114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2020-03-23 令和2年教育警務委員会 開催日: 2020-03-23

また、改正法国会附帯決議におきまして、画一的に導入するのではなく、例えば育児介護など教員個別事情に応じて適用することとされております。この1年単位変形労働時間制につきましては、改正法の施行が令和3年4月になっております。  今後、国におきまして、中央教育審議会等で議論された後、より詳細な内容が示されることとなっております。  

富山県議会 2020-02-19 令和2年教育警務委員会 開催日: 2020-02-19

このため、国においては、この制度導入する際には、1つには国で定めた指針──これは上限時間の設定ですけれども──これがしっかりと厳守されていること、また、例えば勤務が終わってから、次の勤務の開始まで、いわゆるインターバルの時間を一定時間確保すること、などといったことに配慮するべきという附帯決議がなされております。  

富山県議会 2020-02-01 令和2年2月予算特別委員会

附帯決議によって、国が都道府県種子生産予算確保するということになり、これで一定の歯止めはかかりましたし、条例も施行していただいたということで少し安心はしていますが、しかし一方では、農業競争力強化支援法というのが脈々と生きているわけでございまして、どうもこの法律によって大企業による農業参加を促す方向づけができていると、この流れの中での種苗法改正ということになってくるのではないかと思います。  

富山県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会 一般質問

障害者総合支援法が成立した際の附帯決議、グループホーム小規模入所施設等を含め地域における居住支援等のあり方について、早急に検討を行うとの決議を受け、国において制度化されたのが、居住支援や相談など一体的な支援を行う地域生活支援拠点等整備であります。  県議会においても、平成29年12月、稗苗議長の名前で、地域生活支援拠点等整備を求める意見書決議されていました。

富山県議会 2019-09-01 令和元年9月予算特別委員会

また、改正法附帯決議では、全国的な調査が求められています。  国では、これらを受けて来年度、子供の貧困に関する全国実態調査を実施することを予定しています。  一方、県内では既に8市において、実態調査が行われており、国の実態調査が実施されれば、全国との比較などを通じまして、これまで調査を行っていない地域も含めて、県内実態をより明確に把握でき、施策に反映できるものと考えております。  

富山県議会 2018-06-01 平成30年6月定例会 委員長報告、討論、採決

国も、国会附帯決議もあり、今年度は県事業に必要な予算措置するとしています。しかし、今後継続して措置される法的根拠がなくなったことは紛れもない事実です。重大なのは、昨年11月農水省都道府県に対し、種子生産への民間参入の促進を求め、都道府県事業の役割を民間参入移行期に限定して位置づける文書を出していることです。  

富山県議会 2018-03-22 平成30年農林水産委員会 開催日: 2018-03-22

これらの業務根拠となるものにつきましては、例えばどのような品質でなければ種子として流通させられないかということもございますので、これは参議院の附帯決議でもございましたけれども、種苗法告示改正がまず1点、それから農水省からは次官通知で、都道府県業務の具体的なやり方についての通知があったわけでございます。  

富山県議会 2018-02-01 平成30年2月定例会 総括質問

そこでお伺いをいたしますが、まず、種子法廃止に伴う附帯決議に基づく種苗法告示内容はどのようなものなのか、また、これにより、将来にわたる主要農産物の優良な品質種子の流通の確保が十分に担保されると考えておられるのか、農林水産部長の所見をお伺いいたします。  次に、また、この附帯決議において、都道府県の取り組みが後退しないよう、その財源措置確保が求められました。

富山県議会 2017-11-01 平成29年11月予算特別委員会

83 前田厚生部長 平成28年度に今ほど御答弁申し上げました児童扶養手当の見直しが行われ、法律改正されておりますが、その際附帯決議としまして、児童扶養手当隔月支給にすることなど所要措置検討することとされておりまして、現在、厚生労働省におきまして検討が行われているということでございます。  

富山県議会 2017-11-01 平成29年11月予算特別委員会

幼児教育保育に対して、国では平成24年8月に成立しました子ども子育て関連三法の附帯決議におきまして、子ども子育て支援制度により全ての子供に質の高い学校教育保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育保育無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要施策を講ずることとされておりまして、平成28年度には年収360万円未満相当の世帯を対象に同時入所要件を撤廃しまして、第2子を2分の1に軽減