東京都議会 1993-12-10 1993-12-10 平成５年厚生文教委員会 本文
なお、建設局からは、現在のところ、この善福寺川取水施設建設工事の開始は、平成八年度上旬の予定であるというふうに伺っております。 ◯森田委員 これは教育庁の問題ではないのですが、移転の時期が、今の予定ですと平成八年の三月以降ということになると、その取水口の工事着工ができるのもそれ以降になるわけですね。そうすると実際の稼働がそれからまた何年か先になる。
なお、建設局からは、現在のところ、この善福寺川取水施設建設工事の開始は、平成八年度上旬の予定であるというふうに伺っております。 ◯森田委員 これは教育庁の問題ではないのですが、移転の時期が、今の予定ですと平成八年の三月以降ということになると、その取水口の工事着工ができるのもそれ以降になるわけですね。そうすると実際の稼働がそれからまた何年か先になる。
農業は他の産業と異なり、経済的側面のみでは評価できず、農業が果たしている環境保全、都市用水の確保など多面的な役割を十分評価し、国においては思い切った支援措置を講ずるべきであり、また、オレンジ、牛肉の関税率の引き下げの問題についても、長期的な視点に立った対応策を明らかにした上で判断すべきである旨の答弁がありました。
長 今 仲 康 之 君 企 画 部 長 勝 義 隆 君 生 活 環 境 部 長 辻 本 昭 君 健 康 福 祉 部 長 國 松 善 次 君 商 工 労 働 部 長 山 脇 康 典 君 農 林 水 産 部 長
総務部所管分と土木部の中の監理課所管分あるいは港湾空港課所管分に分かれるようでありますが、状況と今後の解消策について伺っておきたいと思います。以上であります。
一方，せんだっての中央建設業審議会特別委員会で報告された抜本的改革案の中で，一定規模以上の工事について，来年度から一般競争入札を本格的に導入することが報告され，今月21日には建設大臣への建議がなされ，これを踏まえて，具体的な入札改善行動計画を，政府は，来年早々に作成する模様であります。
アクセスを初め、周辺地域の整備につきましても、今後施設の建設、運営の方法等の検討とあわせて、積極的に進めていく所存であります。 次に、多摩地域における都市基盤整備についてのお尋ねであります。 多摩地域が個性と魅力ある自立都市圏として発展するために、都市基盤整備は極めて重要な課題であると認識しております。
百二十八番 秋田かくお君 欠席議員（なし） 出席説明員 知 事 鈴木 俊一君 副 知 事 牧野 洋一君 副 知 事 金平 輝子君 副 知 事 高橋 俊龍君 副 知 事 鹿谷 崇義君 出 納 長 越智 恒温君 東京都技 監建設局
長 今 仲 康 之 君 企 画 部 長 勝 義 隆 君 生 活 環 境 部 長 辻 本 昭 君 健 康 福 祉 部 長 國 松 善 次 君 商 工 労 働 部 長 山 脇 康 典 君 農 林 水 産 部 長
今大蔵省が進めております公共事業予算の配分の見直しの中で、整備新幹線、港湾、農村整備、漁港、空港、地方の高速道路などの整備事業を徹底的に抑制して大都市中心の公共事業に配分する見直しは、大都市重視の地方無視であり、地方分権に逆行したやり方であると言わざるを得ません。これではいよいよもって地方衰退の危機を痛感するのであります。
御承知のように，本県の南西部地域には，筑波研究学園都市という世界でも有数の頭脳センターができており，それを核に企業の立地が進み，今や科学技術の一大集積地になっております。さらに，つくば市を中心に，土浦，牛久などは首都機能の受け皿ともなる業務核都市として育成されるやに伺っているところであります。
次に、都市基盤整備についてでありますが、多摩地域は、現在人口約三百六十五万人を擁し、人口、規模、面積から見ても、一つの県に匹敵するほどに発展を遂げてきております。しかし、その一方では、区部に比較して都市基盤のおくれが目立つなど、今後の都市づくりにとって重要な課題が残されております。都としましても、多摩におけるまちづくりを今後どのように進める決意なのか、関連する課題についてお尋ねをいたします。
百二十八番 秋田かくお君 欠席議員（なし） 出席説明員 知 事 鈴木 俊一君 副 知 事 牧野 洋一君 副 知 事 金平 輝子君 副 知 事 高橋 俊龍君 副 知 事 鹿谷 崇義君 出 納 長 越智 恒温君 東京都技 監建設局
県が、昭和六十年十月からゴルフ場建設の凍結を解除し、一市町村一ゴルフ場建設を認めて以来、バブル全盛期には、県内でも地域活性化の目玉として歓迎されてきたのでありますが、用地取得の中止や着工延期は、市町村の新たな荷物になりつつあります。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。
このような地方での都市化の波は、人々の都市での暮らしを求める価値指向や、ライフスタイルの変化によるところが大きいと思われますが、いずれにいたしましても、こうした地方都市エリアにスポットを当てた地方拠点法の誕生は、今後、地方活性化のための有効な推進施策を考えていく上で、極めて重要な意味を持っております。
長 高 部 正 男 君 企 画 部 長 細 谷 芳 郎 君 民 生 部 長 図 子 恒 男 君 環境保健部長 山 下 賢 一 君 商工労働部長 星 川 栄二郎 君 農林水産部長 星 野 明 君 土 木 部 長 三 好 逸 二 君
二として、前回の定例議会において、建設業者が不祥事を起こした場合契約を辞退させること等について検討をすると答えておりますが、仮に飛島建設が起訴された場合、さきに議決され契約した相馬川ダムの施工に係る扱いはどうなるのかということであります。昨日、飛島建設の植良前相談役と前副社長が贈収賄で起訴されております。この点についてお伺いいたします。
私はこのほか、国と県が力を入れており、今世紀最後の大型プロジェクトと言われる東京湾横断道路建設について取り上げましたが、この工事については、千葉県は土木部に横断道・高速道路課を置いて大きくかかわってきているところです。
常陸那珂地区開発，常磐新線沿線開発，県庁舎の建設及びつくば市の国際会議場建設など，100億円単位の大型プロジェクトが，計画では，ここ２～３年のうちに建設段階に入ることになるわけですが，これらのうち，場合によっては，やむを得ず計画達成年度を先送りさせなければならないもの，あるいは，大変でも計画期間内に事業を行うことが全体事業費の節約につながるものなど，いろいろあるのではないかと考えるものであります。