22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福島県議会 2018-07-06 07月06日-委員長報告~閉会-06号

国会での審議過程で重大な問題が次々明らかになったことで、14項目もの附帯決議がつく異例の事態になりました。森林大量伐採につながり、持続可能な森林存続も危うくされかねないとの懸念があることから、賛成はできません。 次に、継続中の議員提出議案第168号、第170号、第173号、第174号について、賛成立場意見を述べます。 

福島県議会 2018-06-28 06月28日-一般質問及び質疑(一般)-04号

米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目を除外するとした国会決議に明白に違反するもので、農業地域経済に壊滅的な影響を及ぼすおそれがあります。 しかし、政府は影響試算妥当性国内農業への影響を緩和するための国内対策は曖昧な答弁です。各国が審議に応じる保証もありません。また、アメリカと7月にも始める新たな貿易協議で一方的な譲歩を迫られる出発点になる危険があります。 

福島県議会 2015-02-24 02月24日-一般質問及び質疑(代表)-03号

その中で、県外最終処分法制化については30年以内の処分完了に必要な措置法律に明記されるとともに、最終処分工程表の作成や国会への報告等を求める附帯決議がなされ、国の取り組みを監視していくことができること、交付金については補正予算措置されたほか、27年度予算案に盛り込まれ、対象となる事業事務手続について自由度確保されていること、搬入ルート維持管理等については県と国との間で確認書を取り交わし

福島県議会 2014-09-24 09月24日-一般質問及び質疑(一般)-05号

子ども・子育て支援制度につきましては、幼児教育・保育における質の向上や量の拡大を進めるとともに、放課後児童クラブなどの地域子育て支援事業充実を図ることなどを目的としており、国会において、その確実な実現のため、財源の確保について最大限努力すべきとの附帯決議がなされております。 

福島県議会 2011-03-02 03月02日-一般質問及び質疑(追加代表)-04号

しかしながら、これまで本県を初めとする原発立地自治体が求めてきた優遇措置対象事業拡大などの特別措置制度拡充等については、附帯決議の中に盛り込まれたものの、今後の検討にゆだねられることとなりました。これからの原子力政策を力強く推進し、立地地域のさらなる振興を図る観点から、原発特措法を一層有効に活用していく必要があると考えます。 

福島県議会 2010-06-23 06月23日-一般質問及び質疑(一般)-05号

平成14年5月17日の衆議院法務委員会における更生保護事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議を見ますと、犯罪者社会内処遇には地域社会の理解と協力が不可欠であることにかんがみ、更生保護に関する広報啓発活動を積極的に行うとともに、地方公共団体、そのほかの関係機関との連携に必要な施策の推進に努めることとあります。  

福島県議会 2010-03-03 03月03日-一般質問及び質疑(一般)-06号

なお、この法律附帯決議には「中小企業者等において経営の安定化活性化確保されるよう長期にわたって資金供給に万全を期す。」とあるとおり、厳しい経済情勢により資金繰りが年度末に向かって一層逼迫する事態が想定されることから、我が党といたしましては、国に対してこの法律がより実効性あるものとなるよう強く求めたいと考えております。  さて、この項最後緊急保証制度について伺います。  

福島県議会 2008-10-03 10月03日-一般質問及び質疑(一般)-05号

このような状況を受けて、児童福祉法等一部改正案が5月29日、衆議院会議で10項目附帯決議とともに全会一致で可決、参議院に付託されましたが、参議院審議されず、審議未了により6月20日、衆参両院会議で廃案となりました。残念でなりませんが、今後臨時国会施行日などを修正し、再度上程するものと思われます。 

福島県議会 2007-06-27 06月27日-一般質問及び質疑(一般)-05号

去る6月15日に、双葉町議会では原子力発電所増設の凍結決議を解除する決議案を賛成多数で可決いたしました。原発立地地域が厳しい財政状況にあるということのあらわれであります。 さらに、相双地域では医師の不足も深刻であります。これは私の地元に限らず、地方全体、福島県全体にも言えることではありますが、地域による偏在、そして診療科目による偏在が顕著になっております。

福島県議会 2007-06-26 06月26日-一般質問及び質疑(一般)-04号

全国一律の財政基準をつくることには到底無理があるとの批判や、公営事業の性質上、やむを得ず赤字になるケースも多々見られること、また借金漬けの状態ながらも、今は何とか生き延びている地方の現状に対する具体的な手だては何も含まれていないのではないかという厳しい指摘もあったわけですが、6月14日の参議院総務委員会では、地方分権推進や6団体意見を反映すること、監査制度充実強化に努めることを定めた本法に対する附帯決議

福島県議会 2003-12-09 12月09日-一般質問及び質疑(代表)-03号

さきの通常国会でも、数多くの附帯決議が示すように、法施行にはさまざまな問題点が指摘されているところでありますが、地方独立行政法人制度導入に関する知事の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 また、県立医科大学及び附属病院並びに会津大学は、国の動向を見ると、当然に地方独立行政法人への移行を検討せざるを得ないものと考えられます。 

福島県議会 2002-12-18 12月18日-委員長報告~閉会-06号

号体育施設条例及び同第28号郡山スケート場管理及び運営についての事務の委託の廃止に関する協議についてであります。 同施設を起債の償還が終了したことにより郡山市に譲渡するというものですが、 果たして県営というに値する管理運営がなされてきたでしょうか。  この施設は国体のために建設されたものですが、 建設に当たって郡山市は土地の提供及び造成、 これに加えて排水工修景施設とフェンスや門扉、 取りつけ道路など附帯工事

福島県議会 2002-06-24 06月24日-一般質問及び質疑(代表)-02号

平成12年5月、衆議院国会等移転特別委員会が行った「2年以内に候補地を絞り込む」との決議に基づき、先月までに三つ候補地を1カ所に絞り込むこととされてまいりました。しかし、絞り込む方法について難航し、5月中に決定できる見込みが立たなかったため、結果的に結論が先送りになったのであります。  

福島県議会 2002-02-28 02月28日-一般質問及び質疑(代表)-05号

そのときに、附帯決議全会一致議決されています。そこには、地域の雇用と経済を支える優良な中小中堅建設業者受注機会確保の配慮と建設労働者の賃金、労働条件確保努力が明確にうたわれております。発注者はもとより、元請事業者の、この立場での社会的責任を発揮するよう指導すべきではないでしょうか。 この項での最後は、失業、倒産の激増による家計急変世帯への対応についてです。 

福島県議会 2001-09-28 09月28日-一般質問及び質疑(代表)-03号

衆議院国会等移転に関する特別委員会においては、昨年5月、「移転先候補地の絞り込みを行い、2年を目途にその結論を得る」との委員会決議を行っております。つまり、来年の5月には、我が栃木・福島地域を含む三つ移転候補地の中から一つに絞り込まれるという極めて大きな山場を迎えるのであります。  

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