鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和4年第4回定例会(第7日目) 本文
まず、議案第九一号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、総合政策部関係では、円滑な権限移譲のための準備状況について質疑があり、「関係市と協議の上で権限移譲することとなった。移譲する国土利用計画法の事務は、市町村も基本的な事務を経験しているものであり、しっかりフォローしながら権限移譲を進めたい」との答弁がありました。
まず、議案第九一号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、総合政策部関係では、円滑な権限移譲のための準備状況について質疑があり、「関係市と協議の上で権限移譲することとなった。移譲する国土利用計画法の事務は、市町村も基本的な事務を経験しているものであり、しっかりフォローしながら権限移譲を進めたい」との答弁がありました。
人事課関係につきまして御説明申し上げます。 第一目一般管理費の職員給与関係費及び第二目人事管理費の人事給与管理事務費は、人事課で予算措置しております会計年度任用職員を含む職員の給与関係費でございまして、合計で二千六百九十六万円の増額補正をお願いしております。 これは、県人事委員会の勧告等を受けまして、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。
初めに、令和四年度当初予算における主な海外経済交流関係事業の概要について、調査事項ごとに関係課長の説明を求めます。 まず、県産品の販路拡大について、かごしまPR課長の説明を求めます。 4 ◯朝倉かごしまPR課長 おはようございます。
本日は、土木部及び工業用水道部関係の陳情の審査及び県政一般に関する調査であります。 初めに、陳情の審査を行います。 土木部関係の陳情は、新規陳情一件です。 資料は、右上に「参考資料」と記された請願・陳情文書表になります。 一ページの新規陳情第三〇一一号を議題といたします。
それでは、ただいまから企画部関係の審査等を行います。 予算特別委員会から当委員会へ調査依頼のありました議案第三一号令和三年度児島県一般会計予算のうち企画部関係を議題といたします。 初めに、企画部長の総括説明を求めます。
農政部関係の補正予算案につきまして、各課ともお手元の議案等説明書により御説明申し上げます。 それでは、農政課関係の補正予算案を御説明申し上げます。 十ページをお開きください。 第九目農業振興費七億九千七百五十五万円の増額でございます。
それでは、人事課関係について説明いたします。 補正予算等説明書の表紙から四枚おめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。左上に人事課と書いてございます。 まず、第一目一般管理費の職員給与関係費でございます。これは、人事課で予算措置しております職員の給与関係費でございまして、三億七千四百九万三千円の増額補正をお願いしております。
農政部関係では、先端技術を活用したスマート農業に関する農業関係者への理解促進の取り組みについて質問があり、「県では、今年度、県内三カ所において推進大会を開催し、実証活動の取り組みや成果等を紹介するとともに、機器の展示・紹介なども行うこととしている。
今回の指針の中で、関係人口という新たな概念が登場しています。総務省によれば、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる者と定義されています。 そこで、県は、この関係人口をどのように確保、増加、定着させていこうと考えているのか、お示しください。 また、当該指針による取り組みを進めていく上で市町村との連携は不可欠です。
また、商工労働水産部関係では、七月に実施した行政視察に関連して、委員から、商店街の後継者不足と過疎化に伴う買い物弱者への対応について質問があり、「商店街の活性化を図るため、関係団体が連携して、地域の実情に応じた計画性を持った取り組みを支援する商店街活性化・人材育成支援事業に今年度から取り組んでいる。
答弁にも少しありましたけど、骨太方針の素案で、外国人技能実習生も、制度改正がありますと最長十年間は滞在が可能ということが示されておりますので、県当局の情報のとり方が労働局とか機構からということで、掘り下げてはきているのですが、私が思いますに、農政部の関係もありますけど、雇用労政の関係からしますと、やはり技能実習生というか外国人労働者も日本国内における労働力、就業者という位置づけで、県当局が直接的に実態把握
結果については、県ホームページに掲載するとともに、関係内水面漁協等にファクスで情報提供しているところでございます。 今後とも、漁協や関係機関と連携し、魚のへい死状況や水質の監視を行っていくこととしております。 十九ページをごらんください。 五、台風十九号による被害状況でございます。
次に、知事マニフェストと政策評価法との関係性について質問いたします。 まず、かごしま未来創造ビジョンと知事マニフェストの関係性についてお尋ねします。 知事におかれましては、二年間の東奔西走による成果として、先月、マニフェスト等の進捗・取り組み状況を公表されました。
総務部関係で、鹿児島県いじめ再調査委員会について、法律分野二名、教育分野二名、心理分野一名の計五名の委員で構成することとし、六月二十四日に第一回委員会を開催するとの説明がありました。
1 (二)意 見 書(議決結果) 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策
霧島山火山防災協議会関係機関会議の開催でございます。 霧島山の防災に関し、本県や宮崎県、関係市町、気象台等による関係機関会議を四月二十七日及び五月十八日に開催し、火山活動状況に係る情報交換や、今後の警戒避難体制及び防災対応に係る協議等を行ったところでございます。 県地域防災計画の見直しでございます。
今後とも、漁協や関係機関と情報共有や連携を図るとともに、魚のへい死状況や水質の監視を行っていくこととしております。 以上で、商工労働水産部関係の総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。
その上で、今、委員から御指摘がありました森林法の関係でありますとか、例えば地熱発電であれば温泉法との関係ですとか、さまざまな法令が間接的にあるいは直接的にかかわってくるかと思います。例えば太陽光パネルを工事する場合に森林を一部開発するということであれば森林法の規定も適用されますし、一方で当然にFIT法も適用されます。
60 ◯向井(た)委員 ここの陳情事項の中に三十キロ圏を超えても同一市町村の人口には配ってほしいという第三項が少し気になっているんですけれども、今言った数字では、どうも鹿児島市を考えただけでこの三の数に足りないのかなと思いますが、PAZ、UPZ圏内の総人口と三項に該当すると思われる人口を示していただけませんか。