千葉県議会 2022-11-14 令和４年_決算審査特別委員会（第７号） 本文 2022.11.14
次に、障害福祉事業でございますが、障害のある人への理解を広げ権利を擁護するため、障害者条例に基づく差別相談や手話通訳者等の養成、派遣を実施しました。また、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築やひきこもり対策を推進したほか、新たにギャンブル等依存症対策推進計画を策定しました。
次に、障害福祉事業でございますが、障害のある人への理解を広げ権利を擁護するため、障害者条例に基づく差別相談や手話通訳者等の養成、派遣を実施しました。また、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築やひきこもり対策を推進したほか、新たにギャンブル等依存症対策推進計画を策定しました。
今年七月一日時点で、全ての市町で対応済みの項目は五十二項目であり、平成十八年に比べ四十六項目増加するなど、一定の進捗が見られる一方、児童用や障害者用のパンフレット等の作成、自主防災組織等と連携した避難計画や避難所運営マニュアルの作成や住民への周知など、特に取組が進んでいない項目がある。
次に、保護者への周知についてお答えいたします。 県教育委員会では、令和三年度に保護者向けリーフレット「保護者のための不登校対応支援ガイド」を作成いたしました。市町教育委員会に提供しておりまして、このリーフレットの中で児童生徒一人一人の状況に応じた学びの場として県内六カ所のフリースクールを紹介しております。
ＤＸの推進につきましては、ＩＣＴ教育の充実に向け、市町村と連携し、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能を強化します。また、障害者施設における業務負担を軽減するため、ＩＣＴ機器や介護ロボットの導入を支援してまいります。さらに、マイナンバーカードの取得促進に取り組む市町村を引き続き支援します。
本県においては、原油価格・物価高騰の影響を受ける県民や事業者を支援するために、これまでも中小企業や農林漁業者、公共交通事業者、飲食事業者などに対する支援に取り組んでまいりました。そして、今回提案させていただいております11月補正予算案においても、医療機関や児童福祉施設に加え、林業事業者等への対応などに必要となる予算を計上させていただいております。
新規学卒者の県外就職割合については、高卒者は県外就職割合が二割程度で推移している一方で、大卒者は五割超で推移している状況となっている。直近の令和四年三月卒の新規学卒者においても、高卒者で一九・四％、大卒者で五七・五％となっていることから、特に大卒者の県内定着を進めていく必要がある。
内訳は、医療機関が53回、高齢者施設が114回、障害者施設等が12回で、高齢者施設への派遣が多く、全体の約６割を占めている状況でございます。特に、感染力の強いオミクロン株が主流となりました第６波以降、派遣件数が急増しておりまして、今年の１月から３月までの間で118回の派遣となっております。
障害のある方の様々なお困りの点などを聞き、県の関係課につないでいただいたことで、県として行うべきことに気づいたなど、特徴的な成果や課題を教えてください。 ◎長谷川 障害福祉課長 地域アドボケーターは、地域の障害者の相談に乗っていただいており、我々も効果を発揮していると評価しています。
28: 【岡 明彦委員】 令和３年度決算に関する報告書375ページの障害者スポーツ振興費について伺う。 障害者の社会参加の機会拡大を図るため、種目別スポーツ大会を開催するとともに、障害者スポーツの体験会等を実施したとある。
イ 課題でございますが、職員の負担軽減を図るためには、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入が必要でございますが、導入費用や使いこなせるか等の問題で導入が進んでおりません。 賃金の改善については、処遇改善加算の取得に当たり、申請手続等が負担となっている事業者に対し、支援が必要となっております。 また、経験の浅い職員でも適切な介護ができるよう、科学的データの分析・活用が必要になっております。
その改定指針においても同様に、特定職業従事者に対する研修の一層の充実がうたわれており、この特定職業従事者というのは、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者とされており、一人一人が常に人権尊重の立場に立った職務の遂行が求められています。 そこで、この特定職業従事者というのはどのような職種のものかお示しください。
次に、昨年９月の私の一般質問で、日本において人口減少が進む一方、世界的には人口が急増する中で、私は生産労働人口の減少の補完策として、外国人労働者の受入れよりも先に、産業ロボットに転換すべき業種においては推進を図っていくべきと考えること。
中間層の所得が上がらないことや非正規労働者の増加で将来に希望が持てない人たちが多くいる中で、事業継承や人材育成によって新たな雇用環境の創出が求められていると考えます。 山口県では、地元金融機関がサーチファンドを設立し、後継者探しに悩む経営者と経営者を目指す若者を結びつける事業継承ファンドを設立いたしました。
１、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機とした人材の育成について、２、奈良県再設置の広報について、３、災害時における安否不明者の氏名公表について、４、運動部活動の地域移行についてです。よろしくお願いいたします。 まず初めに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機とした人材の育成についてお伺いいたします。
群馬県公立高等学校入学者選抜では、障害や病気等により、中学校等で配慮や支援を受けている生徒が受検する場合、検査等の公平・公正を確保した上で適切な措置を講じています。このことについては、入学者選抜実施要項や、県のウェブページ等によって、中学校をはじめ、関係各方面に広く周知をしています。
認知症支援団体の方が言っておられたのですが、重度の身体障害者の方には、どこか行きたい場合に移動支援をする制度を国が法律でつくっているのに、認知症にはそういう支援はまだないということでございます。常に家族か誰かが一緒にいなければならないのだと。家族にとっては、自由な時間がないのだそうであります。
2014年に日本も締結した障害者権利条約は、障害のある人が一般的な教育制度から排除されない、いわゆるインクルーシブ教育システムを確立するよう締結国に求めています。国連の障害者権利委員会は、日本では長きにわたる特別支援教育により障害児が分離され、通常の教育を受けにくくなっているとして、日本政府に現状の特別支援教育をやめるよう強く要請する報告書を発表したと、先頃、報道されました。
県では、長崎こども・女性・障害者支援センターに配置する心のケア相談員や各保健所の専門職員などにおいて相談を受けるとともに、市町や社会福祉法人、いのちの電話、ひとり親家庭など女性が多く利用される相談機関等と連携した相談対応を行っております。
◎土木部長（奥田秀樹君） 管理者が特定できない場合は、橋梁の管理の引き受けについて、関係市町や地元自治会、利用者等と協議を行ってまいります。 また、将来、老朽化により危険度が増した際には、河川管理者として通行止め措置などの対応を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君） 久保田議員－14番。 ◆１４番（久保田将誠君） ぜひ、管理者の特定をやっていただきたいと思います。
これに有効な取組が介護ロボット、ＩＣＴの介護現場への導入です。 例えば、利用者の状況をセンサーによって見守るロボットを導入することで、適切なタイミングで介護は可能となり、夜間巡回の回数を減らすことができました。