富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 委員長報告、討論、採決
水道料値上げの抑制などに使えるよう、利益剰余金として残しておくべきであります。 最後に、議案第106号工業用水道事業ですが、利賀ダム建設費の負担金、当年度分2,700万円が含まれており、同意できません。 以上、問題点を指摘し、決算認定３案に対する反対討論といたします。
水道料値上げの抑制などに使えるよう、利益剰余金として残しておくべきであります。 最後に、議案第106号工業用水道事業ですが、利賀ダム建設費の負担金、当年度分2,700万円が含まれており、同意できません。 以上、問題点を指摘し、決算認定３案に対する反対討論といたします。
離農対策も、やはりこれからは重きを置いていかなくてはならないと思っております。 今回、こうやって新しく経営の形態とか規模にかかわらず、支援メニューをつくったことは大変評価をするところでありますけれども、今は一時的に大変な状況にあるから、１回だけやってみたということで終わることなく、小規模であったり、兼業であったりという富山の多くの農家さんをこれからも支援してほしいというふうに思っています。
しかし現在は、本来は行動制限を伴わない富山アラートが発令されていることで、一部の企業や地域の社会経済活動が抑制されてしまっており、ステージ２と変わらない状況が生み出されています。私の地元、新庄地域も、住民運動会が富山アラートを理由に中止になりました。その時に聞いた、「藤井さん、アラートちゃ、何のためにあるがけ」という地域の方の言葉が忘れられません。
高校は広域からの通学者が多く、公共交通機関の密を避ける必要があることなども踏まえた判断でございましたが、結果として、人流の抑制がある程度でき、13日の始業以降、児童生徒の感染に伴う臨時休業はなく、感染防止に一定の効果があったと考えております。 また、12日までの夏休み延長期間中に、オンライン授業などを行った全日制の県立高校は38校中13校でありましたが、本日時点では33校で実施しております。
収益を継続して計上できる経営体は少なく一般的には持ち出しが多い中で、このまま受益者負担を求める体制を取っていては、離農と農地荒廃を加速させるのは間違いありません。 農地を荒廃させないためにも、国土保全策としてさらなる公費の投入などが必要と考えます。
14 須河生活環境文化部長 ただいま御紹介いただきましたように、本県の海岸漂着物は約８割が県内由来とされ、また、生活由来のプラスチックごみが多く見受けられることから、発生抑制に向けましては県民の皆さんの行動と意識の向上が重要と考えております。
美しい湾であるためには、漂着ごみなどの清掃に県民挙げて取り組むことも重要でありますし、環境や生態系への影響が問題になっているマイクロプラスチックの発生抑制の取り組みも重要であると考えます。 本県の豊かで美しい海洋環境を引き続き保全していくため、海岸漂着物の発生抑制に県としてどのように取り組んでいかれるのか、須河生活環境文化部長にお尋ねをいたします。
最新の農業技術の普及につなげ、高齢化や離農が進む農業の省力化を進めるというものです。 また、他県では、スマート農業の展開における将来像の一つに、中山間地域等の条件不利地における持続的農業の実現と位置づけている事例もあります。
特に、リンゴや桃など、果樹栽培を離農する樹園地は、身近に跡継ぎがいない、身内に跡継ぎがいない場合、病害虫の発生を防止するため、離農直後に伐採されてしまい、新たな就農者に継承されない現状があります。 このような状況を何とか解消し、後継者を確保し、農業経営が継承されるよう県の支援が期待されるところです。 そこで、農業における経営継承の促進にどのように取り組むのか、石井知事に伺います。
こうした本県など地方からの強い要望を受け、平成31年度の地方財政対策においては、地方税の増収に加え、地方交付税も前年度を0.2兆円上回り、臨時財政対策債の前年度比0.7兆円の抑制を含めても、地方一般財源総額は前年度を0.6兆円上回る62.7兆円が確保されました。
県としては引き続き、関係事業者への立入調査や不法投棄パトロールなどを通して、適正処理を確認するとともに、新たに廃棄物に関する実態調査を実施し、有効利用方策を幅広く検討するなど、プラスチックごみのさらなる発生抑制に取り組んでまいります。 以上でございます。
担い手の高齢化による離農や農地集積の進展などにより、今後、土地改良区の組合員が減少するとともに、土地改良施設の維持管理や更新に関心の薄い農地所有者が土地改良区の組合員になる、いわゆる土地持ち非農家が増加することが見込まれております。
43 水口土木部長 今後の人口減少、少子高齢化を見据え、拡散型の都市構造から集約型の都市構造へと転換を図るため、都市機能の適正な集積、配置、無秩序な市街化の抑制、公共交通の活性化などに取り組み、快適で活力ある都市づくりを進めていくことが重要であります。
本年におきましても、平成27年度のような状況にならないような対策が大事かと考えますけれども、今後黒星病の被害をどのように抑制していかれるのか、尾島研究・普及振興班長にお伺いしたいと思います。
一方、県内の状況は、お話にもありましたが、昨年10月に北海道での大量漁獲により漁獲枠が超過したため、水産庁から共同管理の参加道府県に対して、操業自粛が要請され、本県の定置網漁業者に対しても、休漁までは求めないが漁獲抑制に取り組んでほしいと要請されました。
石井知事からは、地方大学が中心となった産官学連携による地域の中核的な産業の振興と専門人材育成等のモデル的なプロジェクトに対する新たな財政支援制度の創設の検討や東京における大学の新増設の抑制、東京圏の学生の地方企業でのインターンシップを促進する仕組みの創設などにつきまして提案をされまして、この５月に取りまとめられました中間報告や、先月閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2017にもその内容
また、とやま市漁協におきましては、シロエビを食べる習慣のない台湾でシロエビの消費が進み、結果として日本へのシロエビの流入が抑制されるという発想で、４月18日に台湾台南市で富山県のすし屋が富山湾の魚で握ったすしを来場された方に食べていただくイベントが開催され、これは中川委員から御紹介を受けたということですけれども、そういったところに漁協を派遣しましてシロエビのおいしさをアピールされたということです。
農業用水として開発、整備され活用されてきた中山間地域のため池、人口減少、離農が進み、活用されず放置されたり荒廃している例が多くあります。防護柵などの対策が不十分で、痛ましい事故も起きております。そして、堤体の漏水や崩壊で災害の危険性が増し、自然破壊にもつながっております。また、ため池を利用する農家が減少、耕作地が減り、補修の費用負担にも問題が出ております。
この背景には、子牛の産地、宮崎を襲った口蹄疫や東日本大震災などをきっかけとした繁殖農家の離農などにより、子牛の供給頭数が減少したことによるものであります。