福井県議会 2022-12-08 令和４年第４２４回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-12-08
現在、県内のある猟友会では、会員約60名のうち有害捕獲隊員は約40名、さらに実際に動いているのはその半分の20名程度とのこと。またある猟友会は、７人の会員中駆除隊員は１名、自然消滅して既得権だけ残ったのでは組織の改編も困難になると危惧する声が、近隣から出ていたりします。
現在、県内のある猟友会では、会員約60名のうち有害捕獲隊員は約40名、さらに実際に動いているのはその半分の20名程度とのこと。またある猟友会は、７人の会員中駆除隊員は１名、自然消滅して既得権だけ残ったのでは組織の改編も困難になると危惧する声が、近隣から出ていたりします。
さらに、大阪を中心にやられておりますけれども、ＫＩＳＡ２隊（きさつたい）という制度がございまして、簡単に言うと有志のお医者さんと看護師さんがチームを組んで個人宅の往診に回るという制度、仕組みですけれども、これを福井県にも導入いたしまして、現在のところ福井市医師会の中で医師５名の方が手を挙げていただいておりまして、さらに訪問看護事業所の御協力もいただいてこうしたチームを活用しようということで、今準備を
今春にも導入に向けた協議会が設立されるということでございます。その協議会には、ＪＲ西日本などの交通事業者も構成員として参画いたしますし、県としてもオブザーバーとして参加をいたします」と、答弁されていたところであります。そして、実際に５月18日は第１回のふくいＭａａＳ協議会が開かれたと認識しております。
また、市町に要保護児童対策地域協議会というのがございます。この中にヤングケアラーコーディネーターの役割を担っていただいている方がおりまして、具体的には協議会の中に調整担当者というのがおります。
また、12月定例会の予算決算特別委員会において、知事は令和５年度当初の着工に向けて政治力の結集が重要であるとの答弁をされておりますが、そのためには国会議員を含め、沿線都府県や経済界、特に関西圏をどう巻き込んでいくのか、同盟会の会長としてビジョンを示す必要があると考えます。
このような全国的注目を集める事案であるにもかかわらず、教育委員会の姿が見えません。福井県高等学校文化連盟の演劇部会のことですし、今回の演劇関係者の判断には教育委員会が紹介した弁護士のスクールロイヤーの助言が大きな影響を与えております。ですから、教育委員会の行政と無関係ではありません。なのに、なぜ教育委員会がこの問題に取り組む姿が見えないのか。
６月定例会の予算決算特別委員会において、我が会派から、特急存続ができない場合の代替案としては十分でない、沿線自治体の合意が得られる方策を検討し、９月定例会で報告されるべきとの見解を示したところであります。
さて、地方に移住し地域振興に協力する地域おこし協力隊の2020年度の隊員数が、制度創設以来最多とのことです。コロナ禍、地方回帰の大きな流れを実感いたします。これまで、コロナ前ですが、何名かの地域おこし協力隊の方や緑のふるさと協力隊の方々と交流をさせていただきました。赴任していただいたところを気に入っていただいて、任期後も何とか定住したいと一、二年は頑張られていらっしゃいました。
県では、対面相談が難しい中におきましても移住支援の総合サイト「移住ナビ」を運営しておりますが、そこでの発信やオンライン相談の強化のほかオンラインによるセミナーや相談会、交流会を積極的に開催いたしまして、ファン層の拡大やつながりづくりを進めております。
業務改善計画につきましては、10月14日、関西電力の森本社長から知事に対しまして、コンプライアンス委員会の新設でありますとか取締役会等の原子力事業本部での開催など、おおむね計画に沿って実施されているとの報告がございました。
これは非常に医師会との連携を含めて福井型モデルとして宣伝すべきだと、こういうふうにも言われているところでございます。 具体的には、もちろん医師会との連携ということもございました。
また、12月議会では、福井県高等学校教育問題協議会を設置し、１月、２月に地区ごとの懇談会を開催し、地域の意見をいただくとの答弁もありました。 その結果も踏まえて２点目、県立高校における魅力化の方向性や今後のスケジュールについて、教育長の所見を伺います。
2040年ごろを展望した長期ビジョンの素案が今定例会に示されております。12月定例会で中間取りまとめ案が示された際、各議員からさまざまな意見が示されましたが、具体的な内容は別として、ビジョンの方向性や大局的な観点からの指摘は次の２点に集約されると考えております。
これらの案件につきましては、各委員会に付託し、既に審査、調査を願っておりますので、ただいまから各委員長より、その経過及び結果について報告を求めることといたします。 よって、報告は、総務教育、厚生、産業及び土木警察の各常任委員会並びに議会運営委員会、予算決算特別委員会の順序に願います。 総務教育常任委員会委員長島田君。