東京都議会 1994-11-29 1994-11-29 平成６年衛生労働経済委員会 本文
昨年、障害者基本法ということで制定されて、精神障害者がこの法の対象であるということが明定されて、そのときに、精神障害者のための施策が、そのほかの障害者のための施策と均衡を欠くことのないように、特に社会復帰及び福祉面での施策に努めること、と国会でも附帯決議をされたわけですけれども、その法を本当に実現するためにも、ぜひ東京都として積極的に取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思
昨年、障害者基本法ということで制定されて、精神障害者がこの法の対象であるということが明定されて、そのときに、精神障害者のための施策が、そのほかの障害者のための施策と均衡を欠くことのないように、特に社会復帰及び福祉面での施策に努めること、と国会でも附帯決議をされたわけですけれども、その法を本当に実現するためにも、ぜひ東京都として積極的に取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思
都営交通プラン９４は、事業計画として、長期経営基本方針で定めました経営の基本的方向である、公共交通網の整備における都営交通の役割の強化、輸送サービスの充実、経営効率化及び組織の活性化の推進、料金の適正化、公共助成の拡充、附帯事業の展開に基づき、具体的な施策を定めた計画でございます。
まあ、ぜひそうしていただきたいのでありますが、また附帯施設など周辺も含めた建設概要について伺いたいのであります。あわせて、事前調査では総事業費をどれぐらいと見ておられるのか。 ３点目に、完成は３年後ぐらいと聞き及んでおりますが、今後のスケジュールについてはどうでしょうか。
しかし、高槻市では、第二名神へのアクセス道路の環境影響評価の必要性など五項目の附帯決議がつき、枚方市では、三回にわたる都計審に全地下方式の案が提案されました。しかも、国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる国幹審は、ことしの年末から来年十月への変更が官庁速報でも言われています。
それゆえからか、平成５年度当初予算に対しまして、県政与党であります社会党・県民連合は、私が所属いたしておりませんので、よそ様の政党を内政干渉する気は毛頭ございませんが、附帯意見つきの原案賛成という極めて異例な、そしてまた、県民にとりましてはまことにわかりづらい選択を余儀なくされたのであります。
また国会におきまして、東京都などの要望を受けた形で、衆参両院において、管轄区域の設定については地域の実情を十分踏まえるようにといった意味の附帯決議がされたところでございます。 ◯丸茂委員 国は、全国で八百四十八ある保健所のうち、現在六百三十一ある都道府県保健所を四百程度に減らすと国会で答弁がされています。
衆参商工委員会の附帯決議にもあるように、都内の中小企業に配慮した施策もあわせて実施すべきと考えますが、今後の方策についてお伺いいたします。 次に、少子化対策についてお伺いいたします。 先般、厚生省が発表した平成五年人口動態統計では、女性一人が生涯に出産する子供の数をあらわす合計特殊出生率は、一・四六となり、平成四年の一・五〇をさらに下回って、過去最低を更新しました。
羽田内閣は、来年の戦後五十周年に向けて、例えば、国会での不戦決議、広島原爆ドームの世界遺産化への推薦、戦後五十年の記念行事の開催を打ち出すなど、多くの戦後処理問題に取り組んでまいりました。ところが、その後誕生した村山内閣は、国家補償の観点に立った被爆者援護法の制定に後ろ向きの態度をとるなど、戦後処理問題全般にわたって国民とアジア諸国民の期待に背いていると言わざるを得ません。
次に、事業費と財源の見通しでございますが、増設分の事業費につきましては、現段階では建設費が確定しておりませんけども、展示面積約一万八千平方メートルと附帯施設を含めますと、おおむね二百二十億円程度が見込まれておりまして、その財源については相当部分起債を充当したいというふうに考えております。
知事就任以来、むしろ今までどっちかというとおくれておりました農業各種事業に対する補助率の引き上げ、財政的に非常に厳しい中ではありますが、あるいは農村集落排水事業、あるいは県営かん排、あるいは国営附帯の畑地土地改良事業等について、厳しい中に少しでも県の補助率を引き上げまして、農業者の負担の軽減を図ったのもそのような気持ちでありまして、生きた農政を今後とも十分に心がけていきたいと考えております。
また、平成二年度のこの制度の改正に当たって、農業に従事する主婦等の年金への加入について、引き続き検討することと国会の附帯決議にもなされております。この附帯決議を受けて、改革専門家会議において議論が始まったと聞いております。ぜひそのような改革がなされることを期待をしてまいりたいと考えております。
特に、本年六月議会において、平成五年度下期のチッソ県債十五億四千二百万円の発行を了承するに当たっては、一つ、支援策は、県議会における十分な検討期間が必要であることを踏まえ、一日も早く提示すること、一つ、支援策は、昨年の閣議決定どおり、国の責任において国の施策として行うこと、一つ、チッソ株式会社に対する金融支援については、県に対し財政的負担を含め一切の負担をかけないこと、以上三項目を求める附帯決議を行
ただ、こうした五位ダムの水の活用は、氷見地区の国営事業附帯県営かんがい排水事業の進捗によって、今後は水を他に転用できる枠が減っていくことは確実であります。したがって、子撫川ダムの渇水をめぐる問題については、抜本的な対策を検討しなければならない段階にどうしても来ていることを強調したいと思います。
国会の附帯決議の中には、被害者の立証の負担軽減を図るため、国、地方団体などの検査分折機関反び公平かつ中立的である民間の各種検査・調査・研究機関の体制の整備に努め、とあります。また、裁判によらない紛争処理体制も充実強化せよとされております。大変重要なことだろうと思いますが、奈良県としてどのように対応しようとしているのか、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
九三年六月三日には、衆議院本会議において、地方分権の推進に関する決議がなされ、本議会においても、分権推進の意見書が決議されました。これらは、皆、一、行政はできる限り住民に身近な地方公共団体の責任において処理すべきこと。それが憲法に保障された地方自治の理念であり、それを実現する時期に来ていること。
昭和36年，今から30有余年前ですが，当時の津山市議会は，全会一致で・・これは全会一致ということはいろんな人がいるわけですが，全会一致で苫田ダム建設促進決議をいたしております。その決議文の中身は，当時の時代背景というものが，美作地方の発展のためには近代的な農業経営が必要である。そして，それを行うためには，経営面積の拡大，新規の開墾畑の造成というようなことが必要だと考えられたのであります。
これまで東京都議会としては、昨年の第一回定例会の本会議において、政治倫理の確立に関する決議を行いました。そして、都民の負託にこたえていく強い決意を示し、また、第十四期の都議会の出発に当たって、政治倫理・資産公開に関する検討委員会が設けられたのであります。
なお、保健所の統廃合についてでありますが、地域保健法の国会での附帯決議にありますように、地域の実情に即して県が主体的に判断すべきものと考えており、現状では現行体制が適当であると考えております。