鳥取県議会 2014-02-01 平成26年２月定例会（第２号） 本文
障がい者芸術・文化祭の推進はもとよりといたしまして、手話にとどまらず、盲の方であるとか、盲・聾の方であるとか、そうした他の障害領域につきましても総合的にコミュニケーションを支援、保障していく、そういう政策を今回インプットさせていただいております。
障がい者芸術・文化祭の推進はもとよりといたしまして、手話にとどまらず、盲の方であるとか、盲・聾の方であるとか、そうした他の障害領域につきましても総合的にコミュニケーションを支援、保障していく、そういう政策を今回インプットさせていただいております。
また、県西部の看護専門学校の受験者の多くが県立総合衛生学院との併願者であり、両方合格した場合には、ほぼ全員が県立総合衛生学院を選択しているという事実も、県西部の看護専門学校の入学者確保難の一因となっているという現実もあります。
また、がん対策については、富山県がん総合相談支援センターにおいて、がん経験者等によるピアサポート活動など相談支援体制の充実を図るほか、歯科口腔保健の推進については、要介護高齢者等への在宅歯科医療や学齢期におけるフッ化物洗口などの取り組みを進めてまいります。
第二に競技力の強化でありますが、昨年秋の東京国体でも岐阜県選手団は天皇杯五位、皇后杯三位、障害者スポーツ大会においても七十八個のメダル獲得と、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の勢いそのままにすばらしい成果をおさめております。また、今回のソチパラリンピックのスキークロスカントリー競技に、県勢として初めて岩本啓吾選手が出場いたします。
そういう意味では、あいち大会の狙いは、基本計画にありますように、子供たちを初め、多くの方々に物づくりのすばらしさを知っていただき、次世代の物づくりを担う人材の裾野を広げること、また、全国アビリンピックについては、障害者雇用の促進と障害者の社会的地位の向上に寄与することであります。
また、こうしたベンチャー企業の創業育成支援を図るに当たって最も明確な指標である事業者登録数、知的財産権取得数、創出雇用人員、支援企業の累計売上高などの項目を目標に定めて事業の評価を行うことが必要であると考えますが、知事の所見を伺います。 質問の第４は、教育のＩＣＴ化と国際社会に対応できる人材の育成についてです。
さらに、介助犬を本当に必要としている身体障害者の方への情報提供は、無償貸与を含めどのように周知徹底されているのかお尋ねします。 この項の最後に、障害者差別解消条例の制定についてお聞きします。国際障害者権利条約批准に向け、ことし六月に障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる差別解消法が制定され、三年後に施行されます。
次に、障害者施策について、２点伺います。 まず、かながわ障害者計画の改定についてであります。 障害者が生活していく上では、まだまださまざまな障壁があり、暮らしにくさを感じている方が多いと思います。
そうした機運を捉え、オリンピックを頂点とする競技スポーツの振興はもちろんのこと、県民のスポーツへの参加を促し、地域において、健常者も障害者もあらゆる県民が気軽に、生涯にわたってスポーツに親しむ機会をふやすことができれば、地域振興や健康寿命日本一を目指すという政策にも大いに寄与するのではないでしょうか。
しかし、一般就労への移行や継続的な就労においては、企業が求めるスキルと障がい者の有するスキルのマッチング、コミュニケーション能力の向上といったさまざまな課題があります。 こうした中、本年六月、雇用分野における障がい者に対する差別の禁止及び障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置などを柱といたしました「改正障害者雇用促進法」が成立いたしました。
まず、重症心身障害児者に対する支援方針についてお尋ねをいたします。 私の地元春日井市にあります愛知県心身障害者コロニーは、現在、地域医療再生基金を活用し、障害者医療の拠点として、地域で生活する障害のある方を支援する療育医療総合センターへと改築、再編整備が進められています。
また、主催者が一回、その花火会場を回っておきさえすれば、そういう携行缶が置いてあれば注意ができたはずだと思っております。 要は、露店や屋台などのイベントの出店者の中には、火災予防の知識に乏しい方が少なからずいるということであります。また、私は、屋外イベントにおける火災対策は、会場の管理者、イベントの主催者や出店者、消防機関が連携しなければ、火災や事故は防げないと考えております。
181 ◯福田教育情報化推進室長＝もうしばらくということでございますので、時間をここで明言することはできませんけれども、日常的にＩＣＴ機器を使って教育をやっていくということにつきましては、教育行政にある者、学校に身を置く者の責務と考えておりますので、鋭意努力してまいります。
平成24年８月に公表された認知症高齢者数に係る国の推計を見ると、平成15年の高齢者介護研究会報告書において、208万人と推計されていた平成22年時点の認知症高齢者数が280万人に上方修正されており、将来的にも、平成27年には345万人、平成32年には410万人と増加していくことが見込まれております。
まず初めに、県営住宅における障害者施策について伺います。 公営住宅への障害者の優先入居については、平成17年に国土交通省が各都道府県知事に向けた通知において、障害者等は、特に居住の安定確保が必要なものとして優先入居の取り扱いを行うことが適当としております。
我が国では、この障害者の権利条約締結のため、平成21年に障害者制度改革推進本部が設置され、平成23年８月には目的規定の見直しを初めとする障害者基本法の一部を改正する法律が公布されました。
次に、障害者優先調達推進法に対する県の取り組みについてお尋ねがありました。 この法律は障害者就労施設等で就労する障害者の自立を促進するため、国や地方公共団体が障害者就労施設等で供給する物品や、役務の提供に対する需要の増進を図ることを目的に制定されたものです。
指定について（由比ガ浜地下駐車場） 定県第 66 号議案 指定管理者の指定について（片瀬海岸地下駐車場） 定県第 67 号議案 指定管理者の指定について（葉山港） 定県第 68 号議案 指定管理者の指定について（大磯港） 定県第 69 号議案 指定管理者の指定について（真鶴港） 定県第 70 号議案 訴訟の提起について 定県第 71 号議案 訴訟の提起について 定県第 72
（説明者早川 徹君登壇） ◯説明者（早川 徹君） 私からは千葉駅西口再開発事業関連の３問についてお答えいたします。 千葉駅西口再開発事業の総額は幾らか。
先月、武田議員のお誘いで視察に訪れた徳島県小松島市には、発達障害者の自立と社会参加を勧めるための総合支援ゾーンの中に、教育施設として、発達障害者だけを対象とした特別支援学校、徳島県立みなと高等学園が開設されており、生徒の職業的自立に向けたきめ細やかな教育が行われておりました。同校は昨年４月、旧徳島赤十字病院跡地に開校されたものであります。