広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
先般、１月には、貯水率が60％近くまで激減し、50％を下回った場合には、関係企業に給水制限を設ける事態にまでなっておりましたが、幸いにも現在のところ、給水制限までは至らないという状況で安堵しているところであります。
先般、１月には、貯水率が60％近くまで激減し、50％を下回った場合には、関係企業に給水制限を設ける事態にまでなっておりましたが、幸いにも現在のところ、給水制限までは至らないという状況で安堵しているところであります。
しかし、その前提には、やはり、コミュニケーション、信頼関係というのが非常に重要なかぎではないか、こんなふうに思います。
まず、県西地域における人口減少対策についてです。 初めに、これまでの取組についてです。 県は平成26年に、未病の改善をキーワードとして、市町と共に県西地域活性化プロジェクトを策定し、令和３年のプロジェクト改定後は、交流人口に加え、関係人口の創出や移住・定住の促進にも重点を置いて取組を進めています。
人口減少等が進む中、地域のインフラや住民の教育・福祉をもっとよくしていくためには、時間や場所を超えてつながることができるデジタルの力を活用することが必須であると考えています。 医療・教育では、人口減少などが進む中で、過疎地域等での医師の配置や、教育関連施設の大規模な整備が困難でありますので、デジタルを活用して遠隔地域を含めた必要なサービスをきめ細かに提供していくことが重要な課題でございます。
人口減少社会の中で、多子世帯への支援は重要であります。限りある財源の中で、まずは人口増に貢献していただいている多子世帯への子供や家庭を優先すべきではないでしょうか。 しかし、忘れてはならないのは、親子の関係はお金で支援できないことのほうが圧倒的に多いということです。せめて経済的支援はと、社会全体で未来を担う子供たちのために、支援策を引き続き充実させるよう要望したいと思います。
併せまして、県内の国公立大学をはじめとする関係大学や研究機関、地域の企業等と、研究・教育面での連携関係の構築に向けた協議を進めております。 研究・教育の特色といたしましては、ＡＩやデータサイエンスなどの基盤的な知識・技術を活用して、エネルギーや医療、健康、交通、農業といった、「人」を取り巻く社会課題を解決することを目指していきたいと思います。
さらに、国に対しては、２月７日、県と横浜市を含む基地関係市で構成する基地関係県市連絡協議会として、当該部隊の活動内容等について適時適切に情報提供することや、周辺市街地や民間船舶等への影響を最小化するよう、万全の対策を講じること等を要請しました。 今後も、横浜ノース・ドックの部隊新編に関する情報の把握に努めるとともに、基地周辺住民の方々の安全・安心を確保するため、必要な対応を行っていきます。
11: ◯質疑（小林委員） 先ほど、山口委員からの質疑にもありましたが、畜産関係に対する２月補正での対応については、大変感謝を申し上げたいと思っております。畜産農家がモチベーションを維持しながら経営できるよう、県は寄り添っていくということに尽きるのであり、皆さん方の支援、気持ちが伝わっていると評価しております。
(5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑（三好委員） 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案に関して質問させていただきます。 令和３年７月に発生した静岡県熱海市での危険な盛土に起因した土砂災害を受け、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が今年５月に施行されます。
それが地元の電器店の御商売にもつながっていき、ウィン・ウィンの関係になる制度設計をぜひ検討していただきたいと思います。 それから省エネに関する事業支援のアプローチについて、これまでは地域や事業者への働きかけが中心で、県民に対してはどちらかというと周知啓発の取組が主だったと思います。
6: ◯答弁（住宅課長） 今後の人口、世帯数の減少に伴い、さらなる空き家の増加が懸念されておりますので、先ほどおっしゃったように県内では令和２年３月に広島県空き家対策対応指針を改定し、令和11年度まで10年間の空き家対策の方向性を整理いたしました。
私は、知事の目指すコミュニティーは、かつてのような、お互いが日常的に支え合ったり、継続的に交流していく関係だと受け止めております。 また、コロナも徐々に落ち着きを見せる中、対面でのつながりを求める動きも出てきております。
そこで、２月７日、県と横浜市を含む基地関係市で構成する基地関係県市連絡協議会として、当該部隊の活動内容等について適時適切に情報提供することや、周辺市街地や民間船舶等への影響を最小化するよう、万全の対策を講じること等を国に要請しました。 また、同協議会において、横浜ノース・ドックを含めた県内基地の整理・縮小・早期返還に取り組むことについても、引き続き、国に求めているところです。
このサイクルツーリズムの推進については、広域的に幹線をつなげていくことが大事だと思うんですけれども、そうしたことをすればするほど、自動車との危険の問題はどうか、歩行者との関係はどうかといった、安全の確保等、様々な関係団体と連携をして進めることが必要だと思いますけれども、関係団体との連携についてはどのように考え、進めていこうとされるのか、伺いたいと思います。
阿南市民はもとより県南地域人口約十万人の命と健康を守る拠点病院として、地域完結型医療の実現に大きく貢献しているものと考えております。 一方で、人口減少の進行により、本県においては二〇二三年中に七十万人を割り込む見通しとの報道が先日もあったところであります。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組や人口減少社会における次世代育成の取組などの喫緊の課題に対応するとともに、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」に基づき、障害者の地域生活移行を推進するなど、共生社会の実現を目指してまいります。
閉会 11時38分 （休憩 10時35分〜10時38分） ２ 開催場所 第一委員会室 ３ 出席した委員 周防委員長、冨波副委員長 重田委員、清水（ひ）委員、塚本委員、細江委員、 大野委員 ４ 出席した説明員 東総合企画部長、河瀬総務部長および関係職員
本委員会では、多岐にわたる離島・半島地域の課題などについて審査を行い、有人国境離島法にかかる関連事業の実施状況、航路・航空路対策、関係人口拡大対策、新たな離島振興法に基づく県の離島振興計画についても審査を行ってまいりました。 また、県内現地調査では、五島市・大村市において、事業者の皆様などから貴重なご意見をお聞かせいただき、その後の審査に反映してまいりました。