……………………………………………………… ○松村健康福祉部長の答弁…………………………………………………………………………… ◎前波健史議員の質問………………………………………………………………………………… 1 休憩(午後2時52分)──再開(午後3時12分)…………………………………………… 【西脇郁子議員の質問】 (1) 原発再稼働、及び使用済核燃料処分場への対応について (2) 部落差別解消推進法
また、新法には部落差別の定義がないため、誰かが主観的に認定すれば際限なく濫用できるおそれがあり、理念法だとされてはいますが、国と自治体に対策を講じることを求めているため、部落解放同盟などが求めている同和対策事業の復活、利権あさりに道を開きかねません。
昨年12月、第192回臨時国会で「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。部落差別の解消につきましては、同和対策に関する特別措置法により33年間各種事業が推進され、また、その失効後は人権教育・啓発推進法により差別意識の解消を中心に取り組まれてまいりましたが、結婚にまつわる問題など、いまだ心理面の課題は残っております。
それから、一番最後に、これは指摘・要望をしておきたいと思うんですが、きのうの総括質疑の中で、部落差別の解消の推進に関する法律にかかわっての質疑がありました。
最後に、部落差別解消推進法の問題について、昨日の総括質疑で知事は、法ができたことは意義があると、法の内容の周知が大事だというふうに答弁をされました。しかし、そもそもこの法は、同和対策特別事業の終結から14年たった今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決されたという到達点を否定して、部落差別解消に逆行するものです。
従前確認をしていました、台風18号災害の後に、大江町の有路下橋、潜没橋ですが、一部落橋したというか、流れてしまいました。
194: ◯平井委員 もちろんこれは最終的に財団のほうが中心となって企画されることだと思いますけれども、一定感じているのが、当然部落問題中心にスタートしたんですけれども、そこはそことしながら、女性問題も含めてさまざまな人権問題にかかわってきて、その裾野を広げていただいていると、これはすごく評価をしながらですけれども、一方で、せっかく会議所と一緒になってやっている
生まれてくる子どもが病者や障害者かもしれないとの理由で結婚差別を受ける、そんなことがないようにと願いますが、もしそういうことが起こるとするなら、そこにあるのは、部落差別やハンセン病患者に対する差別など、結婚差別を伴うさまざまな人権問題と共通の構造であり、また、障害者をネガティブな存在と見る障害者差別と同様の意識構造です。
それから、平成7年4月に京都府の部落の実態調査の結果報告がなされたわけですが、それは前年度の実態調査であったと思うのですが、私の記憶では、やっぱり就労面あるいは教育、それから生活保護の問題、生活環境の問題、特に教育の問題がいろいろ浮き彫りにされていたのですが、その点において非常に課題が残っているというような印象を受けたのですが、平成7年以降、何らかの調査を京都府として人権啓発室として取り組まれたのか
例えば山城振興局などを見ていますと、特定の運動団体、部落解放同盟に対する支出などは、例えば乙訓保健所も包んでいくわ、北保健所も包んでいくわと、いろいろなところがいっぱい持っていっているわけです。こんなことが、特定の団体、こんなことをしているのは部落解放同盟だけなのですけれども、そういうことが実際にはやられている。
これは今、里力とか水源の里とかいろいろ努力をしている地域に当たっては、これは本当に背中合わせの、地域の振興とか部落を守ろうという思いと全然反対に走る法律なのです。
しかも、我が党が求め、裏金問題にかかわって提出された部課長報償費の使途内容について、部落解放同盟の集会等への支出が多く、特定の運動団体との癒着を示すものとなっております。 知事や理事者は、本来12月定例会に付されるべき決算認定議案が、決算特別委員会が三十数年ぶりに延期をされ、今日まで継続審議とされてきたこと自身を極めて重く受けとめるべきです。厳しく指摘をしておきます。
これをずっと見ているのですけれども、具体的な事例を挙げますと、部落解放同盟関係のお祝い金など非常に多いように感じました。多いように感じたというより多いわけです、実際。山城広域振興局を例にとれば、振興局長さんもお祝い金を出す、保健所の所長さんも出す、その保健所も複数ありますよね。それから土木事務所関係も複数ある。そういうようなお祝い金の出し方になっています。
四十数年前、被差別部落における劣悪な生活環境が、現時点では非常に前進面といいますか、さまざまな点で環境の面において前進しているということは肯定的にとらえていかなければならないと思っております。
部落解放同盟などの強い要求で設立された経過からしても、廃止するよう強く求めるものであります。 第3に、府民サービス、安心・安全の後退についてであります。 この間の府政の大きな問題の一つに、環境問題への対応がございます。加茂町のゴルフ場フェロシルト問題に見られた府の姿勢、対応のおくれは府民の安心・安全を大きく脅かすものでした。
┃ ┃ ┃ ┃ 21世紀は、人権の世紀と言われながら、いまだにこのような事件が起こっていることを考えるならば、部落差別をはじめあらゆる┃ ┃差別を禁止し、人権侵害の救済を行う法整備が早期に必要である。
しかし、知事は、是正するどころか部落解放同盟役員らと井手町の共同浴場とその建て直し予定地を視察し、激励して、決意まで述べられたとのことであります。そして、予算化にお墨つきを与えました。洛東病院の廃止では、知事との面談を切望する患者さんに会おうともせず、部落解放同盟を特別扱いすることは、到底府民の理解を得られることではありません。
私は、小さな県と大きな県と言ったら悪いですけれども、震災復旧に心魂を傾けた貝原知事でも、やはり神戸の何万戸ということを見たら、そういうことをしたくてもできないという問題と、非常に小さな部落で、ちょっとやれば少々制度から外れてもできるというのとは、また違う立場もあるんじゃなかろうかと、このように思っております。
しかし1970年代には、部落解放同盟の運動を公教育に持ち込む解放教育が、従来の自主的・民主的な同和教育を排除し、教育行政を屈服させて学校現場に押しつけてきました。そして今日、解同の暴力的な学校教育介入への批判と部落問題の解決が進む中で解放教育はその基盤を失い、1990年代には、同和教育の生き残りとして、教育行政の同和利用によって新たな役割を持った押しつけの同和教育が進められてきました。