富山県議会 2022-11-28 令和４年決算特別委員会 開催日: 2022-11-28
続きまして、昨年度発生しました障害者施設における大規模クラスターでは、利用者が施設外で感染し、その情報が早期に入手できなかったことで、感染が広がったと聞いています。障害者施設は、通所利用や利用者の一時帰宅、就労先との往復など、利用者の施設外での感染リスクが高い事情があり、感染者の施設への入館を防ぐための早期の情報共有が感染防止に有効と考えます。
続きまして、昨年度発生しました障害者施設における大規模クラスターでは、利用者が施設外で感染し、その情報が早期に入手できなかったことで、感染が広がったと聞いています。障害者施設は、通所利用や利用者の一時帰宅、就労先との往復など、利用者の施設外での感染リスクが高い事情があり、感染者の施設への入館を防ぐための早期の情報共有が感染防止に有効と考えます。
一方で、総務省からは、令和４年10月７日付で、「地方公共団体の競争入札において、適格請求書発行事業者でない者を参加させないこととするような資格を定めることは適当ではない」という趣旨の通知が発出されているところでございます。
厚生センターでは、届け出られた感染者への連絡、健康確認、あるいは感染者情報の国の登録システムへの入力などの業務が大幅に軽減したところでございます。
特に高速道路において車両滞留が生じますと、解消までに多くの時間を要し、避難できる施設がサービスエリアやパーキングエリアなどに限られますことから、一般道と比べ、運転者の生命に関わるリスクは高まるとされており、ＮＥＸＣＯ中日本が人命を最優先に予防的通行止めを実施することは、やむを得ない措置と考えております。
78 荻布教育長 公私比率については、県内の中学校卒業者の学習機会の確保や、各学校の生徒の収容に係る将来計画などの観点から、県立高校と私立高校の設置者などで構成する公私立高等学校連絡会議において、中学校卒業者の進路動向などの実態を踏まえて、双方の合意に基づいて設定をしてきております。
本県においては、原油価格・物価高騰の影響を受ける県民や事業者を支援するために、これまでも中小企業や農林漁業者、公共交通事業者、飲食事業者などに対する支援に取り組んでまいりました。そして、今回提案させていただいております11月補正予算案においても、医療機関や児童福祉施設に加え、林業事業者等への対応などに必要となる予算を計上させていただいております。
ただ、参加した飼い主の方からは、避難後に「避難所で一緒に過ごせないとは知らなかった」という声や、「真冬や真夏に、外のゲージに置かれるのであれば連れてこられない」といった声、また「別々になるのであれば、そもそも避難所には避難しない」といった声が聞かれました。
訓練実施日の２日前には参加者などを対象に勉強会を開催いたしまして、国民への迅速な情報伝達、そして住民が取るべき弾道ミサイル落下時の行動について、丁寧に説明したところであります。 訓練の成果としましては、国、魚津市、あいの風とやま鉄道などと協議いたしまして、情報伝達や避難誘導について実践的な訓練ができました。
ちなみに、国家公務員において７割の根拠とされた賃金構造基本統計調査は、平成27年から29年の古いデータであり、定年を引き上げられる者だけでなく再雇用者をも含む大ざっぱなものと指摘されています。また、根拠とされたもう一つの職種別民間給与実態調査も平成30年のものであり、古いものです。給与水準を７割に低く抑えるために、あえて古いデータを使ったと言われても仕方がないと思います。 いかがでしょうか。
報告事項で県内の感染者の状況ということで資料をいただいております。 まず、数字の確認をしたいのですが、11ページの重症度別入院患者数と施設療養者数の推移と書いてあって、各症状別に入院者数が出ているのですけれども、最新の状況でどのような数字になっているのか。
また、災害が発生しやすい場所の警戒を行いますとともに、災害現場では、被害状況の把握、被災者の救出・救助、避難誘導等を行うほか、現場における交通整理や付近の通行止め措置などを実施しております。 具体的に８月13日と20日の豪雨に際しましては、県警察では、県内で用水等の溢水、道路冠水、床下浸水、川の護岸ブロックの崩落や市道ののり面崩壊など、約50件の事案を認知しました。
実際に現在、入善沖では、平成30年12月に町と事業者により発表されました事業計画に基づきまして、民間事業者が地元の理解も得ながら、設備容量約7,500キロワットの洋上風力発電事業に取り組んでいると承知をしております。
する訓練、そして避難所運営に女性の防災リーダーを配置しまして女性専用の物干場や授乳室の設置など女性のニーズを踏まえた避難所開設訓練、さらに防災士などの地域住民が倒壊建物から要救助者を救出する訓練などを行うことといたしております。
私からは最後になりますが、個別避難計画についての御質問にお答えします。 昨年５月、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の策定が市町村の努力義務となりました。本年４月１日現在、県内市町村の個別避難計画の策定状況は、避難行動要支援者数約６万9,000人のうち約１万4,000人分、策定率は20.4％となっています。
地震も発生をしておりまして、避難行動要支援者への支援について、確認をしておきたいと思っております。 昨年５月に、災害対策基本法が改正をされました。避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が、市町村の努力義務とされております。しかし、頂いた資料によりますと、なかなか進んでいないというのが現状かなと思います。
次に、有資格者の配置の義務づけについてですが、県庁舎では令和元年度の入札から委託業務員の要件として、施設警備業務検定２級以上、またはそれと同等以上の知識及び能力を有することを求めております。 他方、４つの総合庁舎では、心身ともに健全で警備業務の任に耐え得る者とし、有資格者の配置までは要件としていないところでございます。
この場をお借りしまして、これまで昼夜を問わず献身的にご対応いただいている医療従事者の皆様、感染防止対策にご協力いただいている多くの県民や事業者の皆様にあらためて深く感謝申しあげます。引き続き、医療提供体制や検査体制の整備に万全を期すとともに、県民の皆様と一丸となって感染防止対策に取り組んでまいります。
県では、令和５年度末までに計画を策定し、今年度は、利用者や事業者などを対象とした調査を実施するとともに、法定協議会を設置することとしております。
次に、高齢者事故防止について伺います。 高齢者の運転による交通事故が立て続けに発生しております。逆走や暴走による事故などが目立っていますが、ブレーキとアクセルの踏み間違いの事故も多いと聞きます。一たび事故が起これば、被害者に肉体的にも精神的にも大きな損失が発生します。加害者側にも精神的、社会的な損失は大きなものがあります。