まず，予算案についてでありますが，議第99号平成25年度岡山県一般会計補正予算（第３号）の本委員会関係分は，債務負担行為であり，岡山県立美術館事業費，岡山県視覚障害者センター管理運営委託など４件について，それぞれ新たに債務を負担しようとするものであります。 事件案件は，抗インフルエンザウイルス薬６万500箱の取得，岡山県視覚障害者センターの指定管理者の指定など４件であります。
消費者教育啓発について、啓発資材の現場での利用状況を検証して、子供たちの消費者教育に成果を上げるようにしていただきたい。 琵琶湖環境部所管事項では、環境に優しい買い物推進事業のマイバッグ等の持参について、協定に参加されていない事業者等もおられることから、県下の全ての事業者等が参加されるよう努力いただきたい。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（能登祐一議員） 御異議ないものと認めます。 まず、議案第１９２号について、起立により採決いたします。本案は、同意することに賛成の方、御起立願います。 ［賛成者起立］ ○議長（能登祐一議員） 起立者全員であります。よって、議第１９２号は同意されました。 次に、議案第１９３号について、起立により採決いたします。
全国の建設業就業者数をみると、平成23年推計（国交省資料）で約497万人となっており、平成４年の619万人から約20％減少している。また、就業者のうち55歳以上が約33％、29歳以下が約12％と高齢化が進行している。 同様に、本県においても、建設業就業者が減少するとともに、55歳以上が約40％、29歳以下が約９％と、全国平均と比較しても若年者が少なく高齢化が進んでいる状況にある。
これに対し、理事者から、 県警察では本年十一月から、「横断歩行者妨害・自転車違反取り締まりマイスター」制度の運用を開始し、自転車利用者の交通ルール違反に対する指導取り締まりに特化した体制を整備したところである。この制度は、取り締まり技能がすぐれたマイスター警察官が、横断歩行者妨害違反だけではなく、自転車利用者のルール違反の指導取り締まりを計画的、日常的に実施するものである。
地域振興│請願 │審 査│ ┃ ┠───┼───┼────┼────────────────────────────────┼───┼──────┨ ┃ │ │総務企画│九州電力玄海原子力発電所、同川内原子力発電所をかかえる九州の県 │継 続│ ┃ ┃ ９ │２－４│ │と市で、緊急防災会議を開き、実効性のある避難訓練
また、もっと具体的に、例えば原子力災害の場合の避難につきましては、まさに福井なり、滋賀なりがどこに住民の避難の先を求めていくか、これについては大きな方向を今年度当初に示させていただいて、今、具体的に受け入れの市町、また避難する元と避難受け入れ先のマッチングについて、広域連合が調整に当たりながら詰めをしているところです。
その中で、災害時の要援護者対策に関する質問があり、「市町村は、全体計画と個別計画において、援護を要する人の住所、連絡先と、支援する人の氏名、連絡先等を記載した個別台帳を作成し、その情報は民生委員等関係者が情報共有した上で、災害時には支援者を中心に要援護者を助けることになる。ことし十月時点で三十三の市町村が個別計画を作成中であり、要援護者に対して支援者のいる割合は五二・五％である。
次に、「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画」の改定について、加害者への対応状況をただしたのに対し、「国でも議論されていますが、現在、ＤＶ加害者への有効な更生プログラムがない。当面は高校生への予備教育が必要との意見があり、更生プログラムは今後とも研究していく」との対応が述べられました。
政府はこれまで「消費税は次々と転嫁されて、最終的には消費者が負担する税金」と説明してきましたが、消費税法に「転嫁」という言葉はなく、納税義務者の規定はあっても、担税者の規定もありません。原則あらゆるサービスの全ての段階にかかるものであり、本当は誰が負担してもよいとされているのが消費税法上の規定です。
また、ツイッターやフェイスブックでも、警報情報や土砂災害警戒情報、あるいは避難準備や避難勧告、あるいは避難地域の情報を随時掲載させていただいております。
◆目片信悟 委員 避難の状況ですが、勧告の指示が出ているのは15万9,338人のうち、避難をされたのが9,506人というような数字が出ているのですが、これぐらいでいいのですか。 ◎三輪 防災危機管理局地震・危機管理室長 避難率が約６％という数字で非常に少ないというふうな認識をしておりますが、他府県等々を聞きますと６％ならそこそこいい数字だというふうに言っていただくところもあります。
について、歴史博物館の改修工事について、結婚支援と雇用形態について、「群馬県消費者基本計画（仮称）」について、子ども・若者支援に係る庁内関係課の連携について、2019年ラグビーワールドカップの合宿地誘致について、スポーツ指導者の養成について、ぐんまちゃんの着ぐるみについて、性犯罪被害者の支援体制についてなど、活発な議論が行われました。
どう解消していくかということだが、平成24年度には、相続人とか隣接地権者など関係者の理解を得て74筆の未登記を解消しており、今年度も引き続き解消に努めたいと考えている。
○ 会議録署名者指名 2 ◯石丸委員長＝会議録署名者として、川崎常博君、定松一生君、徳光清孝君、伊藤豊君、以上の四人を指名いたします。 原子力安全・防災対策、エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件を議題といたします。
このように，国以上に厳密に最悪のケースを考えての想定による防災計画は，大変評価するものであるとともに，日ごろからの避難訓練等でも生かされるような計画とすべきであります。 そこで，この計画を受けて，国や市町村との役割分担と連携強化へ向けてどのように取り組まれているのか，お伺いします。 また，関連して，避難所の設置について。 毎年起こる台風の際にも，避難勧告をしても避難所がないなどの声を多く聞きます。
そこで、消費者被害の未然防止について、県としてどのような取り組みをしているのか伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 石川県民生活課長。 ◯説明者（石川県民生活課長） 消費者被害につきましては、年々深刻化しております。
、管理者を変えたことによって、その入所者が今いる現在のところからほかの施設への移行が可能かどうかということをお聞きします。
第２点は、指定管理者の指定についてであります。 このことについて一部の委員から、県民文化会館等４施設の指定管理者の募集に対し、それぞれの応募状況はどうか。また、指定管理者に対して、経費節減を求めるだけでなく、積極的な改善案については前向きに採用すべきと思うがどうかとただしたのであります。