富山県議会 2022-03-23 令和4年地方創生産業委員会 開催日: 2022-03-23
(5) 附帯決議 7 川島委員長 ここで、議案第3号令和4年度富山県一般会計予算に対する附帯決議について、瘧師委員から発言を求められておりますので、よろしくお願いします。
(5) 附帯決議 7 川島委員長 ここで、議案第3号令和4年度富山県一般会計予算に対する附帯決議について、瘧師委員から発言を求められておりますので、よろしくお願いします。
(5) 附 帯 決 議 10 岡崎委員長 ここで、議案第3号令和4年度富山県一般会計予算に対する附帯決議について、永森委員から発言を求められております。
なお、委員から議案第3号令和4年度富山県一般会計予算に対して附帯決議案が提出をされました。その趣旨は、今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであるため、本議会は今月3日に、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を行ったところです。
なお、集会では、12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間中に、全ての閣僚、国会議員、地方自治体首長、地方議員の全員、また多くの国民が、ブルーリボンをつけて救出への意思を示そうと決議されました。今後も北朝鮮による日本人拉致問題への理解をさらに深める必要があろうかと考えます。
6 石崎新型コロナウイルス対策班長 昨年12月に施行されました改正予防接種法では、接種は国民の努力義務とされておりますが、改正案に対する附帯決議では、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知することとされております。
また、改正法の国会の附帯決議におきまして、画一的に導入するのではなく、例えば育児・介護など教員の個別事情に応じて適用することとされております。この1年単位の変形労働時間制につきましては、改正法の施行が令和3年4月になっております。 今後、国におきまして、中央教育審議会等で議論された後、より詳細な内容が示されることとなっております。
このため、国においては、この制度を導入する際には、1つには国で定めた指針──これは上限時間の設定ですけれども──これがしっかりと厳守されていること、また、例えば勤務が終わってから、次の勤務の開始まで、いわゆるインターバルの時間を一定時間確保すること、などといったことに配慮するべきという附帯決議がなされております。
さらに、国会の附帯決議におきましても、現状の教員の長時間勤務の実態改善を図るとともに、全ての教員に画一的に導入するのではなくて、育児や介護を行う者など、個々の事情にも応じて適用することとされているところであります。
附帯決議によって、国が都道府県の種子生産の予算を確保するということになり、これで一定の歯止めはかかりましたし、条例も施行していただいたということで少し安心はしていますが、しかし一方では、農業競争力強化支援法というのが脈々と生きているわけでございまして、どうもこの法律によって大企業による農業参加を促す方向づけができていると、この流れの中での種苗法の改正ということになってくるのではないかと思います。
この国会審議の中で、1つは1年単位の変形労働時間制導入を前提として、長時間勤務の改善を図ること、また、もう1つは、画一的な導入ではなく、個々の事情に応じて適用することといった附帯決議が付されているところでございます。
障害者総合支援法が成立した際の附帯決議、グループホーム、小規模入所施設等を含め地域における居住支援等のあり方について、早急に検討を行うとの決議を受け、国において制度化されたのが、居住支援や相談など一体的な支援を行う地域生活支援拠点等の整備であります。 県議会においても、平成29年12月、稗苗議長の名前で、地域生活支援拠点等の整備を求める意見書が決議されていました。
国会審議では、1年単位の変形労働時間制導入の前提として、長時間勤務の改善を図ること、また、画一的に導入するのではなく、例えば、育児や介護を行う者など個々の事情に応じて適用することなどの附帯決議も付されております。
また、改正法の附帯決議では、全国的な調査が求められています。 国では、これらを受けて来年度、子供の貧困に関する全国実態調査を実施することを予定しています。 一方、県内では既に8市において、実態調査が行われており、国の実態調査が実施されれば、全国との比較などを通じまして、これまで調査を行っていない地域も含めて、県内の実態をより明確に把握でき、施策に反映できるものと考えております。
附帯事業のゴルフ練習場事業では、大雪による施設の破損により3 ヶ月間余り営業を休止したため、入場者数が5万2,901人と前年度に比 べ16.2%減少し、料金収入は15.1%減少した。事業収支は、消耗品費な どの営業費用が増加したものの、純利益7百万円となった。
国会でも、我が党は附帯決議付きのこの法案には賛成をいたしました。この法律の実施を機会に、正規職員と同じ仕事をしている人たちが、非常勤職員として固定化されていくことにつながらないかということを心配しています。ぜひそれを踏まえた努力、対応を、要望をするものであります。
国も、国会の附帯決議もあり、今年度は県事業に必要な予算は措置するとしています。しかし、今後継続して措置される法的根拠がなくなったことは紛れもない事実です。重大なのは、昨年11月農水省が都道府県に対し、種子生産への民間参入の促進を求め、都道府県事業の役割を民間参入の移行期に限定して位置づける文書を出していることです。
これらの業務の根拠となるものにつきましては、例えばどのような品質でなければ種子として流通させられないかということもございますので、これは参議院の附帯決議でもございましたけれども、種苗法の告示の改正がまず1点、それから農水省からは次官通知で、都道府県の業務の具体的なやり方についての通知があったわけでございます。
そこでお伺いをいたしますが、まず、種子法廃止に伴う附帯決議に基づく種苗法の告示の内容はどのようなものなのか、また、これにより、将来にわたる主要農産物の優良な品質の種子の流通の確保が十分に担保されると考えておられるのか、農林水産部長の所見をお伺いいたします。 次に、また、この附帯決議において、都道府県の取り組みが後退しないよう、その財源措置の確保が求められました。
83 前田厚生部長 平成28年度に今ほど御答弁申し上げました児童扶養手当の見直しが行われ、法律が改正されておりますが、その際附帯決議としまして、児童扶養手当を隔月支給にすることなど所要の措置を検討することとされておりまして、現在、厚生労働省におきまして検討が行われているということでございます。
幼児教育、保育に対して、国では平成24年8月に成立しました子ども・子育て関連三法の附帯決議におきまして、子ども・子育て支援新制度により全ての子供に質の高い学校教育、保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育、保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずることとされておりまして、平成28年度には年収360万円未満相当の世帯を対象に同時入所要件を撤廃しまして、第2子を2分の1に軽減