京都府議会 2022-12-01 令和４年議会運営委員会12月定例会［ 別紙 ］
（正確性の確保） 第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事 実と合致するよう努めなければならない。 （安全管理措置） 第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の 安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を 含む。）
（正確性の確保） 第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事 実と合致するよう努めなければならない。 （安全管理措置） 第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の 安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を 含む。）
採決の方法は起立によります。 第29号議案教育委員会委員の任命について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（ 採決の方法 ～ 起立採決 ） ８ 日程第７「第２号議案から第２８号議案まで」 まず、総合計画に関する特別委員会に付託の議案３件について、総合計画に関する特 別委員長報告を行い、質疑終結後、各常任委員会及び予算特別委員会に付託の議案２４ 件については、各常任委員長及び予算特別委員長報告を省略する。
第２９号議案 教育委員会委員の任命について同意 を求める件 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 （昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項 の規定により、下記の者を教育委員会委員に 任命することについて同意されたい。
2: ◯田中英夫委員長 開会いたします。 本日は、文化・教育常任委員会所管の基本計画、府民環境・厚生常任委員会所管の基本計画及び地域振興計画の書面審査を行います。 まず、文化・教育常任委員会所管の基本計画の書面審査を行います。 それでは、理事者に説明を求めます。
3: ◯菅谷議長 府議会議長の菅谷寛志でございます。予算特別委員会の総括質疑に先立ちまして、一言申し上げたいと存じます。 今月８日、遊説中の安倍元総理が凶弾に倒れ、御逝去をされました。心から哀悼の誠をささげます。 民主主義の根幹であります選挙の期間中における今回の卑劣な蛮行は、暴力による言論の封圧につながりかねず、断じて許すことはできません。
99: ◯堤委員 ありがとうございます。 議会の意見・提言に対して誠実に対応していただけているということで、うれしく感じております。 次に、京都府の公共施設の管理等に関しましてお伺いをしたいと思います。
要 ┌ ┐ │ 園崎委員長開会宣告の後、園崎委員長から成宮委員の欠席報告が行われ、引き続き、 │ │上野警察本部長から京都府警察職員の捜査費の不正受給に関して遺憾の意が表明された。
もちろん、京都府は免許センターの保守管理や清掃などを一括して民間の事業者にやってもらっておりますので、その分の経費は逆に支払っているわけですが、それでも京都府にとって差引きプラスになります。
少子高齢化による人口減少は、都市部と比べ農村のほうが深刻な状況にあり、小規模な農村では、農道、用排水路、パイプライン、鳥獣害防護柵などといった農業用施設の維持管理のための共同作業が困難な状況となってきています。 中でも、水田の用排水路においては、耕作放棄地が増加しても用排水路全体を維持管理する必要があります。
その管理及び保全については、これまでから所有者や管理者による定期的な堤体の草刈りにより、ため池の亀裂や漏水などの確認をしたり、堤体を超える水量を安全に流せるための洪水吐きが立木などで塞がっていないかなどの点検と清掃など、農業者の方々が管理及び保全の努力を日ごろから行っていただくことで守られてきました。
私も同様の問題意識から、昨年10月の決算特別委員会総括質疑において、災害時の外国人観光客への対応について取り上げたところであります。
要 ┌ ┐ │ 能勢委員長開会宣告の後、能勢委員長から藤野警察本部警備部次長の欠席及び谷警察│ │本部警備部理事官の代理出席並びに畑中秘書課長の本日及び７月１日（月）の委員会の│ │欠席報告が行われ、引き続き、高水警察本部警務部長から京都府警察職員の逮捕に関し│ │て遺憾の意を表明された。
85: ７ 委員会活動のまとめ (1) 今期１年間の本委員会の活動を終えての総括的な所感や意見、要望等について、各 委員からの発言を、本委員会の活動のまとめとすることが了承された。
5: ◯森下委員 第39号議案「指定管理者指定の件（公営住宅洛西西境谷団地等）」に反対する討論を行いたいと思います。 この議案は、住宅供給公社が担ってきた府営住宅の管理業務を指定管理へ移行し、株式会社東急コミュニティーを指定管理者とするためのものです。本府は、府直営で行っていた管理業務を平成21年度から住宅供給公社に管理代行業務として委託をしてきました。
┌ ┐ │ 二之湯委員長開会宣告の後、議事に入り、所管事項の調査、閉会中の継続審査及び調│ │査、今後の委員会運営についての協議等を行い、閉会した。
加藤様におかれましては、民間企業での勤務を経て、平成15年に社会福祉法人隆生福祉会へ入職後、特別養護老人ホーム「ゆめあまみ」の事務長や施設長兼理事を歴任、平成20年からは同法人本部本部長として、平成27年からは現職の経営管理統括部統括部長として、経営管理や人事、その他の責任者として御活躍されています。
同訴訟は、名古屋高裁 の控訴審で、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が、耐震性の想定で基準地 震動（最大の揺れ）が過小評価されていると証言するなど、いまだ係争中である。 また、福井県・若狭湾沿いには15基もの原発が集中立地しており、複数の原発で同時に事故が 起これば、その被害の甚大さは計り知れないものになる。 原発再稼働は、地元自治体の「同意」だけで許されるものではない。