山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
まず、商社機能を有する事業体の育成や輸送コストの低減を図るため、来年度、新たに県内の輸出事業者や関係団体等で構成する輸出プラットフォームを創設します。 この取組により、品目や輸出先別に事業者の連携を促進し、小ロット商品の集約や通関の一元化を進め、個別の事業者ごとに行っている手続の効率化を図ります。
まず、商社機能を有する事業体の育成や輸送コストの低減を図るため、来年度、新たに県内の輸出事業者や関係団体等で構成する輸出プラットフォームを創設します。 この取組により、品目や輸出先別に事業者の連携を促進し、小ロット商品の集約や通関の一元化を進め、個別の事業者ごとに行っている手続の効率化を図ります。
を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。（従事者の義務）第十条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第二項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。
また、執行に当たっては、事業者に対する個別通知や県ホームページへの掲載のほか、関係団体とも連携して周知を図るとともに、申請に係る事務負担の軽減にも配慮しながら、極力早期に事業者に支援が行き届くよう取り組んでいくとの答弁がありました。
また、後期高齢者、要介護者など、どうしてもデジタル機器が使えない方にも配慮したデジタル化、マイナンバーカードの取得促進が必要とも考えます。 そこでお尋ねします。本県では、全国平均よりマイナンバーカードの交付率は進んでいますが、交付率のさらなる向上に向けて、県は今後どのように取得促進に取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、食物アレルギーに対応した避難所の運営についてお尋ねいたします。
障害者の就労意欲の高まりや、積極的に障害者雇用に取り組む企業も増加するなど、障害者雇用の実績は増加傾向にあると言えます。
このほか、Ｏ 若者のボランティア参加の促進についてＯ 県民活動団体の財政基盤強化についてＯ 山口県消費者基本計画の改定についてＯ 消費者相談対応についてＯ 女性の活躍促進についてＯ 性暴力被害者支援についてＯ ＤＶ対策についてＯ 困難な問題を抱える女性への支援についてＯ 脱炭素化の取組についてＯ 省・創・畜エネの取組についてＯ ノーマイカーデーの取組についてＯ 岩国基地航空機の騒音についてＯ 犬猫の
しかしながら、多くの中小事業者にとってＨＡＣＣＰは初めて取り組む手法であったために、コロナ禍の影響で対応が遅れぎみであった飲食店などにとっては負担が大きく、導入後も運用に課題を抱える事業者が多くありますので、今後も飲食店等の小規模な事業者への継続的な支援が必要となっています。
私の所在地では高齢化が進み、高齢者の単身世帯、私もそうですが、夫婦二人世帯が多く、台風が来る前は避難を促し、気をつけるようにと回り、通過した後も被災状況を聞きましたが、停電が五、六時間続いたほかは被害はありませんでした。 私も、台風が来る前にガラスサッシを保護するためにベニヤ板を急遽打ちつけましたが、被害がなくほっとしたところです。
次に、障害者の雇用拡大と就労支援の充実についてお伺いいたします。 まず、障害者の雇用拡大についてです。 現在、障害者雇用促進法により、民間企業の障害者法定雇用率は二・三％、従業員を四十三・五人以上雇用している事業主は、障害者を一人以上雇用しなければなりません。
次に、ウクライナ避難民への支援について、 ウクライナから本県に避難されている四名の方々に対し、これまでどのような支援を行ってきたのか。
まず、県の指導に対する事業者の対応についてです。 県が事業者に行った要請・指導のうち、地元自治会への丁寧な説明について、事業者からは、地元自治会から直接要請があった場合、説明会の開催の必要性等を判断し、対応されると聞いています。
このたびの議会に補正予算上程もされています、ウクライナ避難民への支援についてです。 ロシアによるウクライナ侵攻により、出入国在留管理庁の発表で、六月十三日現在、千二百九十九名のウクライナの方が避難民入国者として日本に入国されています。 私は、前回、二月の定例会の土木建築委員会内で、空いている県営住宅をウクライナからの避難される方へ提供していただきたいと要望させていただきました。
その一つが、障害者雇用におけるテレワークの可能性であります。 本県では、岩国市において、市と地元障害者福祉事業所、そして東京に本社を置き、障害者の求人開拓やテレワーク導入など障害者雇用の課題解決に向け取り組む企業の三者で、二〇一九年十二月、障害者のテレワーク推進に関する連携協定が結ばれ、障害者のテレワークによる就労機会創出を目指す取組が進められています。
新型コロナウイルスの感染者数については、全国的に高止まりの状態が続いています。本県においては、県民の皆様の御理解と御協力、医療関係者の皆様の御尽力により、予定どおり、四月末をもって希望される方への三回目のワクチン接種が完了できたこと等により、全国と比較して低い感染状況が続いています。
また、策定に当たっては、県に医療者、受療者、学識経験者などからなる外部の有識者会議をできるだけ早い時期に設置するとともに、地域医療に関する調整会議などから、幅広く御意見を伺いながら進めてまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 県立総合医療センターの看護師確保等についてなどの発言がありました。
本県においても、これまで時短営業を余儀なくされる事業者への協力金や売上げが減少する事業者に対する支援金が措置されてきました。このたびの当初予算案においても、コロナ禍に対応した活動を行う事業者への支援や需要喚起策など、我が党の要望を通じてお届けをした事業者の声をしっかりと受け止められ、本県経済の回復に向けて、現状下で必要な様々な支援策を計上されています。
また、売上げが減少する事業者に対する県の支援金は、商工会議所等の会員事業所だけでなく、会員外の小規模事業者や農業者、漁業者等も支援対象となっていますが、各業界の組合・団体等は各地域の窓口とはなっていないため、積極的な施策の広報が行われない中、地域における施策普及の鍵を握るとも言える商工会議所等の周知に対するさらなる取組を期待するといったお話も伺っています。
近年、自然災害が激甚化し、長期間の避難生活を余儀なくされるケースも多く、特に高齢者や障害者、基礎疾患のある方などリスクの高い方は、歯・口腔の状態の悪化により、基礎疾患の重症化や肺炎、脳卒中等、全身の病気の発症など、二次的健康被害へと進んでいくことが懸念されており、医科と連携した歯科医療提供体制は、まだ十分とは言えず、全国的にも課題とされています。
また、一般向け接種は、一月から高齢者への接種が、三月からその他の一般県民への接種が各市町において開始されることから、県では、ワクチンの安定供給や接種に係る従事者の確保など、円滑な実施に向けた支援を行う。
地元商工会議所では、これまで、地域の事業者による外国人向けのビジネス展開や、新たなビジネスの創出に向けた支援など、事業者支援の強化に積極的に取り組まれていますが、コロナ禍という未曽有の事態が、事業者の意欲や経営に大きな影響を及ぼしている現在の状況にあっては、地域の産業と雇用を守るため、これまでよりも一段上のさらに手厚い行政の支援が必要と考えます。