石川県議会 1999-10-06 平成１１年１０月 ６日厚生環境委員会−10月06日-01号
△（説明：厚生部関係） ◎藤井充 厚生部長 (1) 国際高齢者年記念事業の実施について 今年は国連が提唱する国際高齢者年であり、10月22・23日に金沢市文化ホール及び県社会福祉会館で、総務庁と県主催による記念講演会等を開催する。併せてバリアフリー機器展を開催予定である。
△（説明：厚生部関係） ◎藤井充 厚生部長 (1) 国際高齢者年記念事業の実施について 今年は国連が提唱する国際高齢者年であり、10月22・23日に金沢市文化ホール及び県社会福祉会館で、総務庁と県主催による記念講演会等を開催する。併せてバリアフリー機器展を開催予定である。
◎浜田光男 管財課長 県庁構内の駐車場が混んでいるからといって、来庁者の車をそのまま向こうに移動させることはなかなか難しい。 ◆小倉宏眷 委員 これからの地方分権の中で、他県がこうだからではなく、県独自の施策を考え、県民のためになるような施策を展開していただきたい。
特殊教育諸学校については、入学希望者全員を受け入れられるよう定員を策定した。 (2) 第54回国民体育大会夏季大会における本県選手団の成績について ９月11日から４日間、熊本県熊本市を中心に開催され、本県から監督・選手総勢 114名が参加した。男女総合成績は、 162点を獲得し21位、女子総合成績は、 110点を獲得し20位であった。
地域によっては営利の指定業者がいないため、社協や農協などの非営利団体が介護保険サービスを提供するケース、このケースが多いのではないかと思いますが、一方、事業者間で競争が働くケースがございます。この場合のチェック体制についてどのように行っていくのでしょうか。事業者自体要介護者を確保したい余り、サービスの向上、過剰を図ろうとする。
第二点として、阪神・淡路大震災の犠牲者のほとんどが建物崩壊によるのであり、トルコや台湾でも崩壊した建物の下敷きにより多数の犠牲者が出た模様であります。このことから既存の建物の耐震強化が非常に重要であると考えます。特に地震が起きたときの応急対策活動や避難活動の中心となる県有施設の耐震化は緊急の課題であります。
警察庁からは既に全国の警察本部に対し、被害者支援の担当者を置くための取り組みを進めるよう指示がなされており、また六月には警察官が捜査を行う際の心構えを定めた犯罪捜査規範に被害者支援対策の推進義務づけなどが新たに盛り込まれております。
また、勤務先の都合等で離職された方々を対象とした就業支援・インターンシップ事業を拡充することとし、雇用促進の観点からは新卒者の合同面接会の回数をふやすとともに、中高年齢者を対象とした面接会を新たに開催することといたしました。さらに、産業構造の変革に即応した新たな職業能力開発推進体制の強化を図るため、検討委員会を設け、産業界のニーズ把握とシステム構築に向けた調査も実施することといたしております。
(2) 「石川県建設工事指名競争入札参加者等選定要綱」の一部改正について 本改正は、昨年７月１日に、入札参加者選定の基準となる経営事項審査基準が、完成工事高偏重の是正や経営力の重視の観点などから見直されたことに伴う指名基準表の一部を改正するものであり、５月17日から実施したい。 (3) 公共事業の再評価について 平成10年度から公共事業の再評価を行っている。
〔賛成者起立〕 ○議長（長憲二君） 起立少数。よって、本案は、否決されました。 〔川上賢二君退場〕 ────────────── ○議長（長憲二君） 次に、議会議案第八号を採決いたします。本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（長憲二君） 起立少数。よって、本案は、否決されました。
現在、国においては公衆衛生審議会に対し精神保健福祉法の見直しを諮問しており、地域に密着した精神保健福祉法の充実、精神障害者の社会復帰施策の推進、精神障害者の人権に配慮した保健福祉サービスの確保を基本的な考え方として審議が進められており、法改正がなされますと身体障害者、知的障害者に比べおくれが指摘されている精神障害者の社会復帰、社会参加がより一層進むのではないかと期待いたしております。
県民にとって非常に身近な庭園であると同時に、世界じゅうから見学者が訪れる名勝でもあります。しかし近年、入場者は減少傾向にあり、平成三年三百十四万人から昨年は二百九万人まで落ち込んでおります。そのうち、県民の入園者は一・四％にすぎないのであります。まず、地元から親しみと誇りを持って活性化を図ることが重要であると考えます。
小松空港協議会が平成八年に実施した国内線全便とソウル便の利用者を対象にしたアンケート調査の結果によれば、利用者全体に占める羽咋郡市以北に住所のある利用者の場合は二・六％であり、金沢以北に住所のある利用者を見ると二二・九％となっております。また、利用者の小松空港からの訪問先を見ると能登地区が一一・九％、金沢市が四九・九％という状況になっております。
さらに、条例の施行後はより効果が上がるような障害者や事業者等の関係団体の意見を反映させる場をつくっていくことも必要でありますが、その手段としてどのような方策をお考えなのか、あわせてお伺いするものであります。 さて、次に障害者の方々に対する公共交通の移動手段についてでありますが、障害者がみずから選択できる幾つかの手段を提供する事業の展開や施設の整備が不可欠であります。
このほか、最新の障害者雇用支援機器というものを障害者雇用促進大会等の会場に展示をし、また石川県障害者雇用促進協会では機器の導入に対する助成措置を行う、あるいはパンフレット等の普及啓発などに努めておりまして、広く企業や県民の皆様が障害者の社会参加に一層の理解を深めていただくと、このことによって障害者の参加分野のさまざまな情報の収集にも努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
〔賛成者起立〕 ○議長（角光雄君） 起立少数。よって、本案は、否決されました。 〔八十出泰成君退場〕 ─────────────── ○議長（角光雄君） 次に、議会議案第五号を採決いたします。本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（角光雄君） 起立少数。よって、本案は、否決されました。
加えて、聴覚障害者センターを拠点とするテレビ会議システム並びに視覚障害者情報文化センターを拠点とする情報ネットワークの構築により、遠隔地にお住まいの障害者の方々に対する各種相談業務や点字図書の検索などのサービスを充実することといたしました。
また、秋田県熊沢川の土砂災害では、地域住民が飲料水の濁りや裏山の崩れなどの災害の前兆現象を見逃さず、防災機関へ迅速に通報し、さらに通報を受けた防災機関においても的確な判断で避難勧告を行うなど、迅速かつ的確な避難体制がとられたことにより、大規模な土石流の発生であったにもかかわらず、一人の死者、一人の負傷者も出しておりません。災害避難体制面で大変教訓を得る災害であったと思います。
まず、常任指揮者の招聘でございますけれども、議員御案内のとおり、昭和六十三年度に設置したときには常任指揮者として天沼裕子さんをお迎えして積極的な演奏活動やら技術の向上に努めてきたところでございます。しかし、平成三年に退任されて以来、適任の指揮者が得られず、現在のところ岩城音楽監督に可能な限り常任指揮者としての活動をお願いしているところでございます。
再編に当たりましては、産業界のニーズに合ったものとするとともに、民間の事業内訓練や専門学校等との役割分担にも配慮した科目の再編、また新規学卒者、特に中卒者の減少への対応、あるいは新規学卒者と離転職者とが一緒になった、いわゆる混合訓練の廃止、そして離転職者の入校機会の拡充、こういった四点を基本的な考え方として進めることといたしております。