愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
ドローンを活用して取得した災害状況の情報などをクラウド上にアップロードすることで、インターネット環境を介しまして建設会社やコンサルタントなどと関係者の間で迅速な情報共有が可能となり、早期の復旧につなげることを目指しております。 次、お願いします。
ドローンを活用して取得した災害状況の情報などをクラウド上にアップロードすることで、インターネット環境を介しまして建設会社やコンサルタントなどと関係者の間で迅速な情報共有が可能となり、早期の復旧につなげることを目指しております。 次、お願いします。
対策本部では、関係部局の一致協力の下、防疫方針の策定、国・関係県・現地対策本部等との連絡調整、現地防疫活動への指示、人員や資材等の支援、マスコミ対応、防疫活動に係る予算措置などを行っております。 資料19ページを御覧ください。
そういった中で、地方への移住を促進したり、あるいは交流人口の増加に向けては、やはり交通であったり移動手段の確保が必要になってくるのではないかと考えております。
○（総合政策課長） まず、本特別委員会の委員の皆様方におかれましては、人口減少対策に係る貴重な御提言をいただきまして、誠にありがとうございます。 提言では、本県の人口減少の大きな要因の一つであります若年女性の転出超過に着目されまして、これに対して積極的な対応を求められております。
人口減少時代を迎えまして社会経済の縮小が懸念される中、本県経済が持続的に発展していくためには、産業分野におけるＤＸの推進は必要不可欠でございます。 このため、このプランにおきましては、基本的な方向性の柱を２つ設定しております。 １つ目がＤＸを支えるデジタル人材の育成、今回の委員会のテーマでございまして、私どもの所管分野でもございます。
一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、教職 員との信頼関係及び児童生徒相互の円滑な人間関係の構築並びにいじめ、暴力行為、 体罰等を許さない学校運営を図ること。 二 不登校児童生徒の主体性を尊重し、不登校児童生徒が登校できるようになること のみを目標とせず、将来の社会的自立を目指すこと。
子供たちと出会う機会があったとか、それからあそこの観光地に行ったらこういう人たちが案内してくれたとか、そういうのがやはりリピーターを生んだり、今後の関係人口づくりにもなってくるだろうと思います。
他方で、厳しかったのは、例えば畜産関係でも鳥インフルエンザ等がございました。この鳥インフルエンザにつきましては、一昨日ですかね、北帰行が始まりました。
最後に、人口問題と人生設計、移住定住支援等について伺います。人口問題について、女性の視点、そしてＵターン経験者の立場から伺います。 鳥取県の人口は、平成８年以降減り続け、本年２月では54万1,775人です。 2020年の月別人口動態では、前年度比、実に5,188人マイナスでした。そして2040年の本県人口は、47万人程度になると言われています。
その後、県は、国の関係機関である鳥取労働局、鳥取保護観察所と協議を行い、刑務所出所者への就労支援について課題を明確にし、今後の方向性を示しております。 知事には、この関係機関と協議した課題と方向性について、どのように評価をするのかお伺いをいたします。
例えば、今回の当初予算の中で入れておりますのは江府道路の関係とか、水貫川のようなところとか、そうした各箇所、道路や河川等々加えております。
幸せな人生を送る上で、重要とされているのが、健康、家族、家計、愛着関係、人間関係だと言われております。また、例えばウクライナとか、今回のトルコ、僅かな時空のずれが人の運命を左右いたします。他人との比較の中に幸せは存在しませんし、同じ生活環境にいながらも、人間は考え方次第で幸せにも不幸せにもなれます。
地域住民と顔が見える関係性と輸送機能を生かして、郵便局が中山間地域を支える拠点であり、プレーヤーとして郵便局自体も将来に向けた存在価値を高める関係構築ができるのではないかと思います。 同様の買物支援は、熊本県八代市などでも実証実験されているようですし、神奈川県相模原市では災害物資の備蓄と避難所への配送にも取り組まれているとお聞きしております。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長（柳居俊学君） 三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 ◎商工労働部理事（三浦健治君） 県の電力行政についてのお尋ねにお答えいたします。
私は、今後とも、地域住民の日常生活や交流人口の拡大に不可欠な地方ローカル線の維持・確保に向けて、沿線市町や住民、企業等と一丸となって、その利用促進に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。
さらに、ワクチン接種については、市町や医療関係団体の長で構成する対策会議を設置し、関係機関等が一体となった接種体制を確保するとともに、県においても広域集団接種会場を開設するなど、全国トップクラスのスピードで接種を進めてまいりました。
人口減少の進行をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、デジタル化や脱炭素化等の社会変革、ウクライナ情勢を発端とした物価高騰、自然災害の頻発化・激甚化など、私たちを取り巻く環境は大きく、急速に変化しています。
また農林水産物等の輸出拡大については、輸出事業者や関係団体等で構成する新たな輸出プラットフォームを創設することにより、商社機能を有する事業体の育成や輸送コストの低減を進め、輸出力の強化に取り組みます。
私は、市町や関係団体等と連携しながら、農林業の知と技の拠点を本県農林業の新たな未来を切り開く核として、強い農林業の育成に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長（柳居俊学君） 高橋農林水産部長。