1798件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

関西広域連合分担金3億1,600万円の削減や裏金疑惑のある警察の報償費、不公正な同和行政が残る事業、部落差別固定化の懸念がある部落差別解消推進法に基づくパンフレット作成費、マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連事業、過大な情報ハイウェイなどの予算も見直し、削減した。  県会議員の海外視察についても、友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなどの簡素化で半減した。  

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月08日-01号

◎澤野 人権施策推進課長  部落差別の現状です。毎年、法務省が発表しております人権侵犯の状況ですが、昨年の3月に発表された最新のもので、同和問題に関する人権侵犯事件の新規受理数は86件と聞いております。また、滋賀県内については、大津地方法務局の発表では4件と聞いております。  

福井県議会 2019-03-04 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文

30人の部落でも大体山へ行って見る人がもう1人いるか、2人いるかである。これが1人もいなくなる。0.5ぐらいになるんじゃないかなと、こう思っている。あと10年たったら大変なことになる。  そんな中において、森林経営管理法というのができたということはすばらしいことであると言わざるを得ない。

福岡県議会 2019-02-18 平成31年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-02-18

まず、請願番号第二〇号の一「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例(案)は、参議院法務委員会の附帯決議に反して新たに部落差別を掘りおこし固定・永久化するもので、問題解決への県民の自由な意見表明を委縮させ、開かれた言論環境を阻害するため、不採択を求める請願」を議題といたします。本件について、執行部の説明を求めます。

福岡県議会 2019-02-16 平成31年2月定例会(第16日)〔資料〕

│    │委員会 │      件                   名      ├───┬───────┨ ┃番 号│番  号│    │                                 │採 否│ 措 置 等 ┃ ┠───┼────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃   │    │    │福岡県部落差別

熊本県議会 2018-12-19 平成30年11月 定例会-12月19日−06号

国の同和対策事業が、2002年に終結して16年が経過した今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にあります。部落問題に関する非科学的認識や偏見に基づく言動が、時としてあらわれることがあったとしても、そうした言動は受け入れられるようなものではないのだという社会全体のモラルを、一般施策を通じて向上させていくことが重要であります。  

滋賀県議会 2018-12-10 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月10日-04号

昨日開催されました人権尊重と部落解放をめざす県民のつどいにおいても、その旨、参加者の皆さんに改めて広めることをお伝えさせていただいたところでございます。 ◆45番(中沢啓子議員) (登壇)知事にお伺いいたします。  県では平成27年4月に滋賀県多文化共生推進プランの改正がされています。非常にすばらしいプランだと思います。外国人労働者の家族や多文化共生について、県の役割を知事にお伺いいたします。

愛媛県議会 2018-10-23 平成30年環境保健福祉委員会(10月23日)

近年、人権に関する法整備が進んでおりまして、平成28年4月に障害者差別解消法、6月にヘイトスピーチ対策法、12月に部落差別解消推進法が次々と施行され、人権尊重の機運が一層高まってきております。性的マイノリティにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え政治レベルで検討されており、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。  

長野県議会 2018-10-11 平成30年 9月定例会危機管理建設委員会−10月11日-01号

現に、例えば小さい部落で木が雪で倒れて、電気が通じなくなったと、地域の人が行って切ってやっと電気をつないでもらうという状況でございまして、それぞれの道路管理者の責任はとなると、市道は市で、県道は県でということになるわけでございまして、そういうことが災害防止の一歩。  

滋賀県議会 2018-10-04 平成30年10月 4日厚生・産業常任委員会−10月04日-01号

そうすると、前年度末の残高がずっと固定されている状態にあると思う中で、時効にかけて議会に報告しないといけないのが20万1円以上になっているので、20万円に満たないものはもう全部落としたらいいということなのだと思います。その割には議会に出しているものがことしの27万5,090円で前年が36万円と1件ずつです。

高知県議会 2018-10-03 平成30年  9月 定例会(第345回)-10月03日−06号

我が国では、部落差別解消推進法が2016年12月16日に公布、施行されて2年がたとうとしておりますが、SNS等の中ではいまだに誹謗中傷の差別的発言が見られますし、結婚時の差別的対応など、残念ながら部落差別の解消に至っていないのが現状であります。そこで、施行から2年目を迎えるに当たり、高知県の現状について教育長にお伺いいたします。  

三重県議会 2018-10-01 平成30年定例会-10月01日−22号

部落差別解消の推進に関する取組についてです。  2016年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、間もなく2年が経過しようとしています。この法律は、第1条、目的において、現在もなお部落差別が存在すること、部落差別は許されないものであることをはっきりと明記し、これを解消し、部落差別のない社会を実現するため、国及び地方公共団体の責務を明らかにしています。  

高知県議会 2018-09-01 平成30年  9月 定例会(第345回)-目次

混獲時の対応、活餌の確保)について…………………………… 324    3 NPO法人への支援策(人材・財政面の課題、対応方針)について…… 327    4 防災対策(宿泊客への情報伝達と避難対策、外国人への情報伝達や誘導のためのツール、気候変動を踏まえた河川改修、補正予算で行える対策、しゅんせつの財源確保)について…………………………………………………………………………………… 328    5 部落差別解消推進法施行後

長野県議会 2018-07-06 平成30年 6月定例会本会議-07月06日-06号

────────────────── ○議長(鈴木清 君)次に、県民文化健康福祉委員長の報告中、陳第624号「部落差別の解消の推進に関する法律に基づく、国からの情報の提供、指導及び助言について」につき討論をいたします。  討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。  本件、委員長の報告は採択であります。本件、委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。       

長野県議会 2018-07-06 平成30年 6月定例会議会運営委員会-07月06日-01号

次に、16の陳第624号「部落差別の解消の推進に関する法律に基づく、国からの情報の提供、指導及び助言について」につきまして、起立採決で決定いただきます。  次に、17の陳第641号「千曲川の安全性確保について」につきまして、起立採決で決定いただきます。  次に、18でございます。各委員長から閉会中継続審査及び調査の申し出につきまして、簡易採決で決定いただきます。  

京都府議会 2018-07-04 2018.07.04 平成30年予算特別委員会補正予算審査小委員会 書面審査 府民生活・厚生常任委員会 本文

とりわけ人権啓発にかかわる事業についても取り組んでいただいているということで、先ごろ本会議等でも一定議論がありましたけれども、本庄議員の中の本会議の質問で、部落問題については基本的に解決をしたという文言がありました。部落問題については、確かにかつての厳しい社会、差別の現状から変わってきて、今はかなり解決した問題ではあると思います。  

長野県議会 2018-07-02 平成30年 6月定例会農政林務委員会−07月02日-01号

でも、その樹体のためには、これ、どうなるかわからないけれども、全部落としちゃいけないと指導されるし、本当に大変なことだという訴えもあって、しかも、小諸のリンゴ農家の部分は、今回のこの被害額に含まれてないのではないかという話もあるのですけれども、あそこは野菜などについて、一定の果樹については被害が見込まれているのですが、そのあたりはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

京都府議会 2018-06-27 2018.06.27 平成30年6月定例会(第3号)  本文

そもそも部落差別とは封建的身分制の残滓、残り物です。部落問題の解決は、封建的身分制の残滓、残り物を一掃し、民主主義を確立していく課題です。日本国憲法のもと、基本的人権と民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、1969年以来33年間で16兆円が投じられた同和対策特別事業や社会構造の大きな変化を土台として、この解決は大きく前進しました。

富山県議会 2018-06-26 2018.06.26 平成30年経営企画委員会

部落は200世帯ぐらいだったかな──集落に出向いて、朝食会をみんなでやろうと企画されたそうです。集落の人全部出てきてくれと。朝飯をみんなでつくろうではないかと。食べようじゃないか、つくろうじゃないか。

群馬県議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会弱者・高齢者対策特別委員会-06月13日-01号

次に、部落差別解消推進法が施行されたが、学校現場において、部落差別解消の取組についてどのように指導しているか。 ◎鈴木 義務教育課長   子どもたちへの指導を充実させるためには、まずは教職員の同和問題に対する理解を深めることが重要である。これまで、部落差別解消推進法については、全県へ通知するとともに、各会議で周知を図ってきた。