島根県議会 2013-12-09 平成25年_総務委員会（12月９日） 名簿
福間委員 岡本委員 成相委員 細田委員 五百川議長 ４ 欠席者 なし ５ 委員外議員 岩田議員 珍部議員 角議員 尾村議員 ６ 説明員 大國防災部長 岸川防災部次長 細田防災部次長 山口消防総務課長 若槻防災危機管理課長 山崎原子力安全対策課長 島田避難対策室長
福間委員 岡本委員 成相委員 細田委員 五百川議長 ４ 欠席者 なし ５ 委員外議員 岩田議員 珍部議員 角議員 尾村議員 ６ 説明員 大國防災部長 岸川防災部次長 細田防災部次長 山口消防総務課長 若槻防災危機管理課長 山崎原子力安全対策課長 島田避難対策室長
御承知のように、現在、福島第一原子力発電所におきましては、地下水が汚染いたしまして汚染水が大きな問題となっております。今回の規制の中では、この汚染水対策は決められておりませんけれども、今、政府において、検討委員会で今後の対策が練られてるところでございます。私ども島根原子力発電所におきましても、地下水はございます。
去る11月９日土曜日に笠間市と共催で，笠間芸術の森公園をメーン会場，市内３カ所の避難所などをサブ会場として，三陸沖から房総沖の海溝寄りで大規模地震が発生し，笠間市では震度６強を観測したとの想定のもと，防災関係機関など112機関，地域住民を含め約3,700名の方に御参加をいただきまして，総合防災訓練を実施いたしました。
次に、避難者に関連して質問をいたします。 県内では、11月22日現在4,875名の避難者を受け入れております。そのうち96％、ほとんどの皆さんが、4,704人の方々が福島県民の方々です。原発事故警戒等区域内の方々は2,454人おられます。この方々は、ふるさとに帰りたくても帰れない皆さんです。我々新潟県民は、ただ寄り添うことしかできません。
一点目は、災害時の避難誘導のために、ピクトグラムを導入した避難システムの確立についてお聞きします。建物火災など非常事態が発生した場合に備えて設けられている非常口には、ピクトグラム非常口マークが設置してあります。これは、一九八二年に日本で制定され、その後、緊急避難時に有効であることが認められ、一九八七年から国際標準になったピクトグラムです。
議員の御指摘のとおり、避難所として手厚い補助を受けるためには、県の耐震改修促進計画で具体的な施設名を上げて県として指定をする必要がございます。一方、ホテル、旅館を防災拠点の一つであります避難所として指定をし、公費補助を行うためには災害時に避難所として確実に利用されることを担保するために、関係の市町と各旅館、ホテルとの間で災害時の被災者の受け入れに関する協定を締結していただく必要がございます。
現在では、ほとんどの避難者の方は仮設住宅や公営・民営の住宅で避難生活を送っている状況でございますが、発災当初は公民館や学校など2,000カ所を超える避難所が開設され、40万人近い方が避難所での生活を余儀なくされました。本県においても県立武道館などに一時避難所を設置して、県内へ多くの避難者を受け入れたと承知しているところでございます。
この南九州西回り自動車道の沿線には、川内原子力発電所があります。
「東京電力福島第一原発事故が、本県にも影響を生じさせている状況を踏まえ、県外に立地する原発等における事故にも対応した計画に見直す」として、県外原発事故の情報収集・発信体制の整備、放射線モニタリング体制の整備、避難等の防護対策や緊急時被曝医療対策等も盛り込まれています。
本県におきましても、防災教育に取り組む中で、給食の時間を利用して非常食を提供したり、避難訓練を行う際に炊き出しなどを実施したりしている事例がございます。具体的には、平成二十四年度から県の防災教育支援事業で防災教育の実践的な研究を行っている福津市や豊前市においては、防災訓練を行う中で、学校で保管していた乾パンを使った給食や、自衛隊の協力を得て避難所における炊き出し訓練等を実施をしております。
私はその背景として、児童相談所と市町村の体制の脆弱さを取り上げたいと思います。 平成20年４月から、家庭裁判所の許可のもと、最終的には開錠なども可能な臨検、捜索を行う強い権限を児童相談所は持つとなりました。その割には、児童相談所の職員体制はまだ非常に脆弱なものであると言えます。
これまでの土砂災害の例などからも、被害軽減のためには早期避難が重要であり、住民の自主的な避難や市町村長による適切な避難勧告等の発令などを促す取り組みとして、土砂災害等のハザードマップの整備を進めるとともに、住民避難に関する情報の伝達を確実に実施することが必要であります。 そこで、土砂災害等ハザードマップの整備について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
さらに，就業促進の作業所にとっても，作業所の方というのは，指導員さんは福祉はプロですけれども，そういういろんな企業に訪問をして仕事を見つけてくる，あるいは作業所で働いていらっしゃる方を就労に結びつけるという仕事は余り得手でないと思うんですね。そういうことができる人を専属で配置するという，モデル事業でもいいと思うんです。
対象は就労支援Ｂ型事業所です。目標工賃として50％増、平成23年度１カ月１万1,996円から、平成26年度には１万8,000円にアップを目指しています。各事業所ごと、さまざまな生産活動を行い、工賃を得ています。計画では、各事業所はそれぞれ工賃向上計画を策定することになっていますが、事業所全体及び事業所ごとの進捗状況はどうですか、お答えください。 小型家電リサイクル法が本年４月１日施行されました。
まず１ぽつ、点検の対象ですが、病院と診療所、診療所については患者の収容施設があるものです。1)階については３階以上。2)床面積については３００平米以上。1)、2)のいずれかに該当する施設が対象となっていまして、対象件数は７４施設でした。 ２ぽつ、点検項目ですが、次の２点です。（１）無届けによる増改築の有無。（２）防火戸等の状況確認です。
本県も災害を幾たびも経験しており、住民避難の実効性を確保することは、まさに喫緊の課題であります。 深夜であるため住民に避難を呼びかけることをちゅうちょしたとも言われておりますが、深夜になる前に避難勧告を出すことが行政の責務であると考えます。国・県・市町村や住民が一体となって取り組みを進めることが重要なことであります。 予測の難しい土砂災害に対する対策のあり方について、所見を伺います。
次に、ブランド家畜の生産振興においても一翼を担っている中予家畜保健衛生所などの移転整備についてお伺いします。 現在、松前町にあります中予家畜保健衛生所及び家畜病性鑑定所は、ブランド家畜の衛生対策はもとより、家畜の伝染病全般を扱う機関であるとともに、畜産振興や畜産農家の経営支援など、畜産全般の窓口機関として重要な業務を担っていると認識しております。
式典の意味合いとしましては、無事竣工のほかに多くの方に避難をしていただいたり大変な思いをしていただきましたので、それへのお礼と、それから後世にその思いを伝える意味を込めて式典とさせていただきました。 次に、これから行われる式典ないしは開通式についてのご報告ですが、３つございます。 １つ目が12月15日に開かれます宇都宮茂木線芳賀バイパスの開通式でございます。
その現実を見たときに、そこまででとめておくのであれば特に不公平といいますか、公平性の問題は生じないと思うんですけれども、これ、今、県の地先の安全度マップに基づいて対象エリアを決めていって、その反対に、その地域に避難所、あるいはかさ上げ等の整備を進めていくということをやっていきますと、いざ本当に100分の１の雨でこの地域が、鋳物師地区が発災してこの状態になったときに、著しく不公平になるということが実際上生
大災害となった理由としては、さまざまな要因が重なり、住民の避難がおくれたことが挙げられると思います。 台風26号に続く台風27号に際して、大島町以外でも全国で20の市町村で避難勧告が出されましたが、実際に避難したのは1.42％にすぎず、大島町での被害の直後であったにもかかわらず、避難勧告の危機感が伝わらなかったとの報道がなされております。