430件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり

滋賀県議会 2019-03-15 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月15日-09号

2 食品関連事業者による食品廃棄物等の発生抑制消費者への普及・啓発、学校等における食育環境教育の推進など、食品ロスの削減に向けた国民運動をこれまで以上に強化すること。 3 賞味期限内の未利用食品や不要となった備蓄品等を、食品の支援を必要とする人や施設等に提供するフードバンク等の取組に対して更なる支援を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

北海道議会 2019-02-28 平成31年第1回予算特別委員会−02月28日-03号

道内では、農家の離農によって、一定程度、遊休農地が発生しているものと承知をしておりますが、農業生産基盤である農地の確保及び有効利用を図るため、遊休農地の発生防止及び解消が必要であると考えます。  そこで、以下、数点伺ってまいります。  まず、遊休農地面積はどのように把握をされているのか、また、近年の遊休農地の推移はどのようになっているのか、伺います。

北海道議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会-02月22日-04号

◎(農政部長梶田敏博君) (登壇)酪農振興に関し、最初に、農場リースに係る乳牛の導入についてでございますが、道では、酪農への新規参入の促進の一つとして、国の事業を活用し、離農農家の畜舎を改修して貸し付けするのとあわせて、乳牛の導入に助成するなどし、初期投資の軽減を図る農場リース事業を推進しております。  

北海道議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会-02月21日-03号

次に、多様な農業経営への支援などについてでありますが、本道では、離農された方々の農地を集積、集約して、効率的な土地利用型の農業が行われる一方、高収益作物の導入や農畜産物の加工などによる高付加価値農業が進められているところであり、こうした経営規模にかかわらず、多様な農業経営に取り組む担い手の方々が、将来に希望を持ち、安心して営農を続けていくことが重要と認識いたします。  

北海道議会 2019-02-20 平成31年第1回定例会-02月20日-02号

このため、私といたしましては、新規道債発行の抑制や、あらゆる財源を活用した繰り上げ償還などに取り組んできたところであり、こうした結果、比率は、見通しと比較して一定程度改善し、今後も基準を下回って推移する見通しにはあるものの、他都府県との比較では、依然高い水準にあるものと認識をいたします。  

千葉県議会 2019-02-02 平成31年2月定例会(第2日目) 本文

また、牛の飼育管理に要する時間を短縮するため、牛の状態をスマートフォンなどで把握する技術を実証するための経費や、本県酪農の弱みである夏場の生産量の減少を抑制するため、涼しく感じる牛の冷感ウエアや牛舎内の温度上昇を抑える屋根の塗装など、暑さ対策試験的に行う経費を新たに平成31年度当初予算案に計上したところです。

千葉県議会 2018-12-04 平成30年12月定例会(第4日目) 本文

道路では、下流の整備率を踏まえたならば、さらに道路施設の浸透化に取り組むべきであり、あわせて各市町では、下水道施設の代替として宅地から流出の雨水を抑制し、道路側溝への放流を認める一方、県は現在認めていませんが、道路管理者が道路占用許可に際し、宅地内の雨水のコントロールを図れることから、道路への流出の抑制となり、適切な管理に結びつくものと考えます。  

北海道議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会-09月20日-02号

こうした環境意識の高まりに呼応するように、道外の自治体では、二酸化炭素排出抑制に向けた条例の制定やプログラムに取り組む例がふえてきています。  本道は、我が国有数の自然エネルギー賦存量を有しており、脱炭素化に関心を寄せる企業が事業展開をする場として、潜在的な優位性を備えていると考えます。  

宮城県議会 2018-06-26 平成30年  6月 定例会(第364回)-06月26日−03号

このガイドラインでは、スポーツのやり過ぎを抑制するということが盛り込まれました。適切な休養日の設定を設けるとしており、平日は少なくとも一日、土日は少なくとも一日以上というふうになっております。一方では運動不足の子供たちが多くなってきております。スポーツ少年団の参加率が一三%という中で、世界保健機構WHOは六月十八日に発表した国際疾病分類の第十一版でゲーム障害を新たな精神衛生疾患として分類しました。

北海道議会 2018-03-16 平成30年第1回予算特別委員会−03月16日-03号

このため、市町村や民間団体、NPOといった多様な主体の理解と参画が広がるよう、道と包括連携協定を結んでいる企業など、既にSDGsに取り組んでいる企業等と連携を図りながら、廃棄物の発生抑制や再利用、多様な人材育成、登用といった先行事例について紹介をするなど、各種会議の場など、あらゆる機会を活用して、SDGsの普及に積極的に取り組んでまいる考えであります。  以上であります。

北海道議会 2018-03-13 平成30年第1回予算特別委員会第3分科会−03月13日-02号

◎(佐藤林務局長) 流木対策が必要な地区の整備についてでありますが、道では、このプロジェクトを計画的に推進するため、国の今年度の補正予算などを活用し、緊急的な流木対策が必要な54地区について、平成32年の完了を目途に、流木を捕捉するスリット式の治山ダムの設置とともに、渓流沿いの樹木の伐採や、土砂崩壊を防止する治山施設の整備など、流木の発生を抑制する対策に取り組む考えであります。  

群馬県議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会環境農林常任委員会(農政部関係)−03月13日-01号

◎土屋 鳥獣被害対策担当参事   野生鳥獣の市街地出没を抑制するためには、根本的に奥山から市街地を見通した中で対策を行っていくことが必要である。その中の一つとして、緩衝帯の整備が人と動物との距離を保つ点から必要になるが、移動経路となっている河川については、緩衝帯としての効果があることから、河川整備による伐木は有効であると考えている。

北海道議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会−03月06日-05号

取り除くことができなければ、輸出機会を失うことになり、結果、生産過剰、価格の暴落、さらには、生産意欲の減退、離農地方の崩壊につながることが危惧されます。  非関税障壁に対する課題や、輸出に必要な関係国での認証手続など、生産現場での対応は困難をきわめることと思われますが、道として、農畜産物の輸出拡大に向け、どのように対応していくのか、伺います。  次に、農業政策の推進についてです。  

北海道議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会−03月01日-03号

国では、東京圏への若者の流入を抑制するため、東京23区の大学などでは収容定員の増加を認めないこととするとともに、地域における若者の修学、就業を促進するため、新たに、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度を創設するなど、東京一極集中の是正に向けた施策を展開することとしております。  

鹿児島県議会 2018-02-27 2018-02-27 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文

私が日置市で営む稲作を初め、園芸作物、畜産なども年々高齢者離農し、担い手不足が恒常化しています。一方で、後継者やUターン・Iターンの新規の就農者が希望を持って就農される事例もありますが、離農者をカバーするまでには至っていないようです。  このような中、一部の法人経営においては、外国人技能実習生を確保し農作業を手伝ってもらっているようでございます。

山形県議会 2018-02-26 平成30年  2月 定例会(第383号)-02月26日−03号

これは、診療報酬の伸びの抑制平成二十六年四月の消費税率の改定など、病院事業を取り巻く環境が厳しさを増していることが大きな要因の一つと考えております。  また、厚生労働省では、患者ニーズに応じた医療機関の役割分担と連携強化による医療提供体制の改革を進めております。この方針に沿って、高度・専門医療を担う県立病院においては、医療スタッフを増員し、質の高い医療の提供に努めてまいりました。