佐賀県議会 2022-03-09 令和４年地域交流・県土整備常任委員会 本文 開催日：2022年03月09日
今回、サイクルモデルルートの設定をされているということで、この設定は私も「あそぼーさが」を見せていただきましたけれども、佐賀から富士を通って七山に行って唐津方面、そして玄界灘の海岸線、それからそれを通って長崎のほうへのルート、そういったことをされておりました。
今回、サイクルモデルルートの設定をされているということで、この設定は私も「あそぼーさが」を見せていただきましたけれども、佐賀から富士を通って七山に行って唐津方面、そして玄界灘の海岸線、それからそれを通って長崎のほうへのルート、そういったことをされておりました。
これまでも、中九州横断道路が位置する熊本県、大分県とその横軸上に位置する長崎県では、全国的に有名な別府、黒川、阿蘇や雲仙といった各県の温泉地を巡る中九州観光周遊プランの開発など、広域的な誘客促進に連携して取り組んでまいりました。
昨年、玉名市では、衆議院選挙、そして市長選挙、さらには市議会議員選挙がございました。まさしく選挙の年でありました。選挙というものは、なかなか選挙が終わっても整理のつかない末端の方もいらっしゃいますが、我々政治家は、その地域がよくなるように活動することが最も重要だと思っております。 本年、2022年は、謙虚に、そして融和を思いながら県政に力を注いでまいりたいと思います。
今回、この青井地区における土地区画整理事業の県による施行と国道445号の未改良区間の改良整備等について、市議会と一体となって御要望をいただきました。 青井地区及び中心市街地のまちづくりは、人吉市のみならず、人吉・球磨地域全体で新たなにぎわいや交流を生み、復旧、復興を力強く牽引するものであります。
高知市議会令和３年12月定例会、12月10日の個人質問で取り上げられた、重症心身障害児が利用した施設での虐待の疑いがあった事例との関わりで、県としての障害児虐待と向き合う姿勢についてお尋ねします。この事例は、令和２年６月、日帰りショートステイを利用していた重症心身障害児が、施設から帰宅後に性器下部の出血、裂傷を母親が発見したことに始まります。
時事通信の集計によると、企業業績の改善による法人関係税の増収などで、未公表の長崎を除く46都道府県全てが税収増を見込んだ。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、税収減を見込んだ前年度当初予算編成時から一転」とありました。 本県の令和４年度の当初予算案でも、一般会計で6,414億7,700万円、前年度比159億7,200万円、2.6％増、自主財源比率は40.2％で、前年比1.4ポイント増。
その後、22日には、前日の21日開会の大津市議会で、佐藤市長が「県に協力を要請した」と述べたことも報じられています。 確かに大津市民病院内の動きではありますが、しかし、これまでの質問のように、大津市民病院は県が法に基づいて指定している唯一の第一種感染症医療機関であるということからしても、大津市だけの問題として片づけることはできません。
今回船橋日大前駅の防犯ボックスの閉所が、地元自治会から県、市議会に陳情書が出され、県、また船橋市に対しては、地域住民5,616人の署名簿が出されました。なぜこのようになってしまったのか。そもそも防犯ボックスのモデル事業は、平成25年から千葉、市川、柏、船橋に順次県の単独事業として行われ、平成28年１月に船橋市を最後にモデル事業設置は終わりました。
しかし、厚労省は判決から四か月経過した十一月三十日に、ようやく一回目の広島、長崎の県市と審査指針作成の五者協議会を開催しましたが、十一の障害を伴う疾病のどれかに罹患していなければ被爆者健康手帳を交付しないという条件を持ち出しました。
今回、九州電力のトラブルについて唐津市議会のほうでも議論がされているんですけれど、唐津市消防では原発が始まって以来初めての特別査察を行うとか、そういった取組もされています。 私が気になるのは、九州電力がこの間、こういったトラブルを公表してプレス発表した内容と、市議会で実際に唐津市消防に確認をした事案の中身に違う点が見られるんですね。
開業と同じタイミングで全国から観光客を迎える「佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン」が予定されており、県内に多くの観光客が訪れていただけるものと期待しております。 また、開業により武雄や嬉野と長崎間が約二十五分とより近くなることから、長崎が通勤圏内となり、移住者の増加も期待できるのではないかと思っています。
昨年十二月の市議会において、広島市も被服支廠については、原爆被害等の歴史を伝える建物として重要な存在であり、建物の特性を踏まえつつ、県、市が連携して丁寧に議論を進めることが重要であり、検討結果を基にした活用がなされ、将来世代に引き継がれていくように取り組みたいと表明されています。
ＩＲ誘致を進めている和歌山や長崎については、資金調達に不安の声が上がっていますが、大阪ＩＲにおいては、関西地元企業を中心として二十社からの出資や、金融機関からのコミットメントレターを取得しているなど、現在誘致を進めている自治体の中で最も実現性の高い計画だと認識をしております。
長崎県警が無料で高齢者世帯に貸し出したところ、録音機設置後は不審電話がかかってこなくなったが66％、かかってくるが前より減ったが32％と、一定の効果が上がっているとのことでした。一度被害に遭った人は繰り返し被害に遭うと言われていることから、二次被害を防ぐ意味でも、電話ｄｅ詐欺対策機器補助事業を多くの市町村に活用してもらうことが重要です。 そこでお伺いします。
これにつきましては、恐らく米子市議会時代も経緯はよく御案内のことではないかと思いますが、そもそもの発端というのは、私どもは米子市側と覚書を結んでおりました。これによりまして、私どもは、例えばコンベンションセンターのところの大きな橋であるとか、あるいは米子の環状道路、ああいうものを整備することなどの周辺整備をして、中心市街地の発展というものを期していこうと。
山口県よりも人口が少ない徳島県、高知県では既に県立の夜間中学が開校されていて、鳥取県、長崎県においては新設の検討されている状況にあります。 開校している三十三校の夜間中学に通学している方の人数は千七百二十九名。その内訳は、義務教育未修了者が百九十七名、率にして一一・四％、入学希望既卒者百四十八名、割合は八・六％、日本国籍を有しない者千三百八十四名、割合は八○％となっております。
ということは、今県内でのフル規格、新幹線の議論に関しては、長崎のためにやるわけじゃないと、佐賀県のためにやるんだというのが前提としてあるという議論はよくあるわけですよね。長崎のためにやってんじゃないんだと、長崎が何と言おうと、佐賀県は佐賀県なんだという論調で今まで押し通してこられました。
この甚大な被害についての対応は、国と県と地元自治体との連携が不可欠であることから、地元選出の国会議員、地元自治体の首長及び市議会、流域の農業従事者、そして地域住民の方々と一緒に、私も地元県議として、被害地域の視察を行いました。 目の当たりにした光景は想像を絶するもので、驚きの連続であるとともに、大きな落胆に襲われました。
また、長崎県でも海洋エネルギー人材を育成するためのアカデミーの立ち上げやサプライチェーン形成に取り組んでいます。 そこで伺います。千葉県では、洋上風力発電の導入拡大を契機として、関連産業育成や人材育成に向けてどのような取組を行っているのか。 次に、危機管理体制について伺います。
長崎だからこそ、ＩＲを進める長崎だからこそ、できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山口初實君） 企画部長。