宮崎県議会 2022-06-16 06月16日-03号
値下げと同様に、広域農道が現在建設中で、この農道の完成は、国道10号の渋滞緩和にも寄与するのではないかと期待されています。 広域農道沿海北部地区門川-伊形間の進捗について、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長(久保昌広君) 広域農道沿海北部地区は、日向市塩見を起点に、延岡市大峡町を結ぶ約26.8キロメートルの基幹的な農道で、これまでに約9割の24.5キロメートルを供用しております。
値下げと同様に、広域農道が現在建設中で、この農道の完成は、国道10号の渋滞緩和にも寄与するのではないかと期待されています。 広域農道沿海北部地区門川-伊形間の進捗について、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長(久保昌広君) 広域農道沿海北部地区は、日向市塩見を起点に、延岡市大峡町を結ぶ約26.8キロメートルの基幹的な農道で、これまでに約9割の24.5キロメートルを供用しております。
昨年の時点では高来町金崎の堤防道路までと要望しておりましたが、広域的な接続を考えますと、農道と接続しやすい高来町水ノ浦、もしくは小長井町遠竹までの延伸を視野に入れておくべきであると考えております。 特に、昨年、過疎地域に指定された小長井地域の振興を考慮すれば、小長井町までの延伸は必要と考えますが、県の見解を伺います。 ○議長(坂本智徳君) 土木部長。
現在、島原道路は、自動車専用道路として、南島原市深江町から島原市出平町まで、約11キロメートルが供用され、広域農道に接続しています。 島原市出平町から雲仙市吾妻町間につきましては、平成6年度に計画路線に指定され、うち島原市出平町から有明町間は、平成24年度に事業化され、現在、用地交渉等も進み、橋梁、管渠工に着手されており、さらなる事業の促進が求められています。
現在、県では圏央道茂原長南インターチェンジから広域農道までの間で整備を進めていますが、今年度から、長生土木事務所に長生グリーンライン建設課を新設し、体制を強化していただいたことに対し、大変感謝しています。 また、昨年9月議会において、終点部である広域農道の交差方法について、ノンストップで通過できる立体交差が望ましいとの考えを要望させていただいたところです。
茂原・一宮・大原道路については、現在、長生グリーンラインとして、圏央道茂原長南インターチェンジから広域農道までの整備を進めており、広域農道から一宮町までの区間については事業化に向けた検討を進めています。また、鴨川−大原間の道路については、沿線市の地域特性や交通課題等の抽出、整理を行っているところであり、引き続き優先整備区間の検討を進めてまいります。
事業主体でございます地元の農家さんたちの共同施工者は、廃棄物の埋立てやほ場整備等を行う事業者と業務委託契約を締結しまして、狭小で不整形、谷底にある農地に安定型の産業廃棄物の最終処分場を設置した上で廃棄物の埋立てを行った後、ほ場整備、それから農道、用水路等の整備と、最終的には換地処分を行いまして農用地の集団化を図るものでございます。
また、県が事業主体となり、本年度は、四十八の地域で、圃場や農道、水路等の生産基盤の整備を計画的に進めるとともに、農地中間管理機構を通じ、令和三年度末時点で千九百十四の経営体に約千三百ヘクタールの農地を集積しており、その規模拡大に貢献しているところでございます。
また、朝夕の通勤時間帯には国道三百二号などの一般道でも渋滞が発生し、それを避けて周辺の生活道路や農道に通過交通が流れ込むことによる生活環境の悪化も指摘されています。今後、知多半島道路の利用者の増加が見込まれる中で、早期にこのような問題を解消しなくてはなりません。
次に、広域農道奥三河線、奥三河二期地区の開通についてです。 奥三河地域は、茶臼山高原をはじめ、数々の国定公園や県立自然公園を有する県内有数の自然景観に恵まれ、豊川、矢作川の水源の一端を担う地域です。 一九九六年に着工しました奥三河二期地区は、五月二十九日に全線開通を迎えました。
農地あるいは農道、それから水路等、通常の維持管理に係る経費でありますとか、ごくごく簡単ではございますけれども、修復等に活用できる部分もあろうかというふうに思います。 当然、小規模の集落になりますと、その維持管理の労務負担もかなり出役が負担になってくるというようなことも想定されます。
4段目の多面的機能支払交付金につきましては、農業が有する多面的機能を維持・発揮させるために地域共同で行う水路や農道など、地域資源の保全管理活動等を支援する事業でございます。 農村計画課につきましては、以上でございます。 よろしくお願いいたします。
この間には、本庁のほか、北は飯山から南は飯田まで、県内各地で勤務をされまして、圃場整備や広域農道など様々な土地改良事業を御担当されたと承知をしております。特に令和元年東日本台風災害の際には、長野地域振興局の農地整備課長として陣頭指揮を執られております。復旧・復興に大変な御苦労をいただいたと思っております。
議案第68号契約の変更については、農業大学校本館大規模改修建築工事について、令和3年3月の設計労務単価改定に伴う特例措置により契約金額を増額するため、議案第69号契約の変更については、令和3年6月議会の議決を経て契約を締結した広域営農団地農道整備事業(安房2期地区)に係る南無谷こ道橋新設工事の令和3年度契約について、工事内容の変更に伴い契約金額を減額するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです
今でもそれが続いておりまして、先ほど少し触れましたけれども、例えば農道、道路やため池の整備というときに、市が原材料費を出すと、それを基に地域の方が実施していくというシステムが残っています。これは住民自治というか、協働のまちづくりの原点だと思っております。そうしたアイデア、仕組みをこちらから提案して、協働のまちづくりを推進し、森林整備、里山づくりが進むようにしていただければと思います。
特に農村地域においては、過疎化、高齢化が急激に進行していることから、地域を運営する意欲や活力のある人材が失われつつあり、農業はもとより、農業用水路や農道など、農業を継続するための施設を維持管理する活動や地域コミュニティーの維持も困難となってきています。
そして、何より、側溝にたまった土は除去し切れないため、多くのところで放置され、側溝としての機能を果たしておらず、豪雨のときなどには、農道を下ってくる土砂が畑に流れ込む被害が多発しています。 農道は市町村が管理者であるため、地元の市議などを通して市役所に改善を求めるのですが、近年の頻発する豪雨などによる被害対策に追われ、とても農道にまで修繕の手が回らないといった状況です。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)圃場整備をすることにより、農地の区画を大きくすることに併せて水路や農道を整備をされます。このような圃場整備事業の効果についてお伺いをいたします。 ◎農政水産部長(西川忠雄) お答えいたします。
区画整理事業の一般会計からの持ち出し18億円を凍結し、同じく広域農道1億5,000万円の圧縮、先送りを求めます。 それぞれお答えください。 また、大企業呼び込みや、コロナ禍での中小企業の海外進出のための予算6億8,000万円を見直し、凍結を提案します。 海外観光客向けの人流を促す観光プロモーション等の事業、8億7,000万円をコロナの収束までは凍結することを求めます。
また、土地改良事業の実施による利便性・安全性の向上は、農家のみならず、混在する非農家の方々に対するメリットも非常に大きく、例えば、ため池の防災対策は地域住民の方々の安心・安全な生活環境に資するものであり、農道改修は、農家のみならず通行される方全てに利益を与え、農業用用排水路につきましては、一般住民の排水路としても活用されるなど、農業生産性の向上のみならず地域の生活環境の改善等にも役立っております。
長生グリーンラインの途中には、県道27号茂原大多喜線や南総広域農道にも接続することになっており、その周辺地域においても今後の発展が期待されるところです。