茨城県議会 2021-06-10 令和3年防災環境産業常任委員会 本文 開催日: 2021-06-10
71 ◯池田資源循環推進課長 先般、日立市議会の特別委員会のほうに出席をして、現在のフォローアップ説明、それから追加説明の状況等を御説明した上で、県の感触として住民の一定の御理解を得ているといったことで申し上げたことが、新聞の報道に載ったということでございます。
71 ◯池田資源循環推進課長 先般、日立市議会の特別委員会のほうに出席をして、現在のフォローアップ説明、それから追加説明の状況等を御説明した上で、県の感触として住民の一定の御理解を得ているといったことで申し上げたことが、新聞の報道に載ったということでございます。
国体・障害者スポーツ大会の先催県を見ても,平成26年の長崎県,一昨年の岩手県,そして昨年の愛媛県も,大会のレガシーを生かしたスポーツ振興と地域振興を目指すために専門組織を立ち上げています。 また,本県では既に鹿島アントラーズや水戸ホーリーホック,茨城ロボッツなどのプロスポーツチームがあり,彼らは地域と連携してイベントやスポーツ合宿,ジュニア育成等を通してにぎわいづくりに貢献をしております。
その後,平成26年12月24日には,水戸市議会から,新体育館整備事業への財政支援を求める意見書が知事へ提出されております。 また,今回の平成27年第2回県議会定例会におきまして,東町運動公園を水戸市に無償譲渡することに伴う茨城県都市公園条例の一部を改正する条例議案を提出しており,議決いただければ,平成27年9月1日に水戸市に無償譲渡を行う予定でございます。
33 ◯戸井田委員 各部局の事業費,また,維持管理経費の中に入っているということで,なかなかわからない部分,また,私どもも予算書,決算書を見てもわからない部分があるんですけど,私,26歳から市議会議員をさせていただいておるわけですけど,市議会時代,私どもの石岡市で大変問題になった案件がございまして,地区公民館を建てるときだったんですけど,当時土地の買い上
長崎市では,「長崎在宅Dr.ネット」という開業医同士の連携を確立し,複数の医師で患者を診るシステムをつくり,訪問看護師やその他のコメディカルとともに在宅療養,特にがんの緩和ケアを在宅で行えるように体制強化しています。 住みなれた我が家で自分らしく暮らしたいという思いを実現するための選択肢として,在宅医療をもっと積極的に進めていくべきです。
実施されてきたけれども,やってきたけれども,霞ヶ浦はCODが環境基準の3倍を超える9.5という状況で,一向に改善されないどころか,悪化しているということは,どなたも何とかしなくてはというようなところで,最近の動きとしては,市議会議長会が逆水門の柔軟運用を求める要望書を国の方に提出するというようなことでの取り組みが,つい11月2日,そうした取り組みが今月中にも国土交通省に要望書を提出しようという動きになってきているわけです
その結果,全国トップは83点で長崎県,相談に応じる人材の育成や,学校,職場での心の健康づくりなどが高く評価されたようです。2位は,過去,自殺死亡率が最も高かった秋田県で81点。 ちなみに,本県は42点で,政令指定都市を含めた全国64団体のうち36位となっています。
この中で,私が納得できないと思いましたのは,筑西・下妻保健医療圏の課題解決のために,市立の筑西市民病院と桜川筑西一部事務組合の県西総合病院をそれぞれサテライト化して新しく病院をつくるということについて,これは,今,筑西の市議会でも大問題になっております。
それから,長崎県では,ちょっと方式が違いますけれども,これはまたPR会社なのですけれども,これと連携をしまして,県外向けPR,こちらは委託事務ではあるのですけれども,完全な業務委託ではなくて,委託業者のサポート,支援を受けて,県職員も一緒にPR活動を行うとか,いろいろなやり方があるようでございます。
まず,改正に至る経緯についてですが,平成19年12月に長崎県佐世保市で発生しました猟銃所持者による許可を受けた散弾銃使用の凶悪事件や,昨年6月に秋葉原で発生しましたダガーナイフ等を使用した無差別連続殺傷事件など,許可銃及び刃物を使用しての凶悪犯罪の発生を受け,銃砲行政の見直しが図られ,平成20年12月5日に改正銃刀法が公布されたところであります。
昨年12月,長崎県佐世保市で発生いたしました散弾銃使用の凶悪事件を踏まえ,全国警察を挙げて,猟銃所持者や所持銃の総点検を実施するとともに,現在,銃砲行政の見直しを進めているところでございます。 本県警察におきましても,本年1月15日から2月28日までの間,約5,500人の猟銃所持者と約1万3,000丁の猟銃等を対象に,入念な面接や立ち入りを含めた一斉検査を実施したところでございます。
しかし,昨年12月,この世界一銃規制が厳しいと言われている我が国の長崎県で散弾銃を持った男が公共の施設に乱入し,2人を射殺,子供を含む6人を負傷させるという事件が起きたのであります。正当に銃所持を許可された者が公共の場で銃を乱射するという事件が起きたことに,私は大きな衝撃を受けたのであります。容疑者は,散弾銃と空気銃4丁の所持の許可を受けながらも異常な行動が目立っていたと報道されています。
先日,長崎県の佐世保市で銃の乱射事件などがあって,2名の方が亡くなられ,多くの国民に不安を与えたような,そんな最悪の事件が発生し,私自身もニュースを見ていて,強い憤りを覚えたわけでございます。亡くなられた方には,本当に謹んで御冥福をお祈りいたすわけでございますが,このように,近年,銃による凶悪な犯罪が多発しているわけでございます。
「長崎の市長みたいに,ぶっ放してやるほかねえのか」とまで,3回も私言われましたから。もう本当にいじやけて,ふざけんじゃねえよって,有権者でなければ,けつまくってけんかでもしたいんですけれども。有権者ですから,黙ってじっとこらえてやり過ごして,私も本当にいじやけてね。
今や戦争を体験した戦前生まれの世代の割合は4分の1にまで減り,広島,長崎の被爆者の平均年齢は75歳になろうとしています。戦争や被爆体験を直接聞くことができる機会は今後ますます減ってまいります。 だからこそ,国民一人一人が戦争体験の風化に立ち向かおうとの決意と行動が大切になります。
私は,11年間,市議会議員として地方自治に携わってまいりました。この間感じたことは,地方分権実行の段階と言われながらも,基礎的自治体である市町村が,財政や制度など現実には一番厳しい状況に置かれているということであります。本当の分権社会のためには,ニア・イズ・ベター,住民に近ければ近いほど望ましいという考え方を貫徹する必要があります。
長崎県では不幸にも死者が出る痛ましい事件も発生し,保護者会などの話題でも,最近はメールをいじめの道具として使っている話を耳にします。山脇由紀子さんの著書「教室の悪魔」においても,子供たちのメールを使ったいじめを,加害者が特定できない,うわさの恐怖として取り上げております。
そういった中で,北海道や千葉県などでもいろいろな例もございますし,また,長崎でもございます。そして,長崎では第三者委員会を設置したものの,その結論は関係者の法的責任は認められないが,道義的責任を知事等が判断すべきとされておるわけでございまして,こういった形を踏まえまして,本県におきましても,私及び副知事の給料及び退職手当の減額を行うことと判断をした次第でございます。
これらにつきましては,類似の事案に係りますケースとしまして,住宅供給公社の対策を既に実施しております北海道や千葉県,長崎県の例も参考にいたしながら,知事が決定したものでございます。
また,私も,石岡市議会議員時代から10年以上にわたり,石岡有料道路の早期無料化を訴えてきたところであります。 さらに,今月でありますが,6月2日には,石岡市民を初め石岡商工会議所や商店会連合会などから提出されました8,236名の署名簿を添え,石岡市長を初め八郷,美野里,千代田,玉里の町村長並びに議長ともども,改めて県に地元の切実なる思いを訴え,一日も早い無料化をお願いしたところであります。