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20332件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-22 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号 第十二号議案、熊本県都市公園条例の一部を改正する条例の制定に関連して、委員側から、県民総合運動公園は次第に利用がふえ、駐車場不足は慢性的となってきているが、園内での駐車場設置が困難であれば、周辺の土地を買収または借地して利用の便宜を図ってもらいたい旨の意見がありました。 もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 そのほか、入居の収入が著しく低額であること、入居が疾病にかかったとき、入居が災害により著しく損害を受けたとき、このような入居に対しても減免措置を講じていただきたいと思います。  土木部長の答弁をお願いします。   〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長(梅野倫之君) お答えいたします。   もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 この際、川松委員から提出されました動議に対し(発言する多し)不信任決議案に対し賛成の方はご起立を願います。(発言する多し)賛成の方はご起立を願います。(発言する多し)賛成の方は……(発言する多し)緊急動議に対する採決を今行います。(発言する多し)  緊急動議に対する……(発言する多し)はい、採決を行います。採決に入りますので、ご着席ください。(発言する多し)採決です。 もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 この一部を抜粋しますと、児童会館跡地、旧こどもの城、青山病院跡地の活用については、児童、若者、中高年の健康なも障害のあるも、これら三つの場所のどこかへ行けば人生のおのおのの時期を充実できる、三つの連携コア施設としたく考えます。 もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 (発言するあり)  そして、これを廃止し、一方で、むしろ都民提案、そしてまた、大学研究提案予算を生み出されました。平成三十一年度予算編成に当たっても、こうした都民、大学研究提案というものを色濃く反映されているわけでございます。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 こうした災害の多発を踏まえまして実施をいたしました防災事業の緊急総点検でございますが、これを通じまして、地域の住民が連携して確実に避難することや、避難所の運営におけます女性の視点に立った対応、要配慮への健康管理の重要性など、強く認識をしているところでございます。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 武道場に敷かれた畳が避難所に適しているとの考え方もあるそうです。  そこで、武道場についても体育館と同様に、都の補助スキームを活用できるようにすべきと考えます。  また、都立学校においても武道場は設置されており、都立学校の武道場にも空調設備を設置すべきです。あわせて都の見解を求めます。  また、多摩地域においては、市民センターや公民館に体育室を設置し、避難所として活用している市町村もあります。   もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日商工観光公安委員会-12月19日-01号 商品開発・販路開拓の小規模企業枠で採択した金沢市の三徳屋株式会社の案件については、同社は、災害時の非常食としてレトルトカレーなどを製造、販売している企業ですが、避難所での要望を踏まえ、スプーン等の食器がなくても食べることができるゼリー状のカレーを開発・販路開拓するとともに、これを嚥下障害のある方の介護食としても販路開拓に取り組むものです。   もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 六 自然災害に強い安全な東京の実現に向け、関係機関及び民間事業等と連携し、民間の一時滞在施設の確保などの帰宅困難対策、地域防災力の向上、女性防災人材の育成、「東京くらし防災」を活用した普及啓発等、多面的な防災対策に取り組まれたい。  七 大規模水害時の避難先の確保等、広域避難対策について、関係機関との連携を強め、推進されたい。   もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日環境農林建設委員会-12月19日-01号 さらに、市町においては、大規模水害時の洪水避難体制の充実強化を図るため、本図面をもとに避難場所等を掲載した洪水ハザードマップの早期見直しを進めてもらうことになります。 ②土砂災害対策アクションプログラムの実施状況について  土木部資料の2をごらんください。  1の経緯についてです。 もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 これらの部隊は行方不明の捜索活動、パトロールや避難所の立ち寄り警戒などの一般治安活動にそれぞれ従事したところでございます。 もっと読む
2018-12-18 鹿児島県議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 議案第一〇六号指定管理の指定について議決を求める件に関し、「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の指定管理の指定においては、施設が持つ役割として、地域の宿泊・交通事業等との連携が非常に重要であるが、どのように考えるか」との質疑があり、「指定管理と地域の事業が連携して受け入れ体制を整備することが重要であると考えている。 もっと読む
2018-12-14 愛知県議会 2018.12.14 平成30年総務県民委員会 本文 【人事課主幹(調整・給与)】  平成20年に発生したリーマンショックを原因とする多額の収支不足に対処するための歳出削減の一環として、平成21年度から、一般の職員も含めた職員の給料及び期末・勤勉手当の削減による給与抑制を緊急避難的な措置として実施してきた。 もっと読む
2018-12-14 福井県議会 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文 設置に当たっては、市町の意見を聞き、市役所、役場、学校、福祉施設、避難所など、重要な施設や住宅密集地が浸水するおそれのある箇所、河川管理上重要な箇所などを優先して設置をしているところである。  具体的には、今指摘があった住宅が密集する福井市の荒川と古川の合流点であるとか、敦賀市の避難所となっているプラザ萬象近くの木の芽川など、新たに16カ所について今年度末に設置を完了する予定である。 もっと読む
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年総務県民委員会 本文 【災害対策課主幹(災害対策・通信)】  本年度、市町村では、台風等により避難所を開設し、避難の受入れが行われたが、物資が要請される状況には至っていないため、支援物資管理機能の活用はなかった。  来年2月中旬に実施予定の訓練の中で、システムの特色の一つであるタブレットやスマートフォンから直接物資を災害対策本部へ要請できる機能に関する訓練を実施することで、職員の習熟を図っていく。 もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 十二月十二日、つまりきのうですが、ことし七月の西日本豪雨を受けて避難のあり方について検討してきた政府の中央防災会議の作業部会が水害・土砂災害からの避難対策の提言をまとめた報告書案を示しました。その報告書案の中には、行政主体の取り組み強化によるこれまでの防災対策の方向性を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する。 もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月12日-01号 私は冒頭、高齢施設を初めといたしました要配慮利用施設等の防災計画、あるいは避難計画等の策定について、まずお伺いをしたいと思います。  本年も大変多くの水害が相次ぎました。私も倉敷市の真備町エリアへ会派の皆さんと視察に伺わせていただきました。12平方キロメートルが浸水エリアで、6つの堤防が決壊をしたということで、大変想像を絶するエリアでの水害の状況を拝見させていただきました。 もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会環境産業観光委員会−12月12日-01号 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 旅行業務取扱管理の関係の御質問でございますけれども、高村委員からも御指摘のありましたとおり、旅行業務取扱管理につきましては、旅行業の登録に当たって、営業所ごとにこの管理を1名以上選任し、一定の管理及び監督を行わせることが旅行業法上義務づけられておりまして、国内旅行であれば国内の取扱管理を選任しなければいけないことになっています。 もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 しかし、十六市区全体の浸水想定区域内の人口は約三百六十万人にも及ぶことから、広域避難の議論は結論を見ていません。垂直避難には限界があり、避難準備に時間のかかる福祉施設や幼稚園、保育園などでの対応も大きな課題です。  大規模水害時における広域避難については、関係が多岐にわたることから、その体制を確実に構築していくことが重要です。知事の見解を伺います。   もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会危機管理建設委員会-12月12日-01号 この中で、今も委員からもお話がありましたように、南海トラフといわれている地域の、その一部ですとか半分の地域で大きな地震が発生した際に、残りの地域においても、その後に地震が発生する可能性があるということから、避難の呼びかけなどの防災対応についての記載がされているところでございます。 もっと読む