富山県議会 2022-12-13 令和4年厚生環境委員会 開催日: 2022-12-13
県としては、地域医療構想調整会議、周産期保健医療協議会を開催するほか、各厚生センターにおいて、地域医療の実情を踏まえて議論する周産期小児医療部会を実施しておりまして、引き続き現場の関係者の御意見を踏まえながら、関係者間の協議の場を設けることとしております。
県としては、地域医療構想調整会議、周産期保健医療協議会を開催するほか、各厚生センターにおいて、地域医療の実情を踏まえて議論する周産期小児医療部会を実施しておりまして、引き続き現場の関係者の御意見を踏まえながら、関係者間の協議の場を設けることとしております。
本委員会では付託案件には入っておりませんが、この高岡テクノドーム別館の整備については、商工労働部商工企画課が所管しておられますが、設計に営繕課が関係していますので、この委員会にも関係があるということで質問をしたいと思っております。 この高岡テクノドーム別館の整備事業については、当初昨年4月に公表されたものですけれども、26億5,000万円という金額でした。
また、障害者施設については、委員御指摘のとおり、施設外での感染リスクがあることから、感染発生時には、関係者間で迅速に連携が取れる体制を日常的に整えることが重要であると考えます。
当時、私もコロナ関係業務を担当しておりましたけれども、広報課の皆さんには本当に獅子奮迅、いろいろ御協力をいただいたということが非常に記憶に残っております。
特に、地域や栽培管理との関係では、基肥量の多い圃場や中干しが遅れた圃場で生育過剰により、もみ数が増加したことや、田植時期が早い圃場ほど出穂期が早くなったことから、高温登熟の影響を受けた可能性が高いものというふうに分析をしております。
この部会では、地域鉄道に関する支援制度の現状を踏まえて、基本的な方針・考え方で盛り込まれた関係者間の役割分担、責任分担についての意見交換が行われまして、各委員からは、鉄軌道への地方自治体の関わりを強めることが重要であるといった御発言をいただいたところです。
参考までに9月末までの実績ですが、定期接種の対象年齢となる11歳から16歳までの女子人口約2万5,000人のうち、約3,500人が接種をされております。
いち早くこれらを解消していただきたいところではありますけれども、県の予算の関係もあって、なかなかすぐに全て解消できる状況ではないということをお伺いしました。
2015年10月に策定した県人口ビジョンは、国の人口の長期ビジョンを勘案して国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠して推計を行った上で、自然増減や社会増減に関して本県の目標を設定し、2060年の目指すべき将来人口目標値を示しておるところでございます。
県としては、寄附金の多寡に関わらず、寄附をいただいた方々の志に感謝すべきものであると考え、目標額は設定していないところですが、関係人口の増加や新たな歳入の確保に有効であることから、返礼品の拡充やポータルサイトの追加などを行ってきております。
一方で、本県のさらなる発展に向けた成長戦略を策定し、関係人口の拡大やスタートアップ支援をはじめ、「幸せ人口1000万 ウェルビーイング先進地域、富山」の実現に向けた取組みを着実に進めております。また、「ワンチームとやま」連携推進本部会議による市町村との連携の強化や、行政、産業・地域社会のDXの推進、オレゴン州との交流促進などにも取り組んでまいりました。
次に、関係人口の拡大に向けた取組について伺います。 県では成長戦略のビジョンとして、幸せ人口1000万を打ち出されました。現在、全国の自治体が関係人口の創出に力を入れ始めており、18歳以上の居住者の20%弱、1,800万人近くが関係人口というデータもある中で、関係人口市場の競争激化が問題となっています。
本委員会において、決算関係書類及び執行部から提出されました資料を基に、総括説明、分科会に分かれての書面審査、そして総括質疑において、知事をはじめ執行部から説明を求め慎重に審査いたしました。 審査内容は、お手元に配付されている審査報告書のとおりでありますが、その概要を申し上げます。 まず、令和3年度富山県歳入歳出決算についてであります。
こうしたことを踏まえまして、現在、令和5年度中のバリアフリー化整備について、黒部市など関係機関と具体的に調整を図っているところでございます。
これまでの少子化は初期段階にすぎず、日本の人口減少のスピードはこれから数十年間は年々高まり、本格的な人口減少時代に突入すると言われています。 令和3年の人口動態統計によれば、本県の出生数、また婚姻件数ともに過去最少と、大変ショッキングな状況にあります。
本年3月以降につきましては、入国制限の段階的な緩和──10月11日からは入国制限の撤廃が公表されておりまして、緩和が進んでいる中で県内関係団体に確認しましたところ、現在はコロナ前の水準まで回復してきていると聞いております。
そして、経済交流や起業・ビジネスに関わりの深い民間の経済関係者の皆さんに、現地の方々と意見交換を行っていただき、また先進的な取組を実際に見ていただきたいと考えて、県内の経済団体等に参加を働きかけたところでございます。
地方公務員法の改正に伴いまして、令和5年度から県職員の定年を引き上げるとして、今議会に関係条例案が提出され、経営企画委員会において審査・付託されております。
地方公務員法改正に基づいて、来年4月1日から県職員の定年が順次65歳まで引き上げられることになっており、関係する条例改正案が今議会に提案されています。そこで、次の2点についてお尋ねしたいと思っています。 1点目は、定年引上げ後の給与を60歳のときの7割の水準とすることについてであります。
難聴児やその御家族に対しまして、新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育に至るまで、切れ目のない適切な支援を提供するためには、保健、医療、福祉及び教育などの関係機関の連携や情報交換が不可欠と認識しております。 国の難聴児早期発見・早期療育推進のための基本方針などにおきましても、令和5年度末までに関係機関の連携強化を図るなどの体制確保が求められているところでございます。