長野県議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月30日-04号
今回の未就学児に係る軽減措置が導入された昨年６月の健康保険法等の改正の際には、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することという参議院厚生労働委員会の附帯決議がなされていることから、県といたしましては、対象範囲等の拡充を国に要望しつつ、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
今回の未就学児に係る軽減措置が導入された昨年６月の健康保険法等の改正の際には、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することという参議院厚生労働委員会の附帯決議がなされていることから、県といたしましては、対象範囲等の拡充を国に要望しつつ、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
◎今井達哉 森林政策課長 森林環境税が導入されるに当たって、今、譲与税で頂いていますけれども、国の附帯決議の中でも、既存の事業を単純にこの税を充てていくというのではいけませんという、今まで充てていなかったものとか、そういう新しい取組に充てましょうという部分がありまして、私どもには、もう一つの柱、森林税があります。
ただし、参議院厚生労働委員会での採決に当たっては、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することという附帯決議がなされております。また、既に知事会として、また県単独でもさらなる対象範囲や軽減割合の拡充について国に要望をしてきておりますので、国の動きを注視するとともに、今後も引き続き軽減策の拡充を要望してまいります。
今回、法律の施行に当たり、衆議院厚生労働委員会でも、医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこととして附帯決議されています。医療、介助の成人期への移行支援の状況をお聞きします。
衆議院でも参議院でも学級編成の在り方について検討を求める附帯決議がされたところであります。長野県議会も国会に連帯し、コロナ禍を生きる生徒たちへの行き届いた教育の保障として大きな励ましになるよう、紹介議員の１人としても委員の皆様方に請第28号を採択いただきますようお願い申し上げるところです。よろしくお願いします。 ○中川博司 委員長 以上で質疑等を終局いたします。
特に、今回のワクチン接種についても御指摘のような懸念があり、今回、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議という形で、国会の場においても、新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うことが政府に対して求められている状況であります。
この間、衆議院の中では、全会一致で10項目の附帯決議がついています。それは、この種苗法改正によって、例えばこれまでの公共品種を守ってきたことなどへの心配だとか、それから海外への流出を、この改正案だけで本当に止めることができるのか、そういった観点から10項目の附帯決議が出されています。
ただ、昨日もお答えいたしましたが、それでも、現状、防災・減災も含めた森林税の事業というのは、今年度はある程度の見込みが立つ状況での進捗はしているところですが、面積的な話で言いますと、実際問題、やはり防災・減災のため、ライフライン、人家等が近いということで、林縁部、特殊伐採といいますか、余計に単価の高い仕事を要望される場合がありまして、事業体からはそういった附帯事業に金がかかるという事前協議をいただいた
前日、６月４日の参議院厚生労働委員会において、次のような附帯決議が採択されています。
これらの意見を踏まえ、本条例案に対しては附帯決議を付したところであります。 その内容につきましては、１として、まん延を防止するために協力を求める時期や経済的な支援のあり方等、議会の審議の中で明らかにされた事項について整理し、対策に反映するとともに、あらかじめ、県民に分かりやすく示すこと。
さらに、成立に当たっては衆参両院でさまざまな附帯決議もなされていることから、変形労働時間制導入については慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 また、条例改正に対する見解についてのお尋ねでありますが、改正法が成立したことから、今後、省令等が整備され、制度の具体的な内容が明らかになってくるものだというふうに考えております。
附帯決議には、十分配慮すべき点として、再度の任用が可能である旨を明示することとしております。再度の任用につきましては、総務省の事務処理マニュアルではあり得るとしておりますが、その際にも、手続なく更新されたり、長期にわたって継続して勤務できるといった誤解を招かないように留意することとしています。
それで、これを国会で決める中で、衆参でそれぞれ附帯決議がついているので、その部分について、確かめさせていただきたいんですが。この衆参の附帯決議は、衆議院も参議院もほぼ似ている中身なんですけれども、移行に当たっては、不利益が生ずることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならない。
４月19日、衆議院本会議で賛成多数で可決されましたが、森林の多面的機能の発揮や公益的機能の発揮など14項目もの附帯決議がされるなど、異例なものとなりました。 さらには、森林環境税の導入を前提に推進する森林行政のもとでは、補助金と新税で全国の山がはげ山と化してしまうのではないかと関係者は心配しております。ことしも西日本を中心とした未曾有の豪雨と大洪水により甚大な被害が発生してしまいました。
◆和田明子 委員 今、幾つかの基準を県も示して、そういうものに合わないところは、参入してもらわないというふうに課長から言われて、私は本当にそこのところをしっかりやってもらわないと、そもそものこの法案の段階でも、突然出てきて、一気に成立してしまった中では、全国的にもいろいろな不安や動揺やあって、驚くべき数の附帯決議がこの法案についているということもありますから、本当に責任持ってきちんとやっていただきたいと
◆吉川彰一 委員 これで本当に最後にしようと思うのですけれども、種子法の廃止法案の中に、附帯決議が４つあるそうですけれども。
◎高橋明彦 森林づくり推進課長 本山生産森林組合の土地が、ＪＲのトンネルの関係の残土置き場ということで、昨年、その前からもいろいろありまして、今、とまっているというか、その土地所有者である生産森林組合が、森林組合法に基づく決議のやり方に、いろいろ問題がございまして、もう一度、やり直しているということです。
去る６月11日にリニア建設促進長野県協議会総会を開催いたしましたが、その場において2027年の開業が確実に実現するよう事業を着実に進めることを決議して、ＪＲ東海に要請させていただいております。 また、三遠南信自動車道につきましては、長野県内の計画延長約50キロのうち現道活用区間も含めて約34キロが供用済みという状況であります。残る区間も全て事業中でございます。
その中の幾つかは附帯決議の中で表現されているんですけれども。