新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
また、本県の令和２年度の農林水産物輸出額の69.3％を占めているニシキゴイ輸出振興において、今後ますます活力のある取組が期待されますことから、本県ニシキゴイ産業の発展のため、世界錦鯉サミットの開催を追い風に、さらなる輸出振興を図っていくことが重要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、本県の令和２年度の農林水産物輸出額の69.3％を占めているニシキゴイ輸出振興において、今後ますます活力のある取組が期待されますことから、本県ニシキゴイ産業の発展のため、世界錦鯉サミットの開催を追い風に、さらなる輸出振興を図っていくことが重要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
離島の振興についてです。 県内には姫島、地無垢島、保戸島、大入島、大島、屋形島、深島の七つの有人離島があり、これらが離島振興対策実施地域に指定されています。 離島は四方を海に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ高齢化が急速に進展するなど、他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあるため、活力ある地域活動を維持するため、さらに振興対策を強化する必要があります。
あわせて、アクセスが難しい離島も含めた海岸漂着ごみの回収・処理等に対する積極的支援など、後世にきれいで豊かな瀬戸内海を残せるよう予算の確保に努められたいこと。 第五に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行に備え、外来医療体制の強化や医師会等の医療関係団体と緊密に連携されたいこと。
このように産業の集積が集積を呼び、そして新しい雇用を生み出していくことが、正に産業振興の真髄と考えます。 こうしたことを踏まえ、日出町における産業振興についてどのように評価し、県内全域への展開も含め、今後どのように地域の産業振興に取り組んでいくのか、商工観光労働部長に伺います。 次に、ハーモニーパークの今後の展開について質問します。
○議長（中島廣義君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君） ＪＲ九州におかれては、佐世保線を中心に、鍋島駅から佐世保駅までの各駅及びハウステンボス駅について、現在、ＩＣカード機器等の設置のための準備を進められており、令和6年度中のＩＣカード乗車券の導入が予定されております。
質問の第四は、アフターＧ７を見据えた観光振興施策の推進についてお伺いいたします。 本県の観光振興施策については、五か年の計画である「ひろしま観光立県推進基本計画」を策定し、国内外からの観光客の誘致促進と観光消費の増大による地域経済の活性化に向け、取り組まれております。
離島については、全てが国立社会保障・人口問題研究所推計よりプラス材料で、明らかにこれは平成29年に制定された有人国境離島法の効果が出ていると思われます。 しかしながら、離島の実際の人口減少率は、全体の減少率の4.7％と比較して、8.9％と非常に高く、減少対策は喫緊の課題であると思います。
そこで、本明川ボート練習場における施設整備について、どのように考えているのか、また、ボート練習場を活用した地域振興への取組についてもお尋ねをいたします。 6、農業の振興について。 （1）農地基盤整備の推進について。 今日の農業・農村は、農業者や農村人口の高齢化、耕作放棄地の拡大等多くの課題を抱えております。
次に、今後の花卉振興についてお答えをします。 本県の花卉産出額は、一九九八年をピークとしまして減少傾向にあり、特に二〇二〇年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年比で約九％減少をしました。その後も燃油や肥料など生産資材の高騰により生産コストが上がり、花卉生産者の経営を圧迫しております。
次に、文化芸術の振興について伺います。 今開催中であります「美ら島おきなわ文化祭2022」に、県議会文化芸術振興会の４名で、今月12日、13日の２日間ではありましたが、参加してまいりました。この国文祭・芸文祭は、今月の27日、日曜日まで開催されております。
「長崎県版デジタル社会」の実現 国境離島地域をはじめ、地理的条件の克服に向けた先進事例の創出や、事業・業務の効率化・コスト削減など、本県の特性や地域課題に応じたデジタル化・ＤＸの推進を図り、暮らしの質を維持・向上させるため、先進的なデジタル技術を活用した実証などが展開される長崎県を目指してまいりたいと考えております。
カーボンニュートラル戦略の検討状況につい て 情報システム課・総務課 ・「富山県情報管理基準」の策定等について 広報課 ・令和４年度県政世論調査結果（速報）概要について 防災・危機管理課 ・令和４年度富山県総合防災訓練の実施結果について ・令和４年度富山県国民保護共同図上訓練実施結果に ついて ・令和４年度原子力防災訓練の実施結果について 学術振興課
このテストベッドを含むひろしま産学共同研究拠点は、県、広島大学デジタルものづくり教育研究センター、ひろしま産業振興機構が研究、開発、生産といったものづくりの各プロセスをデジタル化し、自動車などの広島の中核的な産業の振興を図るため、産学官の連携により先進的な技術の応用・実践を意識した研究を行うとともに、ものづくりのデジタル化に対応できる高度かつ専門的な人材を育成することを目的としております。
そして長年地元に根づいてきた病院でもありますし、また島嶼部からも、宇品港から広電、またバスで目の前まで着くわけでありまして、そうした島嶼部とか離島の医療の側面も持っているわけでありますから本当に影響が大きいと思っております。これから恐らく新病院の建設の構想がどんどん進んでいく中で、そちらばかりにスポットライトが当たっていくのではないかと懸念しております。
目標時期の記載では中山間地域や離島等を除くとされており、当面、地域移行の対象とされていないわけですけれども、今後どのような対応が必要と考えているのかお伺いします。
昨年12月に策定された東三河振興ビジョン2030は、2030年を見据えた長期のビジョンで、様々な要素が入っており、よいビジョンに仕上がったと思うが、絵に描いた餅になってはいけない。
最初の項目は、「佐賀牛」の振興についてであります。 本県の畜産農業は、県内農業産出額の約三割を占める主要部門でありまして、そのうち、肉用牛の生産額が約半分を占めていることから、畜産、特に肉用牛の振興は、佐賀県農業の振興を図る上におきまして極めて重要な課題となっております。
まず、過疎新法についての受け止めでございますが、過疎法は昭和四十五年に十年を時限とした議員立法により制定されまして、以降五回にわたり改定されながら、過疎地域の産業の振興、医療の確保、教育機会の確保などに貢献してきたところでございます。
県内小売企業向けに、参考となる採択事業者の取組の成功事例を紹介し、ＥＣサイトで売上げを増加させるマーケティング手法のノウハウを提供するセミナーは、ひろしま産業振興機構と連携して、年明け以降に開催する予定にしております。 また、構築された事業モデルを他の事業者が活用したいという実際の動きも自主的に出始めているところです。
県では、これまでも佐賀県離島振興委員会による離島振興施策に対する要望への対応、佐賀県離島振興計画に基づく離島活性化の取組など、島民の皆様の声を大事にし、島ファーストで離島の振興に取り組まれていると認識しています。 島民の皆さんが将来に希望を持って安心して島に住み続けるため、県として離島の特殊性に鑑み、これからもしっかりと離島の振興に取り組んでもらいたいと考えています。