千葉県議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
こうした中、感染拡大を抑制しながら社会経済活動との両立を図るためには、予防と早期発見、早期治療が大原則であり、ワクチン接種と治療薬投与の推進が不可欠であります。
こうした中、感染拡大を抑制しながら社会経済活動との両立を図るためには、予防と早期発見、早期治療が大原則であり、ワクチン接種と治療薬投与の推進が不可欠であります。
この見直しは、現場の農家にとっては寝耳に水であり、今後の営農や地域農業の振興に大きな影響を及ぼすほか、離農の増加や耕作放棄地の増加など、地域の農業基盤維持に支障を来しかねない。見直し方針が決定されて以降、数多くの農家から重大な懸念を持つ声が寄せられている。
また、国では、離農によって耕作されなくなった農地や担い手の確保をどうするかなどの課題や解決策を、関係機関を交えて積極的に話し合い、地域の農地利用の将来像について取りまとめる人・農地プラン作成を推進していますが、これを法定化して市町村に作成を義務化するといった新聞報道もあるなど、その重要性はますます増しているところであります。
次に、共益費徴収や共用部分の管理についての御質問ですが、県営住宅においては、共用部分の管理に要する費用を抑制するため、共益費の徴収や共用部分の維持管理は自治会により行われています。県営住宅における入居者の高齢化が進む中、自治会による共益費の訪問徴収や、共用部分の電球交換等の修繕に関しては身体的な負担が大きいとの相談を受けるようになってまいりました。
鳥獣被害は農業者の営農意欲を低下させ、高齢化も伴って離農につながります。そして、耕作放棄地や廃墟が増えると、そこにまた動物がすみ着き悪循環が起こります。また、近年は動物も人に慣れ、ハクビシンやサルなど容易に里に下りてきて、人家の木の上や屋根の上、庭先で好き放題暴れて帰っていきます。このままでは、千葉県が誇るべき里山に人が住めなくなってしまいますので、県の対策を伺いたいと思います。
今、必要なことは、これまでの医療費抑制政策を根本から転換し、国民の命と地域医療を守り抜くことである。 よって、政府に対して、約２０万床の病床削減をする地域医療構想の中止・撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
荒廃農地の発生抑制に県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、新規就農者の定着についてお伺いします。 千葉県における新規就農者数は、国の交付金制度が平成24年から始まったのと同時に増加し、年間400名程度で推移してまいりましたが、ここ２年間は減少傾向となっております。
公的年金が抑制され、収入が増えない高齢者にとって、あまりに大きな打撃である。 ７５歳以上は収入が少ないうえ、年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増える。このような高齢者にさらに重荷を強いることは、必要な医療を受けることを妨げるものに他ならない。 高齢者の負担は医療窓口負担だけではなく、介護保険でもすでに利用料の２割負担が一定所得以上で行われている。
被災直後はハウスの被害の大きさから、自力での復旧は困難、離農せざるを得ないなど悲痛な農業者の声が多く聞かれ、我が党では、一人でも多くの農業者が営農を継続できるよう、農業者に寄り添った手厚い支援を国や県に重ねて要望してまいりました。
昭和43年の都市計画法の改正により、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、また、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として開発行為は制限されました。この線引き制度の導入から50年、市街化調整区域内の既存集落では、高齢化の進展により地域の衰退が生じるなど、社会情勢は大きく変化してきており、空き家の増加などの問題が多く生じています。
いわゆる就職氷河期に、大企業はこぞって新卒採用を抑制しました。そのため就職活動はうまくいかず、非正規の仕事を転々としてきた人は約370万人と言われます。 ９月議会で私は、県としても格差を是正し、公平な社会をつくるため、就職氷河期世代を正職員として採用することを求めましたが、前向きの答弁をいただけませんでした。
こうした中、政府は衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置など先進的な安全運転支援装置を搭載した自動車を安全運転サポート車と位置づけ、普及を進めています。さらに、既販車に後づけできるペダル踏み間違い時加速抑制装置の認定制度も創設が予定されています。 そこで伺います。
災害による離農者の増大を防ぎ、復興を後押しするため、スピーディーな対応が必要と考えるが、県ではどのように取り組んでいるのか。 次に、新品種米粒すけについて１点要望させていただきます。
今後も気候変動の影響等により大型台風や集中豪雨が発生する危険性は高まっており、河川堤防の決壊や氾濫のリスクを抑制するためにも、適切に河川の点検・維持管理を実施し、本県における防災力の強化に努めるべきだと考えます。 まずは、河川堤防の点検・維持管理について取り上げます。堤防については、堤体及び基礎地盤の地質情報が極めて少なく、また総延長が膨大であるため、維持管理は決して容易ではありません。
少子高齢化社会が訪れている中で、国は今後も医療や介護に係る社会保障関係費の抑制をせざるを得ないと考えます。医療機関に対し、情報の発信を的確に行い、再編統合の支援に努めていただきたいと思います。 そして、ヒアリについてであります。ヒアリは大きな被害を及ぼします。水際での対処が必要であります。ぜひ情報の周知を含め啓発をお願いしたいと思います。 次に、ＣＳＦ、豚コレラについてであります。
いま必要なのは、地域医療を困難に陥らせている公的医療費の削減・抑制政策を転換し、安全・安心の医療体制を構築することである。 よって政府においては、厚労省による公立・公的病院「再編・統合」案を撤回するとともに、地域の実情を十分に踏まえた地域医療の抜本的拡充をすすめることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
例えばビニールハウスの補助率の問題、これも離農されては困るんであれば、早急にやらなければいけないと思います。その数値を示して、こういうふうに被災者の皆さんは共済に入っているから全くお金かかりませんから、写真撮ったり何撮ったり、請求書だ、見積書だ、いろんな必要な書類は全部確保していただいて、どんどん前に進めてほしいというようなことを地元の農業事務所などに要請をしていかないと。
また、競技観戦に当たっては、公共交通機関の利用を呼びかけるほか、会場周辺での迂回案内による車両の流入抑制など、効果的な交通対策の検討を進め、県としても、大会時における交通混雑の緩和に取り組んでまいります。 次に、産業用地の確保についてお答えします。
また、牛の飼育管理に要する時間を短縮するため、牛の状態をスマートフォンなどで把握する技術を実証するための経費や、本県酪農の弱みである夏場の生産量の減少を抑制するため、涼しく感じる牛の冷感ウエアや牛舎内の温度上昇を抑える屋根の塗装など、暑さ対策を試験的に行う経費を新たに平成31年度当初予算案に計上したところです。
道路では、下流の整備率を踏まえたならば、さらに道路施設の浸透化に取り組むべきであり、あわせて各市町では、下水道施設の代替として宅地から流出の雨水を抑制し、道路側溝への放流を認める一方、県は現在認めていませんが、道路管理者が道路占用許可に際し、宅地内の雨水のコントロールを図れることから、道路への流出の抑制となり、適切な管理に結びつくものと考えます。