福岡県議会 2022-12-08 令和４年12月定例会（第８日） 本文
現在、国際線が就航している福岡空港に加え、一月からは北九州空港においても台湾との間で国際チャーター便が運航される予定となっております。旅客船では十一月四日に高速船クイーンビートルが博多─釜山を結ぶ定期便を再開し、また同日に国内クルーズ船が博多港に寄港しました。今後、国際クルーズ船の就航も想定されます。
現在、国際線が就航している福岡空港に加え、一月からは北九州空港においても台湾との間で国際チャーター便が運航される予定となっております。旅客船では十一月四日に高速船クイーンビートルが博多─釜山を結ぶ定期便を再開し、また同日に国内クルーズ船が博多港に寄港しました。今後、国際クルーズ船の就航も想定されます。
このため、来場者数によって一律のルールというか、基準を設けることが難しい側面があるんですが、施設内で確保できる駐車台数を上回る必要数が見込まれる場合におきましては、施設外の臨時駐車場の確保やシャトルバスの運行の対応が円滑に行われますように、主催者に情報提供を行うことによりまして、しっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
高度難聴あるいは重度難聴の方につきましては、周囲の方との意思の疎通や耳からの情報の取得に大きな支障があり、このため、身体障がいの認定基準上、補聴器の購入費用に対する公費負担の対象とされております。
この点、国でも従来よりも高断熱の基準であるＺＥＨ（ゼッチ）基準というのをつくったとのことですけれども、このＺＥＨ基準というのはあくまでも、一つ目に断熱性能、二つ目に日射の遮蔽対策、三つ目にエネルギー供給、この三つの指標だけで構成されておりまして、例えば気密性能、換気方法、調湿機能──湿度を調整する機能ですけれども、こういったことをはじめとする、快適な家かどうかの判断要素としての重要な様々な要素は入っておりません
東京湾では、水質改善の目標としてＣＯＤ、化学的酸素要求量、窒素、リンについて環境基準が設定されていますが、このうちＣＯＤについては、令和３年度の環境基準達成率は54.5％で、長期にわたり横ばいで推移しています。環境基準の達成のためには、東京湾に流れ込む有機物質であるＣＯＤを削減する取組が引き続き必要であり、赤潮や青潮の発生を抑えるためには、窒素及びリンの対策などを継続する必要があります。
インフルエンザと新型コロナウイルスは症状に類似点が多い一方で、感染症の分類の違いから隔離基準など罹患時の対応も異なります。 仮に新型コロナが今夏のような流行規模となり、かつインフルエンザが過去７年間で最大となった２０１８年と同じ規模であった場合、県内における患者数は、合わせて最大で１日約７千人と想定されるとの発表があり、外来医療体制の逼迫が懸念されます。
その一方、旅客については、現状、国内線の羽田便のみの運航となっているなど、新型コロナウイルスの影響を受け、いまだその回復具合も十分とは言えない状況にあることは残念でなりません。新型コロナウイルスの影響を受ける前は、北九州空港の国際線の旅客数は増加傾向でありました。
また、具体的な整備の段階でも、例えば、石畳の設置については、整備主体や費用負担、利用者の安全性やバリアフリー基準を満足する構造、維持管理の方法などを関係者間で調整の上決定していくことが課題であると認識しております。 最後に、宿場の再生に対する取組の現状についてのお尋ねでございます。
バリアフリー法では、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する」建築物等に対して移動等円滑化基準が定められており、令和３年１０月時点では、全国の２０自治体においてバリアフリー法に基づく条例が制定されています。 なお、鳥取県など、他の自治体においては、定期的に基準の見直しを進めているところもあります。
最近では、平成２８年に主に最先端のがん治療や周産期医療を担うＥ病棟ができ、平成３０年には附属病院の屋上にヘリポートが整備され、県立系の３病院によるドクターヘリの運航体制が整い、県の救急医療体制は飛躍的に充実いたしました。 また、昨今のコロナ禍において、県民の最終ディフェンスラインとして、特に中等症、重症患者を中心に受け入れていただいています。
企業の立地基準は補助金の多さではなく、労働力や地理的・自然的条件が立地のための基準となっています。大企業などへの補助金は直ちにやめ、コロナ禍で困っている県内９９．９％の中小企業にこそ支援策を講ずるべきです。大分県の地域経済を担っている多くの中小企業やコロナ禍で疲弊している方々に対して固定費などの支援策を講ずるようにしていただきたい。
◎企画部長（浦真樹君） 本県の人口減少対策におきましては、これまで、特に、社会減対策に重点を置きながら取組を進めてきておりまして、県の総合戦略における目標として、平成30年を基準年とする転出超過数、これを令和2年から令和7年までの6年間で累計1万2,000人改善させることを掲げております。
にぎわいゾーンは、二〇一七年に実施した事業者公募において、水陸両用機の運航拠点の計画が有識者会議の審査を通らず、計画を見直すことになりました。その後、二〇一九年には国際会議も開ける大規模展示場の整備が検討されましたが、二〇二〇年、収支リスクを考慮し、県は着手を見送ることとしました。
当然、運航実績も全国トップクラスですが、大きな課題がありました。それは補助金の上限額が固定であるため、要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生まれ、損益分岐点を超えた場合、運航すればするほど事業収益が悪化するという実態があったのです。
何をもってこの費用を妥当と判断したのか、その材料や基準など合理的な根拠があるか、お答えください。
要緊急安全確認大規模建築物とは、病院や店舗、宿泊施設等の不特定多数の方が利用する階数３以上、かつ、5,000平米以上の建築物や、学校や老人ホームなどの避難に配慮を必要とする人が利用する建築物のうち、旧耐震基準で建てられたものを指します。旧耐震基準は、震度５強程度の地震を想定していたため、1981年に震度６強から７程度でも倒壊しないよう規定が強化されました。
岡山桃太郎空港の国際線は、国の水際措置の強化等により、令和２年３月から全ての定期便において運休が続いており、年内の運航再開に至っていません。国は、10月11日以降の水際措置の緩和を発表し、受入れに係る準備が整い次第、順次国際線の受入れを再開するとしました。
関する条例の一部を改正する条例 定県第 119号議案 職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例 定県第 120号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 121号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 122号議案 神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例 定県第 123号議案 神奈川県企業職員の給与の種類及び基準
まず、エアソウルの趙鎮満代表が来られたことについてお話があり、今後の運航再開、その観光等への効果やいかんと、こういうようなお尋ねがございました。 これにつきましては、かねて今コロナで人の往来が難しい中、なかなか現実に観光旅行というのは、国境をまたいではできなかったわけであります。
夜間中学校の規模、規模の基準、当事者の実態調査・意見聴取、経営体制、 入学と卒業の考え方、教員の研修について）……………………………………………………35 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………36 教育委員会教育長（同）………………………………………………………………………………38 由田隆君（県民立美術館に対する県民の期待について）………………………