千葉県議会 2000-09-02 平成12年９月定例会（第２日目） 本文
そこで、今後の本県農業の発展を考えるとき、恵まれた立地条件や豊かな土地資源、そしてこれまでに培われた高い生産技術を生かし、常に消費者ニーズを的確にとらえ、新たな生産あるいは販売対策に当たるということが極めて重要であります。このため農業者に望むことは、挑戦者の気持ちを持ってほしいということであり、また行政にあっては、これらの農業者をしっかりと支援していくことが必要と考えます。
そこで、今後の本県農業の発展を考えるとき、恵まれた立地条件や豊かな土地資源、そしてこれまでに培われた高い生産技術を生かし、常に消費者ニーズを的確にとらえ、新たな生産あるいは販売対策に当たるということが極めて重要であります。このため農業者に望むことは、挑戦者の気持ちを持ってほしいということであり、また行政にあっては、これらの農業者をしっかりと支援していくことが必要と考えます。
今回、平田市が実施された制度は、要介護認定を受けた者が介護保険の居宅介護サービスを利用せず、家族が介護に従事した場合に世帯主または世帯の生計中心者に介護給付金を支給するものと承知しております。
（「暫時休憩」と呼ぶ者あり） 佐賀県議会におきましては、今九月定例県議会より、（「とめろとめろ」と呼ぶ者あり）議場に国旗が掲揚されるように、七月六日の議会運営理事会で自民党会派から提案され、それを受けて県民ネットワーク会派は持ち帰り検討することになったと伺いました。
本県の被災者のみならず、東海地方の被災者や三宅島の被災者の方々には、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 日本列島は、ことし、地震や火山の噴火、集中豪雨など自然災害が相次ぎ、その多くが予測できない時と場所で起こるなど、改めて自然の恐ろしさについて認識を深くしたところであります。
最後に痴呆性高齢者に対する支援についてお伺いをいたします。 私は、高齢者福祉における今後の大きな課題は、痴呆性高齢者対策ではないかと思うのであります。 厚生省の発表によりますと、痴呆性高齢者数は、全国で、平成十二年の百五十六万人から、平成二十二年には二百二十六万人になると推計されております。 高齢化が進むにつれて、その数はますますふえていくものと予測されております。
本日の一般質問に対する自党派及び他党派の関連質問は、各党派代表者会議の申し合わせに基づき、本日、予定されております一般質問者の質疑、質問及びその答弁がすべて終了した後、一括して行います。御了承願います。 発言の通告により、皆川巖議員の発言を許します。発言時間は三十分であります。皆川巖議員。
私は、今定例会で一般質問の機会をいただきましたので、障害者施策など四点に関しまして順次質問、そして要望してまいりたいと存じます。関係理事者各位におきましては、積極的な答弁を期待をいたしております。 それでは最初に、障害者施策、障害の重度化、重複化、障害者の高齢化に対応した施策のあり方についてお伺いをいたします。
（健康福祉部長高杉豊君登壇） ◎健康福祉部長（高杉豊君） 特別養護老人ホーム等の退所者に関する問題についてお答えいたします。 特別養護老人ホームの入所者で、介護認定の結果、自立、要支援とされた高齢者につきましては、五年間の経過措置があるものの、将来的には在宅生活に復帰されることになりますが、この経過措置の間、入所者の意思に反しまして退所を求めることは許されないこととなっております。
自由競争によるサービスの質の向上は、介護保険制度の大きなねらいの一つではありますが、事業者も利用者もまだふなれな中で、さまざまな苦情や不満が出されています。もちろんその中には、介護支援専門員や事業者の説明不足によるものや、双方の誤解から生じるものもあります。
県の渡航者数で見ますと、平成十年度は、総数十二万八千二百六十二名の約二三％が韓国への渡航者であり、アジアへの渡航者数は四一・四％が韓国となっております。 二十一世紀を前に、アジア経済の動向の変化とともに、韓国の交流推進政策、ワールドカップの開催を初め、文化、芸術、スポーツ交流、特に芸能界に代表される若者文化の国際的な広がりなど、将来に向けてのかけ橋は確実に拡大されつつあります。
また、これに関連して、委員から、県内企業等の障害者の雇用状況についての質疑があり、執行部から、障害者の雇用義務のある企業の中で、雇用率を達成していない企業の割合は、県内では四七・二％、全国平均は五五・三％である、また、障害者雇用率は一・六九％、全国平均は一・四九％であり、いずれも全国平均よりはよい状況であるとの答弁がありました。
第４点目として、10月から保険料の徴収が開始されますが、低所得者にとっては健康保険料に加えての介護保険料の徴収であり、保険料の滞納者も十分に予想され、保険料の滞納者が利用しにくくなることも考えられますが、どのような対策を講じようとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
県内の交通事故発生実態は、平成十一年、発生件数七千九百七十三件、負傷者数一万三百七十九人、死者数七十一人と、全国的に見ると、死者数七十一人は、鳥取県、沖縄県に次いで三番目に少ない県となっております。しかし、うち歩行者の交通事故の実態は、平成十一年、発生件数千八十九件、負傷者数千百十三人と、毎月百人近い人が事故の巻き添えになっている状況であります。
約二年にわたる長期構想検討委員会や県議会におけるさまざまな議論、市町村長さんや地域住民の方々、若手経営者、マスコミ関係者など、各界各層の意見を取り入れ反映させた、まさに県民総参加の長期総合計画が完成し、その内容は、これまでにない充実したものとなりました。関係者の御労苦に対し、敬意を表する次第であります。
また、同時に開催された二〇〇〇年全国乾しいたけ振興大会では、全国各地からシイタケ生産者を初め関係者が多数参加し、さまざまな行事の中で国産乾シイタケ、とりわけ県産シイタケのよさを全国に発信するとともに、生産者の意欲を喚起し、消費者から注目を集めるなど、大きな成果を得ることができたものと確信しております。
まず、自立型高齢者への対策についてでございますが、毎年九月には、敬老の日から一週間を老人保健福祉週間として、百歳以上の長寿者の数などがマスコミで発表され、その人数は年々増えており、今年は本県でも三百人を超えたということで、誠に喜ばしいことだと思います。
第３に、高岡市戸出地区の高岡オフィスパークにある県産業高度化センターにおきまして、企業に対するオフィスやインキュベーター室を提供していることなど、企業や小規模事業者が活動を行う拠点として、産業支援機関との連携により、入居事業者の活動を支援しているところであります。
介護職員が笑顔で高齢者に接するためには、安定した待遇と安全で快適な労働条件が不可欠であります。現場で働く方々の毎日の苦労を考えたときに、行政、事業者、管理者がいま一度、これからの福祉施設の現場はどうあるべきか、原点に立ち返って見てみることも大切と考えます。 そこで、お尋ねいたします。
京都府においても、災害に強い都市づくりを進めるため、この地震防災緊急事業五箇年計画を基に府内市町村と連携し、地震防災上緊急に整備すべき避難地、避難路、消防用施設等の事業実施に努めてきたところである。
当府警におきましては、いわゆるストーカー規制法の施行に向けまして、現在、相談窓口担当者や、あるいは専従捜査員を増強いたしますとともに、臨床心理士の資格を有します専門家を新たに採用し、被害者の心のケアを行うこととしております。また、捜査用資機材の充実を図るなどしまして、必要な体制を整備し、被害者の立場に立って、同法の的確な運用を図ってまいる所存でございます。