふうに聞いております。 現在、国におきましては電気自動車等については減税措置や補助制度などさまざまな支援が実施されておりますことから、県ではその効用の周知や普及啓発への取り組みに努めているところでございます。
そこは非常に抑制的に私は考える習慣がついてしまっているように思います。 その背景には、いわゆる戦前の国が個人の内心の問題やら、あるいは家庭のありようですとか、そういうことまで入ってきた時代というものを子供心に少し感じていた。そして、それはやっぱりおかしいんじゃないかということをずっと感じてきたことが原因しているのかもしれません。
医療費抑制のため医師の養成を絞り込んだが、日本の医療費はOECD諸国の中で最も少ない。日本は世界で最も豊かな国になったにもかかわらず、医療面では大変不自由な状況になっている。」と長年の自民党政治への弊害を的確に指摘をされています。政府が何十年かけた中には知事の衆議院時代も入りますから、これは間違いのないことだと思います。