島根県議会 2018-03-09 平成30年_文教厚生委員会（３月９日） 本文
しかし国会の附帯決議もございます。私は教育委員会のほうに求めたいのは、国会での附帯決議というのをしっかり遵守してもらいたい。
しかし国会の附帯決議もございます。私は教育委員会のほうに求めたいのは、国会での附帯決議というのをしっかり遵守してもらいたい。
なお、これらの改正につきましては、附帯決議として小規模法人の活動が安定的に継続できるよう支援を講ずるべきというふうにされております。 次に、福祉人材の確保の促進についてです。まず１点目として、人材確保に向けた取り組みが社会福祉事業の従事者だけではなく、社会福祉を目的とする事業に従事する者にまで拡大されたところです。
県はそのことに加えまして、国民の保険料負担の平準化に向けて、さらなる財政支援を既に要望しておるところであり、低所得者等への配慮に対しては、さきの委員会で説明があったとおり、附帯決議により配慮がなされておるところでございます。
国保法等の一部改正法案に対する附帯決議の抜粋であります。この附帯決議を受けまして、現在の取り組み状況がどうなってるかを説明したいと思います。 まず、医療保険制度につきましては、盤石な医療保険制度を再構築、それとか、負担の公平性等の観点から高齢者医療制度を検討というような決議を受けまして、これらの指摘も含めて、現在、社会保障審議会の医療保険部会で検討中であります。
また、県は、そのことに加え、国民の保険料負担の平準化に向けてさらなる財政支援を既に国に要望しているところであり、低所得者等への配慮に対しては附帯決議により配慮がなされていることから、趣旨採択とし、意見書は提出しないとすべき審査結果でありました。 次に、報告事項など、所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。
13: ◯稲田健康推進課管理監 第４１号でございますが、まず、国の動向ですけども、例えば入院時の食事療養費の見直しにつきましては、法律の附帯決議を踏まえて平成２８年４月１日において、既に１年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は、経過措置として据え置く方針が示されました。ただ、詳細についてはいまだ検討中でありまして、状況の変化までには至っておりません。
（４）の農業協同組合の見直しにつきましては、ことし８月の農業協同組合法の改正におきます衆参両院の委員会の場で農協改革を地域の実情等に配慮した改革とすることなどが附帯決議をされていることから、今回の要望からは削除しております。 続いて、３５ページをごらんください。２点目、農業担い手確保対策の充実についてです。（１）青年就農給付金につきましては、予算の確保と制度の拡充。
あわせまして国民健康保険への財政支援や入院時の食事代についての低所得者等への配慮、患者申出療養の実施に当たっての安全性及び有効性の確保等につきまして、政府に対して適切な措置を求める附帯決議が衆参両院の厚生労働委員会で採択されております。
この制度は国会の附帯決議によりまして、３年後に政策の効果について検証されることとなっております。 続きまして、項目２、国は教育予算をふやして、高校生、大学生に対する給付制奨学金制度をつくることというものでございますが、現状といたしまして、平成２６年度から高校生に対する奨学給付金制度が国により創設されました。平成２７年度からは、その給付額の増額等の制度拡充が予定されております。
文書表４ページの請願第４３号、平成２５年６月２６日付で決議された”日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議、並びに国に対し「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める請願であります。 この請願は、平成２５年６月議会において議決した、日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書について撤回と、国に対し適切な対応を求める意見書を提出するよう求めるものであります。
また、条件不利の改善を促進するために附帯決議も行われました。 これまでの流れをかいつまんで申し上げましたが、改正離島振興法では国境離島新法の追加を視野に入れ、必要性の道筋、レールを着実に引いてこられたと思われます。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法制定時の附帯決議では、「肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」とされており、下記事項について早急なる対応をされるよう要望する。 記。１、ウイルス性肝硬変、肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に 関する特別措置法制定時の附帯決議では、「肝硬 変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支 援のあり方について検討を進めること」とされて おり、下記事項について早急なる対応をされるよ う要望する。 記 １ ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成 制度を創設すること。
146: ◯足立昭二議員 それで、障害者差別解消法の施行に向けて、今対応要領とか対応指針が基本方針に即して策定をされておりますけども、この国会の附帯決議では、不当な差別的取り扱いの具体的事例、あるいは合理的配慮の好事例や、合理的配慮を行う視点等を示すこととなっております。
また、政府におきましては、法案を昨年の秋通す際に衆参両院の委員会で可決をされるとき、それぞれ附帯決議がありまして、１つは、法律施行後３年を経過した後、政策の効果を検証した上で必要な措置を講ずることといったことがあって、新しい制度でありますからよく内容を注視して、問題があれば手当てをしていこうということが法案の附則に書いてあるわけでありますし、また実施をする際に周知説明を十分行うこと、そして支援金の対象
このため、本県議会は、さきの11月議会において「条件不利地域の農業施策の充実を求める意見書」を決議し、国に対し、条件不利地域の農業の実情に十分配慮するよう求めたところであります。 そこで、こうした国の農政改革を踏まえ、県は今後どのように対応していかれるのか、御所見を伺います。 また、関連して、本県の農業の６次産業化の推進について伺います。
ただ、今回、延長の際に２２年の延長の際、３年を目途に必要な措置を講じるという附帯決議がついてございまして、これは何かといいますと、現状を十分に踏まえた実効性のある過疎対策をするということ。あるいは、平成２２年の国調の結果を反映するということ。
まず第１点目ですけれども、平成１７年の見直しの際の附帯決議に基づいて、障がい者福祉施策の充実策として取り組んでおります、障がい者の自立に向けた特別支援事業の実施状況についてでございます。資料の１ページのほうに事業概要をまとめておりますのでごらんいただきたいと思います。
平成１７年の見直しの際にいろんなことをお願いをいたしまして、そして県議会のほうからの附帯決議をいただきまして、そこから重症心身障害児（者）サービス提供体制基盤整備事業を始めていただき、各県、より身近なところでサービスが受けられるような方向でやっていただいてありがたく思っております。
その中で、延長の際に附帯決議がございまして、施行後３年を目途に必要な措置を講じるということでございます。必要な措置、本当に過疎地域に必要なことは何かというようなことを検証しようということで、こういった附帯決議がついてございました。 一方で、２つ目には過疎債制度の改正に向けた要望等を掲げてございます。