福島県議会 2021-06-24 06月24日-一般質問及び質疑(代表)-02号
附帯意見では、住民の安全確保及び周辺環境への影響防止をはじめ、安全確保技術検討会が取りまとめた9項目の要求事項の実行、安全に対する意識や法令遵守の理念を共有する安全文化の醸成及び復興に向けた地域との連携推進を求めたところであります。
附帯意見では、住民の安全確保及び周辺環境への影響防止をはじめ、安全確保技術検討会が取りまとめた9項目の要求事項の実行、安全に対する意識や法令遵守の理念を共有する安全文化の醸成及び復興に向けた地域との連携推進を求めたところであります。
国会での審議過程で重大な問題が次々明らかになったことで、14項目もの附帯決議がつく異例の事態になりました。森林の大量伐採につながり、持続可能な森林存続も危うくされかねないとの懸念があることから、賛成はできません。 次に、継続中の議員提出議案第168号、第170号、第173号、第174号について、賛成の立場で意見を述べます。
米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目を除外するとした国会決議に明白に違反するもので、農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼすおそれがあります。 しかし、政府は影響試算の妥当性や国内農業への影響を緩和するための国内対策は曖昧な答弁です。各国が審議に応じる保証もありません。また、アメリカと7月にも始める新たな貿易協議で一方的な譲歩を迫られる出発点になる危険があります。
次に、米の輸入拡大につきましては、全国知事会が先月開催したTPP交渉に関する説明会においても、国から明確な説明がなく、県といたしましては、米は重要品目の1つであることから、衆参両院農林水産委員会決議を踏まえて交渉が進められていると受けとめております。
その中で、県外最終処分の法制化については30年以内の処分完了に必要な措置が法律に明記されるとともに、最終処分の工程表の作成や国会への報告等を求める附帯決議がなされ、国の取り組みを監視していくことができること、交付金については補正予算で措置されたほか、27年度予算案に盛り込まれ、対象となる事業や事務手続について自由度が確保されていること、搬入ルートの維持管理等については県と国との間で確認書を取り交わし
子ども・子育て支援新制度につきましては、幼児教育・保育における質の向上や量の拡大を進めるとともに、放課後児童クラブなどの地域の子育て支援事業の充実を図ることなどを目的としており、国会において、その確実な実現のため、財源の確保について最大限努力すべきとの附帯決議がなされております。
今後も、被害者が時効を理由に請求の機会を失うことのないよう、東京電力、国に対し、請求未了者への徹底した周知はもとより、時効の援用を行わないことの具体的な表明や新たな法的措置の検討など、特例法の附帯決議を踏まえた対応がしっかりとなされるよう働きかけてまいります。
しかしながら、これまで本県を初めとする原発立地自治体が求めてきた優遇措置対象事業の拡大などの特別措置制度の拡充等については、附帯決議の中に盛り込まれたものの、今後の検討にゆだねられることとなりました。これからの原子力政策を力強く推進し、立地地域のさらなる振興を図る観点から、原発特措法を一層有効に活用していく必要があると考えます。
平成14年5月17日の衆議院法務委員会における更生保護事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議を見ますと、犯罪者の社会内処遇には地域社会の理解と協力が不可欠であることにかんがみ、更生保護に関する広報啓発活動を積極的に行うとともに、地方公共団体、そのほかの関係機関との連携に必要な施策の推進に努めることとあります。
なお、この法律の附帯決議には「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう長期にわたって資金供給に万全を期す。」とあるとおり、厳しい経済情勢により資金繰りが年度末に向かって一層逼迫する事態が想定されることから、我が党といたしましては、国に対してこの法律がより実効性あるものとなるよう強く求めたいと考えております。 さて、この項最後に緊急保証制度について伺います。
このような状況を受けて、児童福祉法等一部改正案が5月29日、衆議院本会議で10項目の附帯決議とともに全会一致で可決、参議院に付託されましたが、参議院で審議されず、審議未了により6月20日、衆参両院本会議で廃案となりました。残念でなりませんが、今後臨時国会で施行日などを修正し、再度上程するものと思われます。
次に、新たな財政指標の算出方法等につきましては、財政健全化法案の議決に際し、「画一的な指標.基準とせず、地方6団体の意見が十分反映されるようにすること」という衆参両院の附帯決議がなされ、国においても地方の意見等を聞きながら政省令で定めることとされております。
去る6月15日に、双葉町議会では原子力発電所増設の凍結決議を解除する決議案を賛成多数で可決いたしました。原発立地地域が厳しい財政状況にあるということのあらわれであります。 さらに、相双地域では医師の不足も深刻であります。これは私の地元に限らず、地方全体、福島県全体にも言えることではありますが、地域による偏在、そして診療科目による偏在が顕著になっております。
全国一律の財政基準をつくることには到底無理があるとの批判や、公営事業の性質上、やむを得ず赤字になるケースも多々見られること、また借金漬けの状態ながらも、今は何とか生き延びている地方の現状に対する具体的な手だては何も含まれていないのではないかという厳しい指摘もあったわけですが、6月14日の参議院総務委員会では、地方分権の推進や6団体の意見を反映すること、監査制度の充実強化に努めることを定めた本法に対する附帯決議
さきの通常国会でも、数多くの附帯決議が示すように、法施行にはさまざまな問題点が指摘されているところでありますが、地方独立行政法人制度導入に関する知事の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 また、県立医科大学及び附属病院並びに会津大学は、国の動向を見ると、当然に地方独立行政法人への移行を検討せざるを得ないものと考えられます。
号体育施設条例及び同第28号郡山スケート場の管理及び運営についての事務の委託の廃止に関する協議についてであります。 同施設を起債の償還が終了したことにより郡山市に譲渡するというものですが、 果たして県営というに値する管理運営がなされてきたでしょうか。 この施設は国体のために建設されたものですが、 建設に当たって郡山市は土地の提供及び造成、 これに加えて排水工や修景施設とフェンスや門扉、 取りつけ道路など附帯工事
平成12年5月、衆議院の国会等移転特別委員会が行った「2年以内に候補地を絞り込む」との決議に基づき、先月までに三つの候補地を1カ所に絞り込むこととされてまいりました。しかし、絞り込む方法について難航し、5月中に決定できる見込みが立たなかったため、結果的に結論が先送りになったのであります。
施工体制台帳の活用により、元請企業等と下請関係の適正化が適切に行われるよう努めることと、公共工事発注当局が元請建設会社に対して、不当な単価たたきをやめさせる指導をする附帯決議がなされました。県として、この附帯決議を受け、具体的にどのような指導をするのかお示しください。
そのときに、附帯決議が全会一致議決されています。そこには、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会確保の配慮と建設労働者の賃金、労働条件の確保努力が明確にうたわれております。発注者はもとより、元請事業者の、この立場での社会的責任を発揮するよう指導すべきではないでしょうか。 この項での最後は、失業、倒産の激増による家計急変世帯への対応についてです。
衆議院国会等の移転に関する特別委員会においては、昨年5月、「移転先候補地の絞り込みを行い、2年を目途にその結論を得る」との委員会決議を行っております。つまり、来年の5月には、我が栃木・福島地域を含む三つの移転候補地の中から一つに絞り込まれるという極めて大きな山場を迎えるのであります。