1753件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和4年第4回定例会(第7日目) 本文

まず、議案第九一号鹿児島事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、総合政策部関係では、円滑な権限移譲のための準備状況について質疑があり、「関係市と協議の上で権限移譲することとなった。移譲する国土利用計画法事務は、市町村も基本的な事務を経験しているものであり、しっかりフォローしながら権限移譲を進めたい」との答弁がありました。  

鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和4年総務警察委員会 本文

人事課関係につきまして御説明申し上げます。  第一目一般管理費職員給与関係費及び第二目人事管理費人事給与管理事務費は、人事課予算措置しております会計年度任用職員を含む職員給与関係費でございまして、合計で二千六百九十六万円の増額補正をお願いしております。  これは、県人事委員会勧告等を受けまして、給料及び期末・勤勉手当など職員給与改定に要する経費を計上するものでございます。  

鹿児島県議会 2021-03-18 2021-03-18 令和3年企画建設委員会 本文

本日は、土木部及び工業用水道部関係陳情審査及び県政一般に関する調査であります。  初めに、陳情審査を行います。  土木部関係陳情は、新規陳情一件です。  資料は、右上に「参考資料」と記された請願・陳情文書表になります。  一ページの新規陳情第三〇一一号を議題といたします。  

鹿児島県議会 2020-03-06 2020-03-06 令和2年総務委員会 本文

それでは、人事課関係について説明いたします。  補正予算等説明書の表紙から四枚おめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。左上に人事課と書いてございます。  まず、第一目一般管理費職員給与関係費でございます。これは、人事課予算措置しております職員給与関係費でございまして、三億七千四百九万三千円の増額補正をお願いしております。

鹿児島県議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文

今回の指針の中で、関係人口という新たな概念が登場しています。総務省によれば、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域地域の人々と多様にかかわる者と定義されています。  そこで、県は、この関係人口をどのように確保、増加、定着させていこうと考えているのか、お示しください。  また、当該指針による取り組みを進めていく上で市町村との連携は不可欠です。

鹿児島県議会 2018-10-04 2018-10-04 平成30年第3回定例会(第8日目) 本文

また、商工労働水産部関係では、七月に実施した行政視察に関連して、委員から、商店街後継者不足過疎化に伴う買い物弱者への対応について質問があり、「商店街活性化を図るため、関係団体連携して、地域の実情に応じた計画性を持った取り組みを支援する商店街活性化人材育成支援事業に今年度から取り組んでいる。

鹿児島県議会 2018-10-02 2018-10-02 平成30年海外経済交流促進等特別委員会 本文

答弁にも少しありましたけど、骨太方針の素案で、外国人技能実習生も、制度改正がありますと最長十年間は滞在が可能ということが示されておりますので、県当局情報のとり方が労働局とか機構からということで、掘り下げてはきているのですが、私が思いますに、農政部関係もありますけど、雇用労政関係からしますと、やはり技能実習生というか外国人労働者日本国内における労働力就業者という位置づけで、県当局が直接的に実態把握

鹿児島県議会 2018-09-27 2018-09-27 平成30年産業経済委員会 本文

結果については、県ホームページに掲載するとともに、関係内水面漁協等にファクスで情報提供しているところでございます。  今後とも、漁協関係機関連携し、魚のへい死状況水質監視を行っていくこととしております。  十九ページをごらんください。  五、台風十九号による被害状況でございます。  

鹿児島県議会 2018-09-21 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第5日目) 本文

次に、知事マニフェスト政策評価法との関係性について質問いたします。  まず、かごしま未来創造ビジョン知事マニフェスト関係性についてお尋ねします。  知事におかれましては、二年間の東奔西走による成果として、先月、マニフェスト等の進捗・取り組み状況を公表されました。  

鹿児島県議会 2018-06-15 2018-06-15 平成30年総務委員会 本文

霧島山火山防災協議関係機関会議の開催でございます。  霧島山防災に関し、本県や宮崎県、関係市町、気象台等による関係機関会議を四月二十七日及び五月十八日に開催し、火山活動状況に係る情報交換や、今後の警戒避難体制及び防災対応に係る協議等を行ったところでございます。  県地域防災計画の見直しでございます。  

鹿児島県議会 2018-06-15 2018-06-15 平成30年企画観光建設委員会 本文

その上で、今、委員から御指摘がありました森林法関係でありますとか、例えば地熱発電であれば温泉法との関係ですとか、さまざまな法令が間接的にあるいは直接的にかかわってくるかと思います。例えば太陽光パネルを工事する場合に森林を一部開発するということであれば森林法の規定も適用されますし、一方で当然にFIT法も適用されます。

鹿児島県議会 2018-06-15 2018-06-15 平成30年環境厚生委員会 本文

60 ◯向井(た)委員 ここの陳情事項の中に三十キロ圏を超えても同一市町村人口には配ってほしいという第三項が少し気になっているんですけれども、今言った数字では、どうも鹿児島市を考えただけでこの三の数に足りないのかなと思いますが、PAZ、UPZ圏内の総人口と三項に該当すると思われる人口を示していただけませんか。