広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
過去の事例を振り返ると、令和３年３月に行われた広島県公立学校入学者選抜において、複数の受検者が、試験会場に持込みを認められていないコンパスを持ち込むという不正行為が発覚した際に、コンパスを預かり、受検を続行させたにもかかわらず、試験を終え帰宅した後に、受検者及び保護者に対し、受検が無効となる旨の連絡を行ったという高等学校の対応に不備があったとして、保護者に謝罪するという事案がございました。
過去の事例を振り返ると、令和３年３月に行われた広島県公立学校入学者選抜において、複数の受検者が、試験会場に持込みを認められていないコンパスを持ち込むという不正行為が発覚した際に、コンパスを預かり、受検を続行させたにもかかわらず、試験を終え帰宅した後に、受検者及び保護者に対し、受検が無効となる旨の連絡を行ったという高等学校の対応に不備があったとして、保護者に謝罪するという事案がございました。
先月、福山市内の身体障害者団体の役員の方より、地域の防災訓練に参加したいが、要支援者登録しても、防災訓練には地域から声がかからない、また、地域の小中学校などが避難所に指定されていることは知っているが、避難所生活が長引く場合は、障害者に優しい環境として、福祉避難所も利用できるはずだが、どこの福祉避難所を利用すればよいか、何も情報提供されていないとの声が上がったところです。
こうした現状を踏まえると、デジタル投資の促進を図るためには、こうした経営者の懸念を軽減し、ＤＸに着手できていない民間事業者が、ＤＸに取り組み始めることが重要だと考えております。
まず、調査・設計におきましては、県内の測量設計コンサルタントの手持ち業務量が大幅に増加したことに伴う技術者の不足などにより、調査・設計業務に多大な期間を要することとなりました。工事におきましても同様に、建設事業者の手持ち工事量が大幅に増加したことに伴う技術者や技能労働者の不足などにより、入札の不調・不落が多発いたしました。
県内には約100の酪農事業者がある中、この事業の対象となるのは、生産者である酪農事業者だけで、販売業者や中間業者は含まれていないのでしょうか。
もう一つ、災害弱者の問題について質問しますけれども、東日本大震災のときには、高齢者が津波から逃げ遅れて、死者の半数は65歳以上の高齢者だったという報告がございました。それを受けて政府は、2013年の災害基本法の改正に当たっては、要支援者名簿を作るということを進め、要支援者名簿はできました。
事業者が観光産業に参入することで新しいイノベーションが生み出され、従来のコンテンツに異業種を掛け合わせたコラボコンテンツが多く開発されていること、また、観光客の避難誘導に役立つシステムの導入など、災害を意識した取組が進み、被害を極力抑える危機管理システムが構築されていることなどを目指すこととしております。
第二に、中小・小規模事業者の支援に当たっては、長期化するコロナ禍において、どのような業種が痛みを受けているのか、今後もしっかりと調査を続け、必要な支援策を検討されたいこと。特に、商工団体等とも連携し、中山間地域などの事業者の声もしっかりと酌み上げ、取り組まれたいこと。
また、半導体関連産業の専門研究者、技術者については、今後、数千人単位での増加が見込まれるため、家族も含めて、快適に住むことができる良質な住環境の整備も必要となります。
このため、用地取得につきましては、地元市町と緊密に連携を図りながら用地境界や土地所有者の確定に取り組むとともに、所在不明者に対しましては、不在者財産管理人を選定するなど、難航する用地取得の解消を図っているところでございます。
6: ◯質疑（柿本委員） 私からは、資料には載っておりませんけれども、避難の関係、また、避難所の運営等々について、少し質疑させていただければと思います。 まず、分散避難に係る県の啓発活動についてお伺いしたいと思います。
今後、県としては、より多くの市町において、補助制度が創設されますよう、まずは、補助制度の条件面の運用について見直しを検討していきますとともに、リフォームや建て替えを検討されておられる消費者に、効果的な周知をするために、個々の住宅事業者に対しても働きかけ等、アプローチを大幅に増やしていきます。
11: ◯答弁（危機管理課長） 河川の氾濫など、災害の発生危険度の高い地域におきましては、車での避難に関して、避難所が遠方にあり、徒歩での避難が困難である場合などに避難する際の選択肢の一つであると認識しております。
昨日の決算特別委員会でも質問させていただきましたが、毎年のように起きる豪雨災害に関して、住民に対してデジタル技術を活用した説明ができるように、ＩＴ技術者の配置拡充を人事委員会及び人事課としっかりと議論していただきたいと思います。 そういった意味で、このパンフレットは地域住民に説明する上ですごく有用だと思いました。特に、先ほども御説明があったように、現在問題となっている逆線引きがあります。
11: ◯要望（三好委員） この条例は、県民や事業者、県外から広島を訪れるサイクリストなど立場が異なる様々な方が対象となり、また、高齢者や幼児も自転車を利用されるわけであります。
そこでは、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化がうたわれており、徹底的に利用者の視点に立ち、情報機器に不慣れな人でもデジタルを活用できるようにするための環境整備を進め、高齢者、障害者、子供や在留外国人にも分かりやすく、誰もが使いたくなるサービス体験を実現するといった方向性が示されていました。
令和３年１月に策定いたしました第２期の県民総ぐるみ運動行動計画におきましては、平成30年７月豪雨災害の検証を踏まえまして、平時から身の回りの災害リスクを確認した上で、避難のタイミングや避難先などをあらかじめ決めておく、ひろしまマイ・タイムラインの普及、災害を疑似体験するためのＶＲ教材の活用、自主防災組織による避難の呼びかけ体制の構築などの取組を掲げまして普及を図ってきたところでございますが、今回の調査
直近では、高齢者は約９割の方が接種を終えている一方で、若年層では約４割にとどまっており、先月からあまり増えていないように感じます。
そしてそのときには、各事業者間を統一した規格での情報のやり取りなどが必要になってくると思われます。言い換えると、中長期的には各事業者のデジタル情報を連携することで、新しい価値を生むようになるということです。